当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、経済回復のペースが国・地域ごとに異なるものの、各国でのワクチン普及を含めた新型コロナウイルス感染症抑制策や経済政策により、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きが見られる状況で推移いたしました。
鋼材需要に関しましては、感染症再拡大の状況等により、当社が事業を展開している国・地域ごとに異なる回復度合いとなっておりますが、鉄鋼製品価格は、中国における鉄鋼製品輸出に対する増値税還付の撤廃や粗鋼減産等を受け、鋼材需給が引き締まり、総じて強含みで推移しております。
また、原材料に関しましては、海外を中心とした鉄源需給の逼迫から、鉄スクラップ価格及び鉄鉱石価格とも騰勢を強めた後、中国での粗鋼減産や一部地域での感染症再拡大等に伴う経済活動の停滞を受け一時下降基調となったものの、足元では再び上昇に転じております。
日本におきましては、大型建築案件は計画どおりに進んでいるものの、中小建築案件ではコラムやボルト等の建築資材の調達難から工期遅れや計画の見直しが見受けられるなど、建築需要は全体として緩やかな回復にとどまっております。その様ななか、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力していることや顧客による鋼材の先行手配の動きもあり、当社への引き合いは増え、販売数量は前年同期比で増加しております。一方で、原材料高を背景に、鋼材価格の押し上げに取り組んでおりますが、鉄スクラップ高が先行する局面が続いていることから、営業利益は前年同期比で減益となっております。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2021年１月～６月の業績が当第２四半期連結累計期間に反映されます。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）におきましては、タイ国内は大規模公共投資等が鋼材需要の牽引役となっておりますが、感染症再拡大による建設活動停滞の影響を受けております。輸出市場においては、感染症再拡大による鋼材需要のスローダウンが見られるものの、中国鉄鋼メーカーが中国国内市場に注力したことや、増値税還付の撤廃もあり、同国メーカーの輸出圧力が低下したことなどから、市場環境には改善が見られております。販売数量につきましては、輸出市場における競争環境の緩和を受けシェア上昇に取り組んだこと等により、前年同期比で増加しております。営業利益につきましては、鉄スクラップ高が先行しているものの、販売数量の増加が貢献し前年同期比で増益となっております。
米国の持分法適用関連会社におきましては、力強い非住宅建設需要に牽引され、製品販売数量は前年同期比で増加いたしました。加えて、流通在庫・メーカー在庫とも低水準にあることから、鋼材需給は引き締まった状況が継続しております。業績につきましては、販売数量の増加及び鉄スクラップ価格の上昇を上回る鋼材価格の値上げにより、前年同期比で増益となっております。
バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)（以下、SULB）におきましては、世界的な鉄鋼需給の引き締まりを受け、GCC域外からの輸入材の圧力が低下していることから、市場環境には一定程度の改善が見られる状況となっております。GCC域内での建設活動の本格的な回復には時間を要する見込みであるものの、原材料高を背景とした製品価格の押し上げが市場に浸透してきたこともあり、顧客に在庫積み増しの動きが見られております。また、半製品の引き合いも堅調に推移するなど、販売面の好転を受け、業績は前年同期比で改善しております。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（以下、PY VINA）におきましては、鋼材需要は経済回復に伴う改善と感染症再拡大による悪化により一進一退の状況が継続しております。一方で、原材料高のなか、操業改善等によるコスト削減の取り組みを強化するとともに、世界的な鋼材市況の上昇や同国への輸入材の圧力低下を受け、販売価格の押し上げに注力した結果、業績は改善傾向が続いております。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）におきましては、鉄スクラップ高が先行する局面がありましたが、住宅建設等の増加を受け、鉄筋需給が引き締まりを見せていることから販売単価が改善し、業績は堅調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比べ16,543百万円減の67,692百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第２四半期連結累計期間と比べ3,078百万円減の3,754百万円、経常利益は前第２四半期連結累計期間と比べ8,155百万円増の21,117百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比べ12,902百万円増の14,842百万円となりました。
なお、ベトナムのPY VINAにつきましては、2020年３月末に持分法適用関連会社となったことから、前第２四半期連結累計期間の連結業績には同社の４～６月の業績が反映されております。また、韓国のYKSにつきましては、2020年９月に、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）が営む棒鋼事業を会社分割により新設されたYKSに承継し、YKS株式の51％を大韓製鋼社へ譲渡したことにより持分法適用関連会社となったことから、前第２四半期連結累計期間の連結業績にはYKHの棒鋼事業の１～８月の業績が連結子会社として反映されております。（前第２四半期連結累計期間には鉄鋼事業（韓国）の売上高33,755百万円、営業利益2,525百万円が含まれております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
大型建築案件は計画どおりに進んでいるものの、中小建築案件ではコラムやボルト等の建築資材の調達難から工期遅れや計画の見直しが見受けられるなど、建築需要は全体として緩やかな回復にとどまっております。その様ななか、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力していることや顧客による鋼材の先行手配の動きもあり、当社への引き合いは増え、販売数量は前年同期比で増加しております。一方で、原材料高を背景に、鋼材価格の押し上げに取り組んでおりますが、鉄スクラップ高が先行する局面が続いていることから、営業利益は前年同期比で減益となっております。
以上により、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ5,437百万円増の24,924百万円、セグメント利益（営業利益）は前第２四半期連結累計期間と比べ1,472百万円減の505百万円となりました。
② 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内は大規模公共投資等が鋼材需要の牽引役となっておりますが、感染症再拡大による建設活動停滞の影響を受けております。輸出市場においては、感染症再拡大による鋼材需要のスローダウンが見られるものの、中国鉄鋼メーカーが中国国内市場に注力したことや、増値税還付の撤廃もあり、同国メーカーの輸出圧力が低下したことなどから、市場環境には改善が見られております。販売数量につきましては、輸出市場における競争環境の緩和を受けシェア上昇に取り組んだこと等により、前年同期比で増加しております。営業利益につきましては、鉄スクラップ高が先行しているものの、販売数量の増加が貢献し前年同期比で増益となっております。
以上により、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ11,365百万円増の37,479百万円、セグメント利益（営業利益）は前第２四半期連結累計期間と比べ888百万円増の3,910百万円となりました。
③ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ292百万円減の3,686百万円、セグメント利益（営業利益）は前第２四半期連結累計期間と比べ28百万円減の391百万円となりました。
④ その他
その他の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ701百万円増の1,601百万円、セグメント利益（営業利益）は113百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失（営業損失）４百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22,408百万円増加の382,196百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ840百万円増加の34,831百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少、自己株式の取得による減少の他、為替換算調整勘定が12,935百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21,567百万円増加の347,364百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが4,248百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは24,271百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは7,654百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の増加802百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ21,668百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は40,831百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は4,248百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ14,640百万円減少しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、棚卸資産の増減額が△7,378百万円（前第２四半期連結累計期間は2,597百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の増加は24,271百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ37,773百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、定期預金の払戻による収入が34,457百万円（前第２四半期連結累計期間は997百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は7,654百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ2,127百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、自己株式の取得による支出が△3,634百万円（前第２四半期連結累計期間は△1,567百万円）であったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であり、韓国の棒鋼事業を営むワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に関して、当社グループと現地パートナーである大韓製鋼社との間の株式引受及び株式譲渡契約の締結を通じ、当社グループのYKSの出資比率を49％から30％に変更することについて決議し、同日付で締結いたしました。当該契約に基づき、同月にYKSが新たに発行する1,061,619株を大韓製鋼社が引き受けるとともに、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドが保有するYKS株式520,193株を13,854百万ウォンで大韓製鋼社に売却いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。