【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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（税金費用の計算）
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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（韓国の関係会社に対する訴訟提起について） 前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）を含む韓国の鉄鋼会社は、韓国公正取引委員会より、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札に際して、同国の独占規制及び公正取引委員会に関する法律に違反する行為があったとして、課徴金納付命令を受けました。YKSも課徴金(約236億ウォン)の納付及び損失計上を行いましたが、事実認定等に異議があることから行政訴訟の手続きを踏んでおります。 本件に関して、2023年４月及び９月に地方自治体等が当該鉄鋼会社に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起し、YKS及び当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(以下、YKH)においても訴状（約145億ウォン）を受領したため、当第２四半期連結累計期間に当社グループの損失見込額1,876百万円(持分法による投資利益のマイナス621百万円及び訴訟損失引当金繰入額(特別損失)1,254百万円)を計上しております。なお、YKS及びYKHは答弁書を提出し、反論していく予定です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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投資有価証券(株式)
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59,851
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百万円
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69,457
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百万円
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出資金
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102,137
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百万円
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87,411
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百万円
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２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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特定融資枠契約の総額
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10,000
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百万円
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10,000
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百万円
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借入実行残高
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－
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－
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差引額
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10,000
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百万円
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10,000
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百万円
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３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC
（関連会社で持分法適用会社） （注）１
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2,846
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百万円
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2,539
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百万円
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スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社）
（注）２
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5,314
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百万円
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3,551
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百万円
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（注）１ 当社は、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの金融機関からの借入契約枠68百万米ドル（当第２四半期連結会計期間末残高34百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。
２ 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当第２四半期連結会計期間末残高48百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第２四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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受取手形
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－
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0
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百万円
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支払手形
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－
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0
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百万円
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設備関係支払手形
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－
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4
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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現金及び預金勘定
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155,393
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百万円
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225,977
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百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△19,014
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百万円
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△21,726
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百万円
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取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資（有価証券）
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2,000
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百万円
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－
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現金及び現金同等物
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138,379
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百万円
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204,250
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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6,346
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100
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年10月31日
取締役会
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普通株式
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9,521
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150
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2022年９月30日
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2022年12月９日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
9,521
|
150
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2023年３月31日
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2023年６月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月31日
取締役会
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普通株式
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9,523
|
150
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2023年９月30日
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2023年12月８日
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利益剰余金
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