##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)。

②　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物 主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は15～47年であります。

構築物 定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は15～45年であります。

機械及び装置 定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は９～15年であります。

車両運搬具 定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は２～６年であります。

工具、器具及び備品　　定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は５～８年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、これらのリース資産は、有形固定資産のその他に含めております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

４収益及び費用の計上基準

当社は、子会社及び関連会社との間で技術援助契約及び業務委託契約を締結しております。技術援助契約に関しては、海外子会社及び関連会社に対して、工場の操業や技術に関する知的財産へのアクセス権を供与していることから、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。そのため、これら契約に係る収益については、売上高等に基づいて算定した金額又は対価を契約期間で按分した金額で認識しております。また、業務委託契約に関しては、国内子会社に対する経理及び人事等の間接部門業務サービス等を提供しており、当該サービス等を提供するにつれて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

#### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に関する資産及び負債

区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
未収入金 | 336 | 百万円 | 1,686 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
関係会社株式　（注） | 28,105 | 百万円 | 28,105 | 百万円

（注） 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドルに対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っておりましたが、当事業年度において、同社が当該借入金を完済したことに伴い、当該借入契約に対する債務保証残高はありません。なお、当事業年度末現在、当該株式担保におきましては、解除手続き中です。

なお、担保付債務はありません。

※３ 関係会社株式

関係会社株式の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
スルブカンパニーBSC（ｃ） | 28,105 | 百万円 | 28,105 | 百万円
ヤマトスチール㈱ | 17,967 | 百万円 | 17,967 | 百万円
サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド | 12,634 | 百万円 | 12,634 | 百万円
ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー | 6,939 | 百万円 | 6,939 | 百万円
ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニー リミテッド | 6,132 | 百万円 | 6,132 | 百万円
ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”） Bahrain Venture Co.W.L.L. | 3,064 | 百万円 | 3,064 | 百万円
ヤマトコウギョウアメリカ・インク | 1,595 | 百万円 | 1,595 | 百万円
大和軌道製造㈱ | 1,431 | 百万円 | 1,431 | 百万円
大和商事㈱ | 917 | 百万円 | 917 | 百万円
姫路鉄鋼リファイン㈱ | 18 | 百万円 | 18 | 百万円
㈱吉美 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
計 | 78,807 | 百万円 | 78,807 | 百万円

４ 特定融資枠契約

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
特定融資枠契約の総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円

５ 偶発債務

金融機関からの借入金等に対する債務保証

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC （関連会社で持分法適用会社） （注）１ | 1,199 | 百万円 | 2,846 | 百万円
スルブカンパニーBSC(c) （関連会社で持分法適用会社） （注）２ | 11,016 | 百万円 | 5,314 | 百万円

（注）１ 当社は、当事業年度において、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの金利負担低減を目的としたリファイナンスに伴う金融機関からの新たな借入契約枠68百万米ドル（当事業年度末残高43百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。

２ 当社はスルブカンパニーBSC（c）の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当事業年度末残高81百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当事業年度末の当該融資残高はありません。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社に対する事項

区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業収益 | 22,609 | 百万円 | 23,143 | 百万円
受取利息 | 45 | 百万円 | 755 | 百万円
支払利息 | 63 | 百万円 | 56 | 百万円

※２　顧客との契約から生じる収益

前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当事業年度の営業収益には、顧客との契約から生じる収益が 1,724 百万円含まれております。

当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当事業年度の営業収益には、顧客との契約から生じる収益が 1,702 百万円含まれております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 1,005,624 | 2,008,951 | 2,683,178 | 331,397

（変動事由の概要）

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 | 2,008,902株
単元未満株式の買取りによる増加 | 49株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 13,178株
自己株式の消却による減少 | 2,670,000株

当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 331,397 | 196 | 10,510 | 321,083

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 | 196株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 10,510株

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度(百万円)
(1) 子会社株式 | 40,678
(2) 関連会社株式 | 38,129
計 | 78,807

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度(百万円)
(1) 子会社株式 | 40,678
(2) 関連会社株式 | 38,129
計 | 78,807

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
退職給付引当金 |  | 135 | 百万円 |  | 129 | 百万円
長期未払金 |  | 245 | 百万円 |  | 245 | 百万円
税務上の繰越欠損金 |  | 74 | 百万円 |  | 34 | 百万円
貸倒引当金 |  | 22 | 百万円 |  | 22 | 百万円
投資有価証券 |  | 53 | 百万円 |  | 53 | 百万円
その他 |  | 86 | 百万円 |  | 98 | 百万円
繰延税金資産小計 |  | 619 | 百万円 |  | 584 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |  | △74 | 百万円 |  | △34 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △184 | 百万円 |  | △189 | 百万円
評価性引当額小計 |  | △259 | 百万円 |  | △224 | 百万円
繰延税金資産合計 |  | 360 | 百万円 |  | 360 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △2,281 | 百万円 |  | △2,682 | 百万円
外貨建資産負債為替評価 |  | △736 | 百万円 |  | △1,372 | 百万円
繰延税金負債合計 |  | △3,017 | 百万円 |  | △4,054 | 百万円
繰延税金負債純額 |  | △2,657 | 百万円 |  | △3,693 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △26.8 | ％ |  | △26.4 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.1 | ％ |  | 0.1 | ％
海外子会社配当源泉税 |  | 2.0 | ％ |  | 1.2 | ％
評価性引当額の増減 |  | △0.1 | ％ |  | △0.2 | ％
その他 |  | 0.1 | ％ |  | △0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 5.8 | ％ |  | 5.1 | ％

### ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,485.86 | 円 | 1,599.17 | 円
１株当たり当期純利益 | 326.70 | 円 | 347.86 | 円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当期純利益(百万円) | 21,401 | 22,498
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 21,401 | 22,498
普通株式の期中平均株式数(株) | 65,507,734 | 64,676,367

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) | 96,088 | 103,432
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 96,088 | 103,432
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 64,668,603 | 64,678,917

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。