【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間
(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

（税金費用の計算）

一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)

投資有価証券(株式)

36,171

百万円

39,534

百万円

出資金

54,483

百万円

55,525

百万円

 

 

　２  特定融資枠契約

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)

特定融資枠契約の総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

10,000

百万円

10,000

百万円

 

 

　３  偶発債務

金融機関からの借入金等に対する債務保証

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)

 

ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC
（関連会社で持分法適用会社）

1,085

百万円

1,083

百万円

スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社）
（注）

11,753

百万円

12,794

百万円

 

(注)　当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高82百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠180百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高153百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

現金及び預金勘定

94,641

百万円

105,982

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△77,266

百万円

△83,466

百万円

取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資（有価証券）

10,000

百万円

－

百万円

現金及び現金同等物

27,374

百万円

22,515

百万円

 

 

※２　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

　　　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

2021年１月にワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に賦課された鉄スクラップの売買取引に関連した課徴金について前連結会計年度に大韓製鋼社に対するYKS株式譲渡価額の調整額として未払金に計上しており、当第1四半期連結累計期間において当該未払金について支出したものであります。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

3,323

50

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

 

（注）2020年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,618

40

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３.株主資本の著しい変動

当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額4,000百万円を上限として2021年５月６日から2021年７月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第１四半期連結累計期間において自己株式を636,000株（2,317百万円）取得しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が5,284百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

      【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

　

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

　

鉄鋼事業
（日本）

鉄鋼事業
（韓国）

鉄鋼事業
（タイ国）

軌道用品
事業

計

売上高

 

　

 

　

 

　

 

　

　

(1)外部顧客への売上高

9,250

11,800

14,935

1,757

37,743

502

38,246

－

38,246

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

140

－

－

－

140

－

140

△140

－

計

9,390

11,800

14,935

1,757

37,884

502

38,386

△140

38,246

セグメント利益

1,098

682

1,607

190

3,579

18

3,597

△520

3,077

 

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

       ２　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△520百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

　

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

　

鉄鋼事業
（日本）

鉄鋼事業
（タイ国）

軌道用品
事業

計

売上高

 

 

　

 

　

 

　

　

(1)外部顧客への売上高

11,566

18,770

1,593

31,930

874

32,805

－

32,805

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

81

－

－

81

－

81

△81

－

計

11,648

18,770

1,593

32,012

874

32,887

△81

32,805

セグメント利益

158

1,826

131

2,116

54

2,171

△554

1,616

 

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

       ２　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

「鉄鋼事業（韓国）」につきましては、2020年９月にワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）の株式を大韓製鋼社に譲渡し、YKSが連結子会社から持分法適用関連会社になったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除外しております。

 

 

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（単位：百万円）

　

報告セグメント

その他
(注)

合計

 

鉄鋼事業
（日本）

鉄鋼事業
（タイ国）

軌道用品
事業

計

日本

11,327

－

1,409

12,736

795

13,531

アジア

238

17,464

184

17,888

78

17,966

その他

－

1,306

－

1,306

－

1,306

外部顧客への売上高

11,566

18,770

1,593

31,930

874

32,805

 

（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

 

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

　１株当たり四半期純利益

76円83銭

84円65銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,138

5,532

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

5,138

5,532

普通株式の期中平均株式数(株)

66,885,261

65,361,691

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

　当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であり、韓国で棒鋼事業を営むワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に関して、当社グループと現地パートナーである大韓製鋼社との間の株式引受及び株式譲渡契約の締結を通じ、当社グループのYKSへの出資比率を現在の49%から30%に変更すること（以下、本取引）について決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。これにより、本取引実行後の当社グループ及び大韓製鋼社のYKSへの出資比率はそれぞれ30%と70%になります。

　本取引におきましては、2021年８月にYKSが新たに発行する1,061,619株を大韓製鋼社が引き受けるとともに、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドが保有するYKS株式520,193株を13,854百万ウォンで大韓製鋼社に売却することとしております。

　本取引は、大韓製鋼社のYKSへの出資比率の上昇により、今後の両社における連携が一層強化され、YKSの収益性向上と経営基盤の堅牢化に寄与するものと判断したために実施するものであります。

　なお、本取引による当社の2022年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。