当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、中国の内需低迷が続くなか、ASEAN地域を中心に安価な中国材との競争が激しさを増し、鋼材需要の低迷・市況軟化の影響を受け、悪化傾向にあります。一方、収益の柱である米国事業は政府による関税強化措置も寄与し、安定して高収益を確保しております。なお、中東事業に関しましては、2025年6月18日付で株式譲渡契約を締結(最終合意に伴い、追加損失56億円(持分法損失49億円、特別損失７億円)を計上)しており、当連結会計年度中の株式譲渡実行に向け、現地の法令等に基づき、必要な手続きを実施中です。
日本におきましては、建設業界の施工能力不足や建設コストの高止まりを背景とした建築需要の停滞が長期化しており、形鋼市況の軟化が一段と進んでおります。ヤマトスチールにおきましては、製販一体となった短納期対応や土木関連需要の捕捉による受注確保に努めておりますが、価格維持及び数量確保が困難な局面が続きました。電力費等の上昇に加え、９月中旬から10月中旬に掛けて圧延機更新に向けた事前工事による操業停止の影響もあり、前年同期比で減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前年同期比1,256百万円減の26,369百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比795百万円減の1,438百万円となりました。
連結子会社を有するタイ、インドネシア、また持分法適用関連会社を有する米国、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2025年１月～６月の業績が当中間連結会計期間に反映されます。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内の形鋼需要は治水事業等の公共事業やデータセンター等の民間プロジェクトにより回復傾向にあるものの、安価な中国材との激しい競争が続いております。販売戦略強化等により、販売数量は前年同期比で若干増加しましたが、国内・輸出市場ともに形鋼市況の軟化傾向は続いており、鋼材マージンは縮小し、前年同期比で減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(タイ)の売上高は、前年同期比3,377百万円減の32,005百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1,903百万円減の1,548百万円となりました。
インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、新政権下での予算編成の見直しによるインフラ投資予算の大幅削減に加え、米国の関税措置の影響を受け、民間プロジェクトも停滞し、販売数量の低迷が続いております。ASEAN拠点の中では比較的高水準の鋼材マージンを確保しておりますが、形鋼需要が停滞するなか、国内外メーカーとの競争が激しさを増し、形鋼市況は一段と軟化しております。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、前年同期比（前期は第２四半期会計期間のみ）1,264百万円増の11,039百万円、セグメント損失（営業損失）は前年同期比853百万円減の31百万円となりました。なお、セグメント損失31百万円には企業結合に伴う無形資産の償却額90百万円及びのれん償却額509百万円が含まれております。
セグメントの軌道用品事業の売上高は、前年同期比668百万円増の4,745百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比278百万円増の844百万円となりました。
セグメントのその他の売上高は、前年同期比521百万円増の2,019百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比34百万円増の217百万円となりました。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、データセンターやスタジアム等の大型建築案件向け需要が底堅く推移するなか、政府による関税強化措置を背景に、販売数量・価格ともに当第１四半期より改善しております。鋼材マージンは当第１四半期より拡大しているものの、前年同期比では若干縮小し、業績につきましては、前年同期比では減益でありますが、安定して高収益を確保しております。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、ベトナム経済が堅調に推移するなか、形鋼需要は回復傾向にあります。加えて、韓国向け等の輸出販売による数量確保にも努め、業績につきましては、前年同期比で増益となりました。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、建設・不動産業界の不振の長期化により、鉄筋需要が大幅に落ち込み、生産・販売量が大幅に減少しております。業績につきましては、販売数量減及び販売価格の下落による鋼材マージンの悪化により、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比2,179百万円減の76,180百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比2,306百万円減の1,994百万円、経常利益は前年同期比13,243百万円減の27,928百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比9,119百万円減の19,133百万円となりました。
なお、兵機海運株式会社(2025年1月31日付で資本業務提携契約を締結)を当第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社としております。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比38,284百万円減の619,196百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比3,207百万円減の51,333百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益による増加、配当金の支払、自己株式の取得及び円高による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比35,077百万円減の567,863百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが37,569百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが79,828百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが24,526百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少6,439百万円を加えた結果、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末比73,225百万円減の50,796百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は37,569百万円（前年同期は57,355百万円の増加）となりました。これは主に、当中間連結会計期間において、税金等調整前中間純利益が26,889百万円（前年同期は40,989百万円）及び、利息及び配当金の受取額が37,386百万円（前年同期は55,468百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は79,828百万円（前年同期は114,286百万円の減少）となりました。これは主に、当中間連結会計期間において、定期預金の預入による支出が270,385百万円（前年同期は101,523百万円）及び、定期預金の払戻による収入が196,377百万円（前年同期は43,448百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は24,526百万円（前年同期は17,966百万円の減少）となりました。これは主に、当中間連結会計期間において、配当金の支払額による支出が12,416百万円（前年同期は15,848百万円）及び、自己株式の取得による支出が10,776百万円（前年同期は0百万円）であったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間において研究開発費は発生しておりません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間における状況は、次のとおりであります。
（関係会社株式の譲渡）
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、2025年１月31日付「中東事業からの撤退方針の決定及び持分法による投資損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、中東事業の当社持分法適用関連会社であるスルブカンパニーBSC(c)（以下、SULB社）及びユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L（以下、BV社）の当社保有株式の全てを中東事業の合弁パートナーであるFoulath社へ譲渡（以下、本株式譲渡）することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡の実行については、各国当局の許認可取得等の諸条件が整い次第、実施する予定です。なお、本株式譲渡が実行された段階で、SULB社、BV社およびその子会社であるユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC（Saudi Sulb社）は当社の持分法適用関連会社から外れる予定であります。