【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(税金費用の計算) 一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 （持分法適用関連会社への韓国公正取引委員会による審査について） 前連結会計年度において、韓国公正取引委員会が、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札において、同国の独占規制及び公正取引に関する法律に違反する行為があったとして、韓国の鉄鋼会社に対して審査報告書（以下、報告書）を送付し、当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）においても報告書を受領いたしました。YKSは韓国公正取引委員会に意見書を提出しましたが、今後、課徴金の支払いが生じる可能性があることから、その損失額を見積り、前連結会計年度において、当社グループのYKSへの出資比率相当の123百万円を持分法による投資利益のマイナスとして計上するとともに、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らし、当社グループの負担額を公正取引法関連損失引当金繰入額248百万円として特別損失に計上しておりました。 当第３四半期連結累計期間において、韓国公正取引委員会による最終審議内容を受けて、追加損失見込額として1,791百万円（持分法による投資利益のマイナス593百万円及び公正取引法関連損失引当金繰入額(特別損失)1,197百万円）を引当てております。
なお、YKSは2022年11月に課徴金の見積額と同額である236億53百万ウォン（約24億円）の納付命令を受けており、事実認定等に異議があることから、不服申し立てを行っております。 また、課徴金納付の原資とするために、YKSは2022年12月に株主である大韓製鋼社及びヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）から出資比率に応じて236億53百万ウォン（約24億円）の増資を受けております。当該増資のうち、YKHの増資負担額70億95百万ウォン（716百万円）については当第３四半期連結財務諸表に反映しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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投資有価証券(株式)
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44,070
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百万円
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63,475
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百万円
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出資金
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78,820
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百万円
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104,260
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百万円
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２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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特定融資枠契約の総額
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10,000
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百万円
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10,000
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百万円
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借入実行残高
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－
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－
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差引額
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10,000
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百万円
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10,000
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百万円
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３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC
（関連会社で持分法適用会社）
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1,199
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百万円
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1,297
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百万円
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スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社）
（注）
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11,016
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百万円
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6,114
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百万円
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(注) 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドルに対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、同社が当該借入金を完済したことに伴い、当該借入契約に対する債務保証残高はありません。なお、当第３四半期連結会計期間末現在、当該株式担保におきましては、解除手続き中です。
また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高94百万米ドル）に対しては、引き続き当社持分に応じた債務保証を行っております。なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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受取手形
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－
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8
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百万円
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支払手形
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－
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6
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百万円
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設備関係支払手形
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－
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1
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
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現金及び預金勘定
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92,466
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百万円
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157,082
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百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△10,485
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百万円
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△22,226
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百万円
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現金及び現金同等物
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81,980
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百万円
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134,855
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百万円
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※２ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年１月にワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に賦課された鉄スクラップの売買取引に関連した課徴金について前連結会計年度に大韓製鋼社に対するYKS株式譲渡価額の調整額として未払金に計上しており、当第３四半期連結累計期間において当該未払金について支出したものであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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2,618
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40
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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2021年10月29日
取締役会
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普通株式
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3,868
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60
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2021年９月30日
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2021年12月10日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により自己株式1,000,000株（3,634百万円）の取得を行いました。また、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株式1,008,902株（3,246百万円）の取得を行いました。これら取得等の結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が9,807百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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6,346
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100
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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2022年10月31日
取締役会
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普通株式
|
9,521
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150
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2022年９月30日
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2022年12月９日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。