【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,678百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,641百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 鉄鋼事業（韓国）につきましては、ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）の株式をDaehan Steel Co., Ltd.（大韓製鋼社）に譲渡したことに伴い、2020年１月～８月までのヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドの業績が反映されております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、第３四半期連結会計期間末の鉄鋼事業（韓国）セグメントの資産の額が著しく減少しております。これは主に、YKSの株式を譲渡したことにより、YKSを持分法の適用の範囲に含めたためであります。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」区分において、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノを、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが937百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(当社の持分法適用関連会社に対する韓国公正取引委員会からの課徴金納付命令について)
2021年１月に韓国公正取引委員会が、鉄スクラップの売買取引に関して、同国の独占規制及び公正取引に関する法律(以下、公正取引法)に違反する行為があったとして、鉄鋼会社に対して課徴金を賦課するとの決定を行っております。
対象となった鉄鋼会社には当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)が含まれており、課徴金として429億48百万ウォン(約40億円)の納付命令を受けております。
本件に関してYKSでは、事実認定等に異議があることから、不服申し立てを行う予定です。
なお、現在のYKSは、2020年９月に当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(以下、YKH)の棒鋼事業の分社分割及びYKS株式51%のDaehan Steel Co., Ltd.(以下、大韓製鋼社)への譲渡を経て、大韓製鋼社との合弁会社として運営されております。本件は分社分割前の期間を対象とした公正取引法関連案件であることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らして、本件に起因する損失の最終負担者は全てYKHとなります。
第102期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月２日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。