(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	鉄鋼事業 （日本）	鉄鋼事業 （韓国）  (注)４	鉄鋼事業 （タイ国）	軌道用品 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	19,486	33,755	26,114	3,979	83,336	899	84,236	－	84,236
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	238	－	－	－	238	－	238	△238	－
計	19,724	33,755	26,114	3,979	83,574	899	84,474	△238	84,236
セグメント利益又はセグメント損失(△）	1,978	2,525	3,022	420	7,945	△4	7,940	△1,108	6,832

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 「鉄鋼事業（韓国）」につきましては、ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）の株式を大韓製鋼社に譲渡したことに伴い、2020年１月～８月までのヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドの業績が反映されております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	鉄鋼事業 （日本）	鉄鋼事業 （タイ国）	軌道用品 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	24,924	37,479	3,686	66,090	1,601	67,692	－	67,692
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	222	－	－	222	－	222	△222	－
計	25,146	37,479	3,686	66,313	1,601	67,914	△222	67,692
セグメント利益	505	3,910	391	4,808	113	4,921	△1,167	3,754

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,167百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

「鉄鋼事業（韓国）」につきましては、2020年９月にYKSの株式を大韓製鋼社に譲渡し、YKSが連結子会社から持分法適用関連会社になったことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除外しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	鉄鋼事業 （日本）	鉄鋼事業 （タイ国）	軌道用品 事業	計
日本	24,480	－	3,352	27,832	1,442	29,275
アジア	443	35,014	334	35,792	158	35,951
その他	－	2,465	－	2,465	－	2,465
外部顧客への売上高	24,924	37,479	3,686	66,090	1,601	67,692

（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	29円07銭	228円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,940	14,842
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	1,940	14,842
普通株式の期中平均株式数	66,727,857	65,028,714

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
　当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
 
１. 自己株式の取得を行う理由
　当社は、2021年５月中旬、当社の大株主であり第３位株主（2021年９月30日現在）となる井上不動産有限会社より、その所有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
　これを受けて検討した結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響を回避することが期待できるだけではなく、当社の1株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断するに至りました。
　なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
 
２. 自己株式取得の方法
　　公開買付け

３. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
　① 取得する株式の種類     普通株式
　② 取得する株式の総数     1,100,100株（上限）
     　                    （発行済株式総数67,670,000株に対する割合1.63%）
　③ 取得価額の総額         3,540,121,800円（上限）
　④ 取得する期間           2021年11月１日から2021年12月29日まで
 
４. 自己株式の公開買付け等の概要
　① 買付け予定数           1,100,000株
　② 買付け等の価格         普通株式1株につき3,218円
　③ 買付け等の期間         2021年11月１日から2021年11月30日まで（20営業日）
　④ 公開買付開始公告日     2021年11月１日
　⑤ 決済の開始日           2021年12月22日
 

２ 【その他】

第103期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	3,940百万円
②　１株当たりの金額	60円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月10日