##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数9社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数7社

ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー、ワイケー・スチールコーポレーション

(2) 　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(姫路鉄鋼リファイン株式会社及び株式会社吉美他)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 　持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションの決算日（12月31日）と連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ヤマトコウギョウアメリカ・インク、ヤマトホールディングコーポレーション、ヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド及びサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの決算日(12月31日)と連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品 総平均法によっております。なお、軌道用品及び重工加工品については個別法によっております。

半製品 総平均法によっております。

原材料 総平均法によっております。

仕掛品 軌道用品及び重工加工品については個別法、その他は総平均法によっております。

貯蔵品 ロール及び機械取替部品については個別法、その他は総平均法によっております。

ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの原材料及び貯蔵品については移動平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社及び国内連結子会社の建物及び構築物については主として定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～60年

機械装置及び運搬具　　２～20年

工具、器具及び備品　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、一部の在外関係会社は、IFRS第16号「リース」を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産については、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
なお、これらのリース資産及び使用権資産は、有形固定資産のその他に含めております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは主に形鋼製品の製造及び販売を行っております。これら製品の販売については、当社が顧客に製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時に収益を認識しております。また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に支払いを受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

また、軌道用品については、当該製品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、12年間で均等償却することとしております。

なお、金額に重要性がない場合は、発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 760 | 百万円 | ( 760百万円) | 670 | 百万円 | ( 670百万円)
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | (0百万円) | 0 | 百万円 | (0百万円)
土地 | 3,724 | 百万円 | (3,517百万円) | 3,724 | 百万円 | (3,517百万円)
投資有価証券(注)２ | 28,105 | 百万円 | (―) | 28,105 | 百万円 | (―)
合計 | 32,589 | 百万円 | (4,277百万円) | 32,500 | 百万円 | (4,188百万円)

（注）１ (　)は工場財団組成分であり、内数であります。

２ 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当連結会計年度末残高49百万米ドル）に対し、当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。

なお、担保付債務はありません。

※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 36,171 | 百万円 | 44,070 | 百万円
出資金 | 54,483 | 百万円 | 78,820 | 百万円

３ 特定融資枠契約

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
特定融資枠契約の総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円

４ 偶発債務

金融機関からの借入金等に対する債務保証

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC （関連会社で持分法適用会社） | 1,085 | 百万円 | 1,199 | 百万円
スルブカンパニーBSC(c) （関連会社で持分法適用会社） （注） | 11,753 | 百万円 | 11,016 | 百万円

（注）当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当連結会計年度末残高49百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当連結会計年度末残高133百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当連結会計年度末の当該融資残高はありません。

#### (連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上原価 | △145 | 百万円 | 20 | 百万円

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 1 | 百万円

※３ 持分変動利益及び関係会社株式売却益

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であり、韓国の棒鋼事業を営むワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に関して、当社グループと現地パートナーである大韓製鋼社との間の株式引受及び株式譲渡契約の締結を通じ、当社グループのYKSの出資比率を49％から30％に変更することについて決議し、同日付で締結いたしました。当該契約に基づき、同月にYKSが新たに発行する1,061,619株を大韓製鋼社が引き受けるとともに、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）が保有するYKS株式520,193株を13,854百万ウォンで大韓製鋼社に売却（以下、本取引）いたしました。本取引により、特別利益として、持分変動利益２百万円及び関係会社株式売却益２百万円を計上しております。なお、本取引は、大韓製鋼社のYKSへの出資比率の上昇(51％から70％)により、今後の両社における連携が一層強化され、YKSの収益性向上と経営基盤の堅牢化に寄与するものと判断したために実施したものであります。

※４ 関係会社株式売却損

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当社の連結子会社であるYKHが有するYKS株式の51％を譲渡したことによるものであります。

※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 154 | 百万円 | 16 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 50 | 百万円 | 14 | 百万円
その他 | 9 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 215 | 百万円 | 31 | 百万円

※７ 公正取引法関連損失引当金繰入額

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

韓国公正取引委員会が、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札において、同国の独占規制及び公正取引に関する法律（以下、公正取引法）に違反する行為があったとして、韓国の鉄鋼会社に対して審査報告書（以下、報告書）を送付し、当社の持分法適用関連会社であるYKSにおいても報告書を受領いたしました。YKSは韓国公正取引委員会に意見書を提出しておりますが、今後、課徴金の支払いが生じる可能性があることから、その損失額を見積り、当連結会計年度において410百万円（42億57百万ウォン）の損失引当を行っております。これに関して、本件が、当社グループが大韓製鋼社へYKS株式を譲渡する前の期間を対象とした公正取引法関連案件であることから、当社グループのYKSへの出資比率相当の123百万円を持分法による投資利益のマイナスとして計上するとともに、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らし、当社グループの負担額を公正取引法関連損失引当金繰入額248百万円として特別損失に計上しております。

※８ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 7 | 百万円 | 5 | 百万円

#### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 1,430 | 百万円 | 1,332 | 百万円
組替調整額 | 10 | 百万円 | △1 | 百万円
税効果調整前 | 1,440 | 百万円 | 1,331 | 百万円
税効果額 | △419 | 百万円 | △408 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,021 | 百万円 | 922 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △9,489 | 百万円 | 10,539 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 135 | 百万円 | △105 | 百万円
組替調整額 | 45 | 百万円 | △10 | 百万円
税効果調整前 | 181 | 百万円 | △115 | 百万円
税効果額 | △56 | 百万円 | 35 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 125 | 百万円 | △80 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △4,813 | 百万円 | 10,448 | 百万円
その他の包括利益合計 | △13,156 | 百万円 | 21,830 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 67,670,000 | － | － | 67,670,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 784,739 | 1,202,703 | － | 1,987,442

（変動事由の概要）

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 | 1,000,000株
連結子会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 | 202,597株
単元未満株式の買取りによる増加 | 106株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,323 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日
2020年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 2,634 | 40 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日

（注）2020年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,618 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 67,670,000 | － | 2,670,000 | 65,000,000

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少 | 2,670,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,987,442 | 2,008,951 | 2,683,178 | 1,313,215

（変動事由の概要）

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 | 2,008,902株
単元未満株式の買取りによる増加 | 49株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 13,178株
自己株式の消却による減少 | 2,670,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,618 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 3,868 | 60 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,346 | 100 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 101,572 | 百万円 | 99,717 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △82,409 | 百万円 | △4,250 | 百万円
現金及び現金同等物 | 19,163 | 百万円 | 95,467 | 百万円

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

株式の売却により、ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産 | 14,752百万円
固定資産 | 8,100百万円
流動負債 | △7,799百万円
固定負債 | △36百万円
株式売却後の投資勘定 | △3,671百万円
為替換算調整勘定 | △106百万円
株式の売却損 | △9,460百万円
株式の売却価額 | 1,777百万円
未払金 | 2,007百万円
現金及び現金同等物 | △4,279百万円
差引：売却による支出 | △494百万円

※３ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

2021年１月にYKSに賦課された鉄スクラップの売買取引に関連した課徴金について前連結会計年度に大韓製鋼社に対するYKS株式譲渡価額の調整額として未払金に計上しており、当連結会計年度において当該未払金について支出したものであります。

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、土地及び車両運搬具等です。

(2) 減価償却費相当額の算定方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２ オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、資金が必要な場合には、主に銀行借入により調達する方針としております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金が必要な場合には、主に銀行借入により調達する方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について為替の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であり、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円) | 時価 （百万円) | 差額 （百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 8,736 | 8,736 | －
(2) 関係会社長期貸付金 | 20,886 |  |
貸倒引当金(※３) | △197 |  |
差引 | 20,688 | 20,688 | －
(3) 長期預金 | 21,253 | 21,253 | －
資産計 | 169,868 | 169,868 | －
デリバティブ取引(※４) | 8 | 8 | －

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円)
非上場株式 | 36,923
出資金 | 54,489
合計 | 91,413

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(※３)関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円) | 時価 （百万円) | 差額 （百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 337 | 336 | △0
② その他有価証券 | 11,422 | 11,422 | －
(2) 関係会社長期貸付金 | 23,067 |  |
貸倒引当金(※４) | △227 |  |
差引 | 22,840 | 22,840 | －
(3) 長期預金 | 23,660 | 23,660 | －
資産計 | 58,260 | 58,260 | △0
デリバティブ取引(※５) | (18) | (18) | －

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円)
非上場株式 | 44,247
出資金 | 78,826
合計 | 123,074

(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は268百万円であります。

(※４)関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 （百万円) | １年超 ５年以内 （百万円) | ５年超 10年以内 （百万円) | 10年超 （百万円)
現金及び預金 | 101,572 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 17,616 | － | － | －
関係会社長期貸付金 | － | 20,886 | － | －
長期預金 | － | 21,253 | － | －
合計 | 119,189 | 42,139 | － | －

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 （百万円) | １年超 ５年以内 （百万円) | ５年超 10年以内 （百万円) | 10年超 （百万円)
現金及び預金 | 99,717 | － | － | －
受取手形 | 129 | － | － | －
売掛金 | 25,015 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(公社債) | 20 | 168 | 133 | －
関係会社長期貸付金 | － | 23,067 | － | －
長期預金 | － | 23,660 | － | －
合計 | 124,882 | 46,896 | 133 | －

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,049 | － | － | 10,049
その他 | － | 1,373 | － | 1,373
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
資産計 | 10,049 | 1,373 | － | 11,422
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △18 | － | △18
負債計 | － | △18 | － | △18

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
公社債 | － | 336 | － | 336
関係会社長期貸付金 | － | 22,840 | － | 22,840
長期預金 | － | 23,660 | － | 23,660
資産計 | － | 46,837 | － | 46,837

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び公社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。また、公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。その他に分類されておりますファンドについては、その資産を相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル２に分類しております。

関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、上記の評価方法による算定結果は、帳簿価額にほぼ等しいといえることから当該帳簿価額をもって時価としております。

長期預金

長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、上記の評価方法による算定結果は、帳簿価額にほぼ等しいといえることから当該帳簿価額をもって時価としております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 66 | 67 | 1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 271 | 268 | △2
合計 | 337 | 336 | △0

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 8,723 | 3,651 | 5,071
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 8,723 | 3,651 | 5,071
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 13 | 17 | △4
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 13 | 17 | △4
合計 | 8,736 | 3,669 | 5,067

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 10,036 | 3,664 | 6,371
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 687 | 686 | 1
小計 | 10,724 | 4,350 | 6,373
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 12 | 17 | △4
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 685 | 686 | △0
小計 | 698 | 703 | △4
合計 | 11,422 | 5,054 | 6,368

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 3 | 1 | 1
合計 | 3 | 1 | 1

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,695 | － | 7 | 7
豪ドル | 41 | － | △1 | △1
買建 |  |  |  |
ユーロ | 81 | － | 2 | 2
スイスフラン | 1 | － | 0 | 0
シンガポールドル | 0 | － | 0 | 0
日本円 | 45 | － | △0 | △0
合計 | 1,866 | － | 8 | 8

当連結会計年度(2022年３月31日)

通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 2 | － | △0 | △0
買建 |  |  |  |
ユーロ | 312 | － | △13 | △13
スイスフラン | 1 | － | △0 | △0
シンガポールドル | 7 | － | △0 | △0
日本円 | 106 | － | △4 | △4
合計 | 430 | － | △18 | △18

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においては、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,594 | 百万円 | 3,828 | 百万円
勤務費用 | 366 | 百万円 | 197 | 百万円
利息費用 | 18 | 百万円 | 25 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 137 | 百万円 | △73 | 百万円
過去勤務費用の発生額 | 22 | 百万円 | － | 百万円
退職給付の支払額 | △407 | 百万円 | △194 | 百万円
連結の範囲の変更に伴う増減 | 28 | 百万円 | － | 百万円
事業分離の影響による増減額 | △1,790 | 百万円 | － | 百万円
その他 | △140 | 百万円 | △2 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 3,828 | 百万円 | 3,781 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,659 | 百万円 | 2,756 | 百万円
期待運用収益 | 41 | 百万円 | 45 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 239 | 百万円 | △21 | 百万円
事業主からの拠出額 | 680 | 百万円 | 42 | 百万円
退職給付の支払額 | △101 | 百万円 | △100 | 百万円
事業分離の影響による増減額 | △1,785 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 22 | 百万円 | － | 百万円
年金資産の期末残高 | 2,756 | 百万円 | 2,723 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,760 | 百万円 | 1,807 | 百万円
年金資産 | △2,756 | 百万円 | △2,723 | 百万円
| △995 | 百万円 | △916 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 2,068 | 百万円 | 1,974 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,072 | 百万円 | 1,057 | 百万円
退職給付に係る負債 | 2,068 | 百万円 | 1,975 | 百万円
退職給付に係る資産 | △995 | 百万円 | △917 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,072 | 百万円 | 1,057 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 366 | 百万円 | 197 | 百万円
利息費用 | 18 | 百万円 | 25 | 百万円
期待運用収益 | △41 | 百万円 | △45 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 79 | 百万円 | △168 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | 22 | 百万円 | － | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 444 | 百万円 | 9 | 百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 181 | 百万円 | △115 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 124 | 百万円 | 240 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
株式 | 7.1 | ％ | 7.2 | ％
共同運用資産 (注)１ | 82.7 | ％ | 83.9 | ％
現金及び預金 | 9.7 | ％ | 8.4 | ％
その他 | 0.5 | ％ | 0.5 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

（注）１ 共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券63.7％、株式23.1％、その他13.2％であります。当連結会計年度は債券63.1％、株式23.3％、その他13.6％であります。

２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16.8％、当連結会計年度15.5％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 主として0.2％ | 主として0.2％
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ | 主として2.0％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度208百万円、当連結会計年度215百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 |  | 343 | 百万円 |  | 304 | 百万円
長期未払金 |  | 278 | 百万円 |  | 276 | 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ |  | 1,803 | 百万円 |  | 1,977 | 百万円
事業用土地評価損 |  | 205 | 百万円 |  | 205 | 百万円
貸倒引当金 |  | 87 | 百万円 |  | 98 | 百万円
賞与引当金 |  | 171 | 百万円 |  | 226 | 百万円
投資有価証券 |  | 1,849 | 百万円 |  | 1,278 | 百万円
外貨建資産負債為替評価 |  | 8 | 百万円 |  | － |
その他 |  | 466 | 百万円 |  | 342 | 百万円
繰延税金資産小計 |  | 5,214 | 百万円 |  | 4,711 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |  | △1,796 | 百万円 |  | △1,969 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △2,421 | 百万円 |  | △1,683 | 百万円
評価性引当額小計(注)１ |  | △4,217 | 百万円 |  | △3,653 | 百万円
繰延税金資産合計 |  | 996 | 百万円 |  | 1,057 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
米国子会社の留保利益 |  | △2,466 | 百万円 |  | △2,957 | 百万円
タイ国子会社の留保利益 |  | △4,098 | 百万円 |  | △4,395 | 百万円
韓国孫会社の留保利益 |  | △1,154 | 百万円 |  | △1,210 | 百万円
その他有価証券評価差額金 |  | △1,931 | 百万円 |  | △2,327 | 百万円
外貨建資産負債為替評価 |  | － |  |  | △736 | 百万円
その他 |  | △3,137 | 百万円 |  | △3,098 | 百万円
繰延税金負債合計 |  | △12,789 | 百万円 |  | △14,725 | 百万円
繰延税金負債純額 |  | △11,792 | 百万円 |  | △13,667 | 百万円

（注）１ 評価性引当額が564百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の連結子会社ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）において、韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーションへの出資比率を49％から30％へと変更したことに伴う評価性引当額の減少によるものであります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 281 | 274 | 1,248 | 1,803 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | △280 | △274 | △1,241 | △1,796 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | 1 | － | 6 | 7 | 百万円

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

なお、税務上の繰越欠損金1,803百万円（法定実効税率を乗じた額）は主にYKHにおける税務上の繰越欠損金であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | － | － | 286 | 279 | 0 | 1,409 | 1,977 | 百万円
評価性引当額 | － | － | △285 | △279 | － | △1,404 | △1,969 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | 1 | － | 0 | 5 | 7 | 百万円

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

なお、税務上の繰越欠損金1,977百万円（法定実効税率を乗じた額）は主にYKHにおける税務上の繰越欠損金であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | 0.7 | ％ |  | 0.5 | ％
評価性引当額の増減 |  | 15.0 | ％ |  | △1.7 | ％
内部留保利益 |  | △2.0 | ％ |  | 1.7 | ％
在外連結子会社・関連会社税率差異等 |  | 1.9 | ％ |  | △7.0 | ％
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等 |  | △2.4 | ％ |  | △1.0 | ％
その他 |  | 1.0 | ％ |  | 0.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 44.8 | ％ |  | 23.8 | ％

###### (賃貸等不動産関係)

韓国の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドは、同国の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーションに工場用地を賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | － | 9,246
期中増減額 | 9,246 | 182
期末残高 | 9,246 | 9,429
期末時価 | 34,886 | 38,364

（注）１ 期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、為替換算差額(182百万円)であります。

２ 期末の時価は、現地の鑑定人による不動産鑑定評価書に基づいております。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  | (単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 鉄鋼事業 （日本） | 鉄鋼事業 （タイ） | 軌道用品事業 | 計
日本 | 56,583 | － | 6,843 | 63,427 | 2,727 | 66,155
アジア | 770 | 76,237 | 335 | 77,343 | 315 | 77,659
その他 | － | 6,215 | － | 6,215 | － | 6,215
外部顧客への売上高 | 57,354 | 82,452 | 7,179 | 146,986 | 3,043 | 150,029

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権の残高

| (単位:百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 17,616
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 25,144