第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。
また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。
鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展していくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。
短期的な業績の見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症の再拡大が世界経済に与える影響、高騰した資源価格に加え、中国の粗鋼減産及び鉄鋼製品の輸出動向など、予断を許さない状況にあるものの、当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材は需要・価格とも現時点では比較的安定した推移が見込まれており、各社の業績は概ね堅調を維持するものと予想しております。特に米国におきましては、旺盛な非住宅建設需要が継続していることから、米国の持分法適用関連会社の業績は、2021年度を上回る水準を見込んでおります。
以上を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高は193,000百万円、営業利益は14,000百万円、経常利益は79,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は56,000百万円を予想しております。
なお、現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。
日本
形鋼需要が大型建築案件を中心に緩やかな回復基調にあるなか、積極的な新規顧客の開拓の効果もあり、販売数量は前期比で増加を見込んでおります。原料高及び電力料金・燃料費・物流コスト等の上昇により、当面の間はコスト高が先行する局面が予想されますが、コストアップの販売価格への反映を見込み、前期比で増収増益を予想しております。
タイ
中国・韓国メーカー等のASEAN市場への輸出圧力が再び強まることが懸念されますが、ASEAN域内での建設活動の回復に伴う形鋼需要の拡大により、販売数量は前期比で増加を見込んでおります。また、鋼材マージンにつきましては、鉄スクラップ高を受け、前年下期の水準と比べると低下するものの、高い水準で安定的に推移するものと予想しております。一方で、資源価格や物流コスト等の上昇により収益性は下げ圧力が強まる見込みとなっております。業績につきましては、概ね前期並みを予想しております。
米国
足元では原料高等のコスト上昇要因があるものの、形鋼販売価格の値上げが顧客に受け入れられている状況となっております。形鋼や鉄骨等加工品の輸入量増加の懸念はありますが、堅調な非住宅建設需要を背景に高い利益水準が継続する見通しとなっております。業績につきましては、前期比増益を予想しております。
中東
GCC域内での建設活動の本格的な回復には時間を要する状況に変化はありませんが、GCC域外からの輸入材の圧力低下や、鉄スクラップ高を背景とした鉄鋼製品・半製品価格の高値推移などの市場環境が維持される見通しとなっております。特に、足元では世界的な鉄鋼製品・半製品価格の上昇を受け、流通顧客に在庫積み増しの動きが見られております。業績につきましては、前期比増益を予想しております。
ベトナム
新型コロナウイルス感染症対策として実施されていたロックダウン措置は解除され、経済回復の兆しが見られていることから、建設活動や形鋼需要は徐々に回復に向かうことが予想されております。一方で、鉄スクラップ高を受け、鋼材マージンが圧迫される見込みから、業績につきましては、一定の収益を確保する見通しながらも、前期比では減益を予想しております。
韓国
住宅建設の先行指標が良好に推移していることから、堅調な鉄筋需要が継続する見通しとなっております。原料高等のコスト上昇の影響を受けるものの、堅調な鉄筋需要を背景に鉄筋価格の値上げが浸透する見込みであります。また、大韓製鋼社との製販両面での連携強化が進むことから、前期比増益を予想しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献するため、更なる事業成長を図るとともにサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
更なる事業成長に向け、当社グループは、成長の源泉である海外事業を更に安定・発展・拡大させていく所存です。そのためにも、グループのマザー工場であるヤマトスチールにおいて、積極的に最新技術・設備を導入し、安全性の向上、コスト競争力の強化、品質の安定と向上に取り組み、国内事業の基盤強化を推し進めるだけでなく、そこで培ったノウハウをグループ展開することで海外事業の更なる発展を実現してまいります。また、それを支える人材教育・育成にもより一層力を入れてまいります。これら取り組みの一環として、圧延ライン更新などの戦略的設備投資をここ数年掛けて実施する計画としております。
海外におきましては、成長市場であるASEAN地域を米国事業に次ぐ第二の収益の柱に育成すべく、ASEANでの形鋼300万トン体制構築を目指してまいります。具体的には、既存拠点であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドを当社ASEAN展開のマザー工場と位置付け、技術力の向上と競争力の強化を図るために圧延ラインの戦略的更新を計画しております。また、ベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーにおきましては、操業改善の継続に加え、今後成長が見込まれるベトナム国内の形鋼需要に対応すべく、上工程の製鋼能力の余剰を活用した中小型形鋼圧延ラインの増設を合弁パートナーとともに検討していく所存です。これら既存の海外拠点の充実に加え、M&Aを通じたASEAN地域での新拠点の獲得にも積極的に取り組んでまいります。
なお、当社グループにおきましては従来から鉄鋼製品製造会社間で技術会議を定期的に開催し、技術情報の交換と技術向上に努めておりますが、人材育成面や更なる技術交流の機会を創出していくためにも、海外の関係会社と姫路のヤマトスチール株式会社との間でエンジニアの交流等を一層活発化させることでグループの技術情報の共有及び人材の底上げを図り、競争力の強化にも努めていく所存です。
サステナブルな社会の実現におきましては、当社グループは社会的公正性の実現や地域貢献、環境への配慮を経営のなかに組み込んでいくことが、企業における最も基本的なCSR活動であるとの認識のもと、安全で品質のよい製品の提供により社会に貢献し、サーキュラーエコノミーの重要な担い手として環境保全への配慮に重点を置いた事業活動を行っています。
これらの取り組みをESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から一層強化すべく、「CSR委員会」を設置し、2025年度をターゲットとした「CSR中期計画」を策定しております。当社グループは、６つのマテリアリティ「１．気候変動」「２．資源循環」「３．環境配慮型商品」「４．製品責任」「５．人材育成」「６．企業経営の基盤」に基づき、中期的な視点から活動を推進してまいります。
なお、６つのマテリアリティのうち「１．気候変動」につきましては、2022年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同いたしました。当社グループの国内事業を対象としたガバナンス体制、リスクマネジメント、戦略、指標とターゲットにつきましては以下のとおりです。
気候変動関連のガバナンス体制
当社グループは定期的に開催されるCSR委員会※1の環境部会において審議された気候変動問題に関する事項を、その都度、大和工業株式会社の取締役会に報告しております。取締役会は事業計画や年度予算などを検討する際、気候変動が経営に与えるリスク、機会といった影響を考慮し判断しております。また、取締役会はCSR委員会がCSR中期計画の重要テーマとして定めた「気候変動」に関する目標や進捗を点検、監督しております。
CSR委員会の委員長は大和工業の代表取締役社長が、また環境部会の推進責任者はヤマトスチール株式会社執行役員安全環境管理部長が務めております。
※1 通常は年に1度の開催としているが、2021年度は立ち上げ時期のため2カ月に一度程度開催
気候変動に関わるリスクマネジメント
当社グループは、事業における気候関連リスクをTCFDの提言に沿って、移行リスク、物理的リスクに分類し、さらに短・中・長期の時間軸及び関連する法規制等を考慮したうえで重要性を検証し、リスクを評価いたしました。リスク評価については、取締役・監査役が参加する経営会議において検討・協議の上、決定いたしました。
気候変動関連の戦略
＜シナリオ分析の前提＞
シナリオ分析においては、パリ協定目標やIPCCの第6次評価報告書を踏まえつつ、低炭素移行シナリオである2℃シナリオと、より高い温暖化結果とより重大な物理的影響を予測する4℃シナリオを軸に検討いたしました。なお、今後は「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑える努力を追求する」と示すパリ協定目標を踏まえ、1.5℃に向けた移行シナリオについても検討を重ねていく考えであります。
世界平均地上変化予測（1986～2005年平均との差）
（出典）IPCC第5次評価報告書
＜シナリオ分析の範囲＞
シナリオ分析に当たっては、日本政府が掲げる温室効果ガス削減目標（2030年度46％削減、2050年度カーボンニュートラル実現）を踏まえ、2050年までの中長期の時間軸で検討を行っております。
① 日本国内
② 事業に与える可能性が高い気候変動に伴うリスクと機会
③ バリューチェーン全般にわたる潜在的な気候変動の影響
を分析範囲といたしました。
現時点での分析内容は以下の通りであります。
気候変動関連シナリオ分析
※2 2℃シナリオ：産業革命時期に比べて気温の上昇を2℃以下に抑制するために必要な対策が講じられるシナリオ
※3 4℃シナリオ：気候変動に対して特別な対策が講じられず平均気温が4℃程度上昇するシナリオ
指標とターゲット
シナリオ分析に基づき、気候変動関連の指標とターゲットとしてCSR中期計画の中で中期目標と短期アクションを設定し、CSR委員会で進捗状況を把握・検証し取締役会に報告しております。CO2排出量削減目標については、当社グループの事業特性やこれまでの取り組み状況、今後の社会動向を勘案し、まずは国内事業を対象とし、2025年をターゲットにScope１、２において2013年比38％削減を目標として設定しております。
その他、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。(https://www.yamatokogyo.co.jp/yamato/yamato1/csr/index.html)
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 中東合弁事業のリスク
当社は、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しております。2007年に中東地域への進出を決定し、中東事業の合弁パートナーであるFoulath社と共に、2009年にバーレーンにスルブカンパニーBSC(c)「以下SULB社」を設立し、主にＨ形鋼の生産・販売のため、直接還元鉄から製鋼、圧延の一貫工場を建設いたしました。また、Foulath社と共に2011年には特別目的会社を通じてサウジアラビアの中小型形鋼メーカーの資産買収を行い、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC「以下Saudi Sulb社」を設立し、中東地域での合弁事業を拡大いたしました。
SULB社は2013年７月末より商業生産を開始し、早期にフル生産体制を確立いたしましたが、中東地域での公共投資の低迷、安価な輸入品の流入、政府補助カットに伴う湾岸諸国での電気、ガス、水道価格の実質上の値上げによるコスト増などその経営環境は当初想定していなかった様々な要因の影響を受けております。足元では世界的な鉄鋼需要の引き締まりを受け、GCC域外からの輸入材の圧力低下や鉄スクラップ高を背景とした鉄鋼製品・半製品の価格上昇などの市場環境の改善により黒字化したものの、経営環境は依然として楽観視できる状況には至っておりません。また、Saudi Sulb社においても同様の状況となっております。
当社は中東合弁事業に多額の投資（貸付、債務保証含む）を行っており、今後、中東の営業活動に伴う損失に加え、多額の投資損失が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症及び将来におけるパンデミックに係るリスク
当社グループは、各国・地域における新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて、不要不急の外出・出張・会合等の自粛などに加え、在宅勤務・交代勤務の活用、時差出勤や出退勤時の公共交通機関利用回避などを実施しております。引き続き感染者の発生や拡大防止に努め、社員ならびに関係者の皆様の安全を優先しながら事業継続に全力で取り組んでまいります。
今後、新型コロナウイルス感染が再拡大し、各拠点の事業環境が悪化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において未知のウイルス等によるパンデミックが発生し、政治、経済環境の制限等が課された場合にも、経済活動の停滞により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、国内のみならず、米国、タイ、韓国、バーレーン、サウジアラビア並びにベトナムで行われ、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しております。これらの海外市場への事業進出においては、各国で発生する恐れのあるテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱により関係会社の業績と財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国での予期し得ない政治又は法環境の変化、経済状況の変化等により、事業の遂行に問題が生じる可能性もあります。
(4) 製品販売価格と主原料価格の変動
当社グループの主力である鉄鋼事業の業績は、製品販売価格と主原料であるスクラップ価格の変動に大きく影響されます。また、SULB社では当社グループで唯一、鉄鉱石ペレットを主原料としております。これらの市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境により大きく影響を受ける可能性があります。
(5) 為替レートの変動
当社グループは、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しており、在外子会社、関連会社等の業績が連結の経営成績に大きく影響を及ぼします。連結財務諸表は、各国の現地通貨を円換算して作成しているため、為替レートの変動により財務内容に影響を及ぼします。また、当社グループが保有する現金及び預金のうち、外貨の占める割合は高く、一般に、他の通貨に対する円高は、当社に悪影響を及ぼし、円安は当社に好影響をもたらすことになります。なお、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増減が包括利益並びに純資産に大きく影響を及ぼしますが、為替換算調整勘定は在外子会社等を保有することで生じる連結財務諸表の報告上のものであり、当社の業績そのものを左右するものでなく、今後とも引き続き海外事業の展開を続ける方針であることから為替換算調整勘定の変動に対してヘッジは行っておりません。
(6) 電力リスク
当社グループはグローバルに事業を展開する電炉メーカーであり、大量の電力を使用する当社グループにとって、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 気候変動リスク
気候変動リスクにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、経済回復のペースが国・地域ごとに異なるものの、新型コロナウイルス感染症抑制策や景気対策等により、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きが見られる状況で推移いたしました。
主原料の鉄スクラップ価格につきましては、各国・地域での建設活動の状況等を反映し、価格調整局面が繰り返されつつも総じて上昇基調が続いた後、ロシアのウクライナ侵攻によって世界的に鉄鋼製品・原料の供給不安が広がり、急騰いたしました。また、鉄鉱石価格につきましては、海外を中心とした鉄源需給の逼迫から騰勢を強めた後、中国での粗鋼減産等を受け、夏場に一時急落したものの、再び反発し上昇基調に転じるなど価格は乱高下いたしました。加えて、合金鉄や燃料価格の上昇など主原料以外のコスト上昇圧力も強まっております。
当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要に関しましては、国・地域ごとに回復度合いに濃淡がありますが、中国における輸出抑制策や粗鋼減産等を受け需給が引き締まっていることや、鉄スクラップ価格が高値圏で推移していること等を背景に、製品価格は強含みで推移しております。
日本におきましては、主原料である鉄スクラップ価格の騰勢に加え、合金鉄や電力料金・燃料費の値上がりなど、コスト高先行局面が継続しております。需要面では、大型建築案件は底堅く推移しているものの、中小建築案件が少なく市中の荷動きが改善していないことから、Ｈ形鋼等の需要は力強さを欠く状況が継続しております。ヤマトスチールにおきましては、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、積極的に新規顧客の開拓に取り組んだ結果、受注は堅調に推移し、販売数量は前期比で増加いたしました。また、販売価格の上昇により、売上高は前期比で増収となりました。営業利益につきましては、コスト高先行局面の影響が大きく、前期比で減益となりましたが、資源価格高騰の影響を最小化すべく、技術力によるコスト低減や設備の内製化に努め、また、販売価格の押上げを図るなど、収益性の回復に向けた取り組みに注力し、一定の利益を確保しております。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2021年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおきましては、タイ国内は大規模公共投資等が形鋼需要を牽引しましたが、感染症再拡大による建設活動停滞の影響を受けております。輸出市場におきましては、全体的には感染症再拡大による形鋼需要のスローダウンが見られたものの、中国における輸出増値税還付の撤廃や粗鋼減産等により同国メーカーの輸出圧力が低下したことに加え、韓国メーカーのASEAN市場への輸出が減少したことを受け、下期には競争環境の緩和が見られております。販売数量につきましては、輸出市場におけるシェア上昇への取り組み等により、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、鉄スクラップ高等によるコスト上昇があったものの、輸出市場での販売数量の増加及び形鋼価格の上昇が貢献し、前期比で増益となっております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、本格的な経済回復や力強い非住宅建設需要に牽引され形鋼需要が回復するなか、積極的な受注活動により需要を捕捉したことから、販売数量は前期比で増加しております。熱延コイル等の一部の鉄鋼製品には価格の軟化が見られたものの、形鋼価格については、鉄スクラップ価格の上昇を上回る値上げが実現し、鋼材マージンの改善基調が継続しております。業績につきましては、販売数量の増加及び鋼材マージンの拡大により、前期比で大幅な増益となりました。
バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)（以下、SULB）におきましては、世界的な鉄鋼需給の引き締まりを受け、GCC域外からの輸入材の圧力が低下し、また、鉄スクラップ等の原材料高を背景とした形鋼価格の押上げが徐々に市場に浸透するなど、市場環境には改善が見られました。一方で、過去の油価低迷等により、GCC域内での建設活動の本格的な回復には時間を要する状況から、顧客は在庫積み増しに慎重な姿勢を継続いたしました。その様ななか、SULBにおきましては、GCC形鋼市場での採算重視の営業活動と生産量確保のための形鋼輸出や中間材の販売等のバランスをとることに加え、2021年９月末に完成した自社港湾施設の活用による物流コストの削減を含むコスト低減への取り組み等も寄与し、業績につきましては前期比で改善し、黒字を確保いたしました。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（以下、PY VINA）におきましては、建設活動は経済回復に伴う改善と感染症再拡大による悪化により一進一退の状況が継続し、形鋼需要は本格的な回復には至っておりません。一方で、原材料高のなか、操業改善等によるコスト削減の取り組みを強化するとともに、世界的な鋼材市況の上昇や同国への輸入材の圧力低下を背景に、販売価格の押し上げに注力した結果、業績は底堅く推移しております。なお、ベトナムにおいては、PY VINAの働きかけにより、マレーシアからの輸入Ｈ形鋼に対するアンチダンピング調査が2020年８月に開始されておりましたが、2021年８月に関税率10.64％（５年間）の措置が発効されており、輸入Ｈ形鋼に対する貿易障壁としてベトナム国内のＨ形鋼市場安定化に寄与することと期待しております。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）におきましては、住宅建設等の増加を背景に、鉄筋需給バランスが改善を見せたことから販売価格が上昇し、業績は堅調に推移いたしました。なお、現地パートナーである大韓製鋼社とYKSとの製販両面での連携強化により、YKSの更なる収益性向上を図るため、大韓製鋼社のYKSへの出資比率を51％から70％とし、当社グループの出資比率を49％から30％へと変更いたしました。これに伴い、2022年３月期の第３四半期以降は、YKSの業績の30％が当社の持分法投資損益に反映されております。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
上記に加え、営業外収益では、当社が保有する外貨建資産（関係会社貸付金等）の評価替えにおいて、2022年３月末の為替レートが円安に動いたことに起因した為替差益を計上しております。
なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は150,029百万円であり、前連結会計年度に比べ14,004百万円増加しました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は123,788百万円であり、前連結会計年度に比べ10,441百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費は12,950百万円であり、前連結会計年度に比べ289百万円増加しました。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は44,637百万円であり、前連結会計年度に比べ32,980百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益が40,348百万円と前連結会計年度に比べ31,826百万円増加したことによります。また、営業外費用は282百万円であり、前連結会計年度に比べ176百万円増加しました。
（特別利益、特別損失）
当連結会計年度の特別利益は８百万円であり、特別損失は281百万円でありました。
（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は13,659百万円であり、前連結会計年度に比べ8,387百万円増加しました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は3,797百万円であり、前連結会計年度に比べ2,283百万円増加しました。
なお、ベトナムのPY VINAにつきましては、2020年３月末に持分法適用関連会社となったことから、前連結会計年度の連結業績には同社の４～12月の業績が反映されております。また、韓国のYKSにつきましては、2020年９月に、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）が営む棒鋼事業を会社分割により新設されたYKSに承継し、YKS株式の51％を大韓製鋼社へ譲渡し、YKSは持分法適用関連会社となったことから、前連結会計年度の連結業績にはYKHの棒鋼事業の１～８月の業績が連結子会社として反映され、９～12月の業績が持分法投資損益として反映されております。（前連結会計年度には「鉄鋼事業（韓国）」の売上高33,851百万円、営業利益2,507百万円が含まれております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比14,004百万円増の150,029百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比3,272百万円増の13,290百万円、経常利益は前連結会計年度比36,077百万円増の57,646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比34,932百万円増の39,917百万円となりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
主原料である鉄スクラップ価格の騰勢に加え、合金鉄や電力料金・燃料費の値上がりなど、コスト高先行局面が継続しております。需要面では、大型建築案件は底堅く推移しているものの、中小建築案件が少なく市中の荷動きが改善していないことから、Ｈ形鋼等の需要は力強さを欠く状況が継続しております。ヤマトスチールにおきましては、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、積極的に新規顧客の開拓に取り組んだ結果、受注は堅調に推移し、販売数量は前期比で増加いたしました。また、販売価格の上昇により、売上高は前期比で増収となりました。営業利益につきましては、コスト高先行局面の影響が大きく、前期比で減益となりましたが、資源価格高騰の影響を最小化すべく、技術力によるコスト低減や設備の内製化に努め、また、販売価格の押上げを図るなど、収益性の回復に向けた取り組みに注力し、一定の利益を確保しております。
以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度比17,426百万円増の57,354百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比880百万円減の2,346百万円となりました。
② 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内は大規模公共投資等が形鋼需要を牽引しましたが、感染症再拡大による建設活動停滞の影響を受けております。輸出市場におきましては、全体的には感染症再拡大による形鋼需要のスローダウンが見られたものの、中国における輸出増値税還付の撤廃や粗鋼減産等により同国メーカーの輸出圧力が低下したことに加え、韓国メーカーのASEAN市場への輸出が減少したことを受け、下期には競争環境の緩和が見られております。販売数量につきましては、輸出市場におけるシェア上昇への取り組み等により、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、鉄スクラップ高等によるコスト上昇があったものの、輸出市場での販売数量の増加及び形鋼価格の上昇が貢献し、前期比で増益となっております。
以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度比30,315百万円増の82,452百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比7,075百万円増の12,724百万円となりました。
③ 軌道用品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比868百万円減の7,179百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比304百万円減の532百万円となりました。
④ その他
その他の売上高は、前連結会計年度比981百万円増の3,043百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比147百万円増の171百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３ 前連結会計年度の阪和興業㈱への販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は167,710百万円であり、前連結会計年度に比べ17,709百万円増加しました。増加の主な要因は、商品及び製品の残高が7,732百万円増加したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は247,217百万円であり、前連結会計年度に比べ37,430百万円増加しました。増加の主な要因は、出資金の残高が24,337百万円増加したことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,411百万円であり、前連結会計年度に比べ3,580百万円増加しました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の残高が3,505百万円増加したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は19,830百万円であり、前連結会計年度に比べ1,671百万円増加しました。増加の主な要因は、繰延税金負債の残高が1,862百万円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は375,686百万円であり、前連結会計年度に比べ49,889百万円増加しました。増加の主な要因は、利益剰余金の残高が25,044百万円増加したことによります。
また、自己資本比率は84.4％であり、前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローは11,457百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは76,736百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは15,904百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の増加4,014百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ76,304百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は95,467百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は11,457百万円であり、前連結会計年度に比べ15,585百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度において、棚卸資産の増減額が△11,865百万円（前連結会計年度は217百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の増加は76,736百万円であり、前連結会計年度に比べ101,114百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において、定期預金の払戻による収入が89,004百万円（前連結会計年度は5,637百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は15,904百万円であり、前連結会計年度に比べ5,966百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において、自己株式の取得による支出が△6,881百万円（前連結会計年度は△2,580百万円）であったこと等によります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料、副資材、電気代、燃料代等の製造費用と販売費及び一般管理費等、営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、安定収益源としての既存設備の維持更新、生産効率向上・品質強化・省力化及び省エネルギー化等を伴う既存設備能力の戦略的増強のための投資、将来の成長に向けた新たな事業拠点・事業領域への投資や環境対策等によるものです。当社グループが事業を営む業界では、新規工場建設、買収資金等の投資額が非常に多額となること、市況産業であることから業績は景気変動に大きく影響を受けること、当社が展開している中東事業において、多額の貸付金、債務保証等を実施していること等を踏まえ、今後も財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資にも積極的に手元資金を配分していく方針です。なお、株主還元につきましては、毎期の営業キャッシュ・フロー未使用分を適切に配分してまいります。配当につきましては、連結配当性向30％を目処に毎期の配当額を決定するとともに、継続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、中長期的に株主価値を高める観点から、市場環境や事業投資機会などを総合的に勘案し、機動的に実施を検討してまいります。
③ 資金調達
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、営業活動により獲得した資金及び内部資金を充当することを基本方針としております。また、戦略的な資金についても主として内部資金によって充当していく方針です。なお、不測の事態に備え、当社と金融機関３行との間で10,000百万円のコミットメントライン契約を設定しており、資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、可能な限り合理的な根拠に基づいた仮定を用いて会計上の見積りを行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であり、韓国の棒鋼事業を営むワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に関して、当社グループと現地パートナーである大韓製鋼社との間の株式引受及び株式譲渡契約の締結を通じ、当社グループのYKSの出資比率を49％から30％に変更することについて決議し、同日付で締結いたしました。当該契約に基づき、同月にYKSが新たに発行する1,061,619株を大韓製鋼社が引き受けるとともに、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドが保有するYKS株式520,193株を13,854百万ウォンで大韓製鋼社に売却いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結損益計算書関係）をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。
鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製品の開発に取り組んでおります。
軌道用品事業では新しい締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。
(1) 鉄鋼事業(日本)
新製品の開発、生産工程の効率化及び省力化並びに製品の品質向上に関する研究を自社並びに産学連携等で行っております。
当事業に係る研究開発費は
(2) 軌道用品事業
ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード等の受託研究を共同で行っております。
当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて