当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、経済回復のペースが国・地域ごとに異なるものの、各国でのワクチン普及を含めた新型コロナウイルス感染症抑制策や経済政策により、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きが見られる状況で推移いたしました。
鋼材需要に関しましては、全体的には回復基調にありますが、その回復度合いについては、当社が事業を展開している国・地域ごとに異なる状況となっております。
また、原材料に関しましては、海外を中心とした鉄源需給の逼迫から、鉄スクラップ価格及び鉄鉱石価格とも強含みでの推移が続いております。特に、中国における鉄鋼製品輸出に対する増値税還付の撤廃等を受け、他地域での製品・半製品の増産余地が生まれるとの観測等もあり、鉄スクラップ価格は騰勢を一層強めました。その為、これら原材料事情が引き続き当社グループ各社の業績に大きな影響を及ぼす要因となっております。
日本におきましては、建築需要の回復が遅れるなか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組んだほか、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力していることから、当社への引き合いが増加したこともあり、販売数量は前年同期比で増加しております。一方で、鉄スクラップ価格の急騰に対処すべく鋼材価格の押し上げに努めておりますが、鉄スクラップ高が先行していることから営業利益は前年同期比で減益となっております。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2021年１月～３月の業績が当第１四半期連結累計期間に反映されます。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）におきましては、タイ国内は大規模公共投資等が鋼材需要を牽引しております。輸出市場では、中国鉄鋼メーカーが中国国内市場に注力したことや、増値税還付の撤廃観測もあり、同国メーカーの輸出圧力が低下したことから、市場環境には改善が見られております。また、国内・輸出市場とも、鉄スクラップ高を受けた鋼材価格の値上がり期待から流通顧客の需要が増加しており、国内・輸出を合わせた販売数量は前年同期比で増加しております。営業利益につきましては、鉄スクラップ高が先行しているものの、販売数量の増加が貢献し前年同期比で増益となっております。
米国の持分法適用関連会社におきましては、2021年２月中旬に米国南部を襲った記録的寒波により一時的に出荷が滞る状況となり、製品販売数量は前年同期比で減少いたしました。一方で、非住宅建設需要が引き続き堅調に推移しているなか、流通在庫・メーカー在庫とも低水準にあることに加え、物流手配が困難な状況も相まって鋼材需給は引き締まっていることから、鉄スクラップ価格の上昇を上回る鋼材価格の値上げにより、前年同期比で増益となっております。
バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)（以下、SULB）におきましては、鉄スクラップ価格の上昇を受け、製品や中間材であるDRI・半製品の価格が上昇基調となっております。当第１四半期連結累計期間においては、特に半製品の引き合いが増加しております。製品の販売につきましては、価格の上昇に対して顧客の当用買いや様子見姿勢が見受けられ、数量は伸び悩んだものの、徐々に価格の押し上げが浸透しております。鉄鉱石価格が高値で推移していることから、コスト面での影響を受けておりますが、販売面の好転により、業績は前年同期比で改善しております。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（以下、PY VINA）におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による鋼材需要の後退が見られました。一方で、輸入材の圧力が低下するなか、コスト高を吸収すべく販売価格の押し上げに注力した結果、業績は改善傾向が続いております。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）におきましては、鉄スクラップ高が先行するなか、現地パートナーである大韓製鋼社との連携強化による生産体制の合理化やYKSから大韓製鋼社への半製品販売体制の構築等により、一定の収益を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比べ5,440百万円減の32,805百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比べ1,460百万円減の1,616百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間と比べ829百万円増の8,303百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間と比べ393百万円増の5,532百万円となりました。
なお、ベトナムのPY VINAにつきましては、2020年３月末に持分法適用関連会社となったことから、前第１四半期連結累計期間の連結業績には同社の業績は含まれておりません。また、韓国のYKSにつきましては、2020年９月に、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）が営む棒鋼事業を会社分割により新設されたYKSに承継し、YKS株式の51％を大韓製鋼社へ譲渡したことにより持分法適用関連会社となったことから、前第１四半期連結累計期間の連結業績にはYKHの棒鋼事業の業績が連結子会社として反映されております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
建築需要の回復が遅れるなか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組んだほか、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力していることから、当社への引き合いが増加したこともあり、販売数量は前年同期比で増加しております。一方で、鉄スクラップ価格の急騰に対処すべく鋼材価格の押し上げに努めておりますが、鉄スクラップ高が先行していることから営業利益は前年同期比で減益となっております。
以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ2,316百万円増の11,566百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ940百万円減の158百万円となりました。
② 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内は大規模公共投資等が鋼材需要を牽引しております。輸出市場では、中国鉄鋼メーカーが中国国内市場に注力したことや、増値税還付の撤廃観測もあり、同国メーカーの輸出圧力が低下したことから、市場環境には改善が見られております。また、国内・輸出市場とも、鉄スクラップ高を受けた鋼材価格の値上がり期待から流通顧客の需要が増加しており、国内・輸出を合わせた販売数量は前年同期比で増加しております。営業利益につきましては、鉄スクラップ高が先行しているものの、販売数量の増加が貢献し前年同期比で増益となっております。
以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ3,835百万円増の18,770百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ219百万円増の1,826百万円となりました。
③ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ164百万円減の1,593百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ58百万円減の131百万円となりました。
④ その他
その他の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ371百万円増の874百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ36百万円増の54百万円となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,868百万円増加の375,656百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加の35,435百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少、自己株式の取得による減少の他、為替換算調整勘定が14,154百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14,424百万円増加の340,221百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが7,596百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが1,258百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは5,963百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の増加460百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ3,352百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は22,515百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は7,596百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ4,111百万円減少しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、売上債権の増減額が△3,401百万円（前第１四半期連結累計期間は1,065百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金の増加は1,258百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ7,810百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、定期預金の払戻による収入が8,364百万円（前第１四半期連結累計期間は457百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は5,963百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ2,316百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、自己株式の取得による支出が△2,317百万円であったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。