当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、中国経済の回復の遅れ等により世界的に鋼材需要・市況は軟化傾向にあるなか、拠点によっては安価な中国材の流入の影響が増すなど、先行き不安が続いております。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材需要も総じて低調に推移しておりますが、各拠点において、鋼材マージン維持及びコスト低減等を図ることで収益確保に努めております。なお、円安及び米国金利上昇は当社グループ業績の押上げ要因となっております。
日本におきましては、大型建築案件向けや土木関連などの形鋼需要は底堅いものの、中小建築案件向けの荷動きは低調に推移しております。ヤマトスチールにおきましては、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や大型サイズの生産・販売強化に製販一体となって取り組むとともに、主力の物件向けＨ形鋼のサイズエキストラ改定を行うなど販売価格の高値維持に努めております。営業利益につきましては、圧延設備の更新工事を計画的に順次実施している影響もあり、販売数量は減少しましたが、鋼材マージンの改善により、前年同期比で増益となりました。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2023年１月～６月の業績が当第２四半期連結累計期間に反映されます。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内は５月の総選挙後の政治混乱の影響もあり、インフラ投資の遅れなど形鋼需要は低調に推移しました。またASEAN市場では昨年下期以降、安価な中国材の流入が増しており、厳しい競争環境が続いたことで、総販売数量は前年同期比で大幅に減少しました。営業利益につきましては、鉄スクラップ価格の下落もあり鋼材マージンは高水準を維持したものの、販売数量減の影響が大きく、前年同期比で減益となりました。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、半導体や電気自動車関連などの大型工場建設案件を中心に形鋼需要は底堅いものの、金融引締めによる経済の先行き不安等により、流通顧客向けは引続き低調であり、一部サイズでは競合他社や輸入材との競争が高まっています。業績につきましては、販売数量の減少により、前年同期比で減益となりましたが、高水準の鋼材マージンを維持しており、引続き高収益を確保しております。
中東の持分法適用関連会社スルブカンパニー(SULB)におきましては、昨年の原油高以降、中東地域の建設活動は回復基調にあり、フル生産状態が続いております。一方、製品及び中間材の販売価格は、前年同期はロシアのウクライナ侵攻による鉄スクラップ価格の高騰等により高値圏で推移しておりましたが、年明け以降、安価な中国材の流入の影響を受け軟化しております。業績につきましては、高い収益を確保しているものの、前年同期比で減益となりました。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、不動産不況が波及し、建設業界全体が低迷しており、また中国製鋼板を加工した建築材との競合も影響し、国内販売数量が伸び悩むなか、輸出強化に努めております。業績につきましては、一定の収益を確保しておりますが、前年同期比で減益となりました。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、インフレと金利上昇の影響を受け鉄筋需要は落ち込み、販売数量は大幅に減少しました。業績につきましては、鉄スクラップ価格が下落するなか販売価格の維持に努め、高水準の鋼材マージンを確保したものの、前年同期比で減益となりました。
なお、前連結会計年度において、YKSを含む韓国の鉄鋼会社が韓国公正取引委員会より課徴金の納付命令を受けた件に関して、2023年４月及び９月に地方自治体等が当該鉄鋼会社に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起し、YKS及び当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(YKH)においても訴状（約145億ウォン）を受領したため、当第２四半期連結累計期間に当社グループの損失見込額1,876百万円(持分法による投資利益のマイナス621百万円及び訴訟損失引当金繰入額(特別損失)1,254百万円)を計上しております。なお、YKS及びYKHは答弁書を提出し、反論していく予定です。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照下さい。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14,399百万円減の80,373百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比1,563百万円減の7,854百万円、経常利益は前年同期比740百万円減の50,621百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,532百万円減の36,342百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
大型建築案件向けや土木関連などの形鋼需要は底堅いものの、中小建築案件向けの荷動きは低調に推移しております。ヤマトスチールにおきましては、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や大型サイズの生産・販売強化に製販一体となって取り組むとともに、主力の物件向けＨ形鋼のサイズエキストラ改定を行うなど販売価格の高値維持に努めております。営業利益につきましては、圧延設備の更新工事を計画的に順次実施している影響もあり、販売数量は減少しましたが、鋼材マージンの改善により、前年同期比で増益となりました。
以上により、当事業の売上高は前年同期比208百万円増の36,507百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2,452百万円増の5,659百万円となりました。
② 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内は５月の総選挙後の政治混乱の影響もあり、インフラ投資の遅れなど形鋼需要は低調に推移しました。またASEAN市場では昨年下期以降、安価な中国材の流入が増しており、厳しい競争環境が続いたことで、総販売数量は前年同期比で大幅に減少しました。営業利益につきましては、鉄スクラップ価格の下落もあり鋼材マージンは高水準を維持したものの、販売数量減の影響が大きく、前年同期比で減益となりました。
以上により、当事業の売上高は前年同期比15,410百万円減の38,616百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4,120百万円減の3,342百万円となりました。
③ 軌道用品事業
当事業の売上高は前年同期比772百万円増の3,629百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比403百万円増の450百万円となりました。
④ その他
その他の売上高は前年同期比30百万円増の1,620百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比81百万円減の44百万円となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比66,830百万円増の581,830百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比3,698百万円増の48,486百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少等により、前連結会計年度末比63,132百万円増の533,344百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが60,329百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが6,838百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが11,067百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の増加14,291百万円を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末比70,391百万円増の204,250百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は60,329百万円（前年同期は33,468百万円の増加）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が49,192百万円（前年同期は50,156百万円）及び、利息及び配当金の受取額が58,038百万円（前年同期は35,255百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の増加は6,838百万円（前年同期は1,924百万円の減少）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、定期預金の払戻による収入が18,330百万円（前年同期は1,422百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は11,067百万円（前年同期は7,702百万円の減少）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、配当金の支払額による支出が9,509百万円（前年同期は6,340百万円）であったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
（取得による企業結合）
当社並びに当社の連結子会社であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）は、インドネシア証券取引所に上場する大手民営鉄鋼メーカーPT Gunung Raja Paksi Tbk(以下、GRP)社が営む形鋼事業並びにPT Gunung Garuda（以下、GRD）社が保有する事業用不動産を現物出資により承継する新設会社PT Nusantara Baja Profil社の株式の80％を取得することでGRP社並びにGRD社と合意し、2023年８月８日開催の取締役会において、当該新設会社の株式取得に向け、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。なお、株式取得後の当社グループの同社に対する出資比率は合計80.00％（当社45.00％、SYS35.00％）となり、同社は当社の連結子会社となります。
１. 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 名称 ：PT Nusantara Baja Profil
② 事業の内容：鉄鋼製品の製造及び販売
（２） 企業結合を行う主な理由
当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献するとのミッションを掲げ、更なる成長を図るとともにサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを継続しております。
海外におきましては、堅調なインフラ投資と鋼材需要が見込まれるASEANを今後の注力地域として定め、タイのSYS、ベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに続く、域内第３の拠点を設けて形鋼300万トン供給体制を構築、米国事業に次ぐ第２の収益の柱とすることを経営課題として取り組んでまいりました。
GRP社は、ASEAN最大の人口を誇るインドネシアにおいて50年以上の操業実績を有する大手民営鉄鋼メーカーであり、同国形鋼市場においても最大のシェアを有する有力メーカーです。同社は2019年にインドネシア証券取引所に上場、ESG観点も見据えながら各種企業改革を推進中ですが、当社は企業変革を目指す同社とのシナジー最大化に向けた戦略協議を行ってまいりました。かかる中、同社形鋼事業を分社化し、当社並びにSYSが新設会社株式の80％を共同で取得する構想について鋭意協議し、今般合意に至ったものです。当社としては、長年に亘って培った電炉操業技術や、SYSがASEAN地域で蓄積したマーケティングを始めとする各種経営ノウハウを新設会社に持ち込み、戦略的な追加設備投資を実行することで、今後大きく伸長していくインドネシア形鋼市場の需要捕捉を目指してまいります。
当社は、設立から30年超が経過したSYSをASEAN地域のマザー工場として位置付けており、同社も本案件における共同出資者となります。本案件は、当社グループのグローバルアセットを活用しながら、マジョリティ株主として自律的・持続的な成長を目指すものであり、より積極的な事業戦略推進に踏み出すものです。当社は引き続き進出先の各地域で地産地消のビジネスを展開しつつ、特にASEAN地域におきましてはSYSを軸とした３拠点間のシナジー最大化を図り、地域の成長に寄与しながらその果実を収益として取り込むことを目指します。
なお、インドネシアにおいて幅広く鉄鋼事業を展開している阪和興業株式会社も、同社現地子会社を通じて、新設会社の株式の15％を引き受ける形で当該株式譲渡契約に参画、同社との協働体制で本事業の持続的な成長を目指してまいります。また、GRP社も引き続き新設会社の５％株主として継続関与する予定であり、同社との連携も図りつつ、円滑な新設会社の立ち上げ並びに周辺地域社会との共生を目指します。
（３） 企業結合日
2025年３月期第１四半期（予定）
（４） 取得価額及び取得後の持ち分比率
① 取得価額 約340百万ドル（予定）
※最終的な取得価額は株式譲渡契約に定める価格調整を反映した金額となります。
② 取得後の持ち分比率 80.00％（間接保有35.00％）
２. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
３. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。