【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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（税金費用の計算）
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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（持分法適用関連会社の持分変動および特別利益の計上） 当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であり、韓国の棒鋼事業を営むワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に関して、当社グループと現地パートナーである大韓製鋼社との間の株式引受及び株式譲渡契約の締結を通じ、当社グループのYKSの出資比率を49％から30％に変更することについて決議し、同日付で締結いたしました。当該契約に基づき、同月にYKSが新たに発行する1,061,619株を大韓製鋼社が引き受けるとともに、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドが保有するYKS株式520,193株を13,854百万ウォンで大韓製鋼社に売却（以下、本取引）いたしました。本取引により、当第２四半期連結損益計算書において、特別利益として、持分変動利益２百万円及び関係会社株式売却益２百万円を計上しております。なお、本取引は、大韓製鋼社のYKSへの出資比率の上昇(51%から70％)により、今後の両社における連携が一層強化され、YKSの収益性向上と経営基盤の堅牢化に寄与するものと判断したために実施したものであります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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投資有価証券(株式)
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36,171
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百万円
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40,210
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百万円
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出資金
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54,483
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百万円
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60,756
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百万円
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２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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特定融資枠契約の総額
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10,000
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百万円
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10,000
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百万円
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借入実行残高
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－
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－
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差引額
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10,000
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百万円
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10,000
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百万円
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３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC
（関連会社で持分法適用会社）
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1,085
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百万円
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1,096
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百万円
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スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社）
（注）
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11,753
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百万円
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13,780
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百万円
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(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第２四半期連結会計期間末残高66百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当第２四半期連結会計期間末残高184百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第２四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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現金及び預金勘定
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100,794
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百万円
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98,717
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百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△79,657
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百万円
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△57,886
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百万円
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取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資（有価証券）
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5,000
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百万円
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－
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百万円
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現金及び現金同等物
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26,137
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百万円
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40,831
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百万円
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※２ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
2021年１月にワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に賦課された鉄スクラップの売買取引に関連した課徴金について前連結会計年度に大韓製鋼社に対するYKS株式譲渡価額の調整額として未払金に計上しており、当第２四半期連結累計期間において当該未払金について支出したものであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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3,323
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50
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2020年３月31日
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2020年６月26日
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利益剰余金
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（注）１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年11月２日
取締役会
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普通株式
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2,634
|
40
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2020年９月30日
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2020年12月10日
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利益剰余金
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３.株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額2,700百万円を上限として2020年８月４日から2020年10月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第２四半期連結累計期間において自己株式を606,200株（1,567百万円）取得しました。この取得等の結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が1,876百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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2,618
|
40
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2021年10月29日
取締役会
|
普通株式
|
3,868
|
60
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2021年９月30日
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2021年12月10日
|
利益剰余金
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３.株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額4,000百万円を上限として2021年５月６日から2021年７月30日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第２四半期連結累計期間において自己株式を1,000,000株（3,634百万円）取得しました。この取得等の結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が6,560百万円となっております。