(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)3

 

鉄鋼事業
(日本)

鉄鋼事業
(タイ)

鉄鋼事業

(インドネシア)

軌道用品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への
売上高

27,626

35,383

9,774

4,076

76,862

1,497

78,359

78,359

(2)セグメント間
の内部売上高
又は振替高

307

307

307

307

27,934

35,383

9,774

4,076

77,169

1,497

78,667

307

78,359

セグメント利益

2,233

3,451

821

566

7,073

182

7,256

2,955

4,300

 

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,955百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、子会社株式取得関連費用が含まれております。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント利益は、「企業結合等関係」に記載した暫定的な会計処理の確定の内容を反映した後の金額としております。

 

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年5月31日付けで、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80%を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。

当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントを構成していることから、「鉄鋼事業(インドネシア)」を新たに報告セグメントに追加いたしました。

なお、GYSにおきましては、第1四半期連結会計期間末より連結開始のため、業績は当中間連結会計期間から反映されます。

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「鉄鋼事業(インドネシア)」において、のれんが13,603百万円発生しております。当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)3

 

鉄鋼事業
(日本)

鉄鋼事業
(タイ)

鉄鋼事業

(インドネシア)

軌道用品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への
売上高

26,369

32,005

11,039

4,745

74,160

2,019

76,180

76,180

(2)セグメント間
の内部売上高
又は振替高

348

167

515

515

515

26,718

32,173

11,039

4,745

74,676

2,019

76,695

515

76,180

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,438

1,548

31

844

3,799

217

4,016

2,022

1,994

 

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

 

鉄鋼事業
(日本)

鉄鋼事業
(タイ)

鉄鋼事業

(インドネシア)

軌道用品
事業

日本

27,412

3,743

31,156

1,310

32,467

アジア

213

32,493

9,774

333

42,815

186

43,002

その他

2,890

2,890

2,890

外部顧客への売上高

27,626

35,383

9,774

4,076

76,862

1,497

78,359

 

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

2 当中間連結会計期間においてGYSを新たに連結子会社としたことにより、「鉄鋼事業(インドネシア)」を新たに報告セグメントに追加しております。詳細につきましては、「セグメント情報等 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

 

鉄鋼事業
(日本)

鉄鋼事業
(タイ)

鉄鋼事業

(インドネシア)

軌道用品
事業

日本

26,265

4,391

30,656

1,850

32,507

アジア

104

25,695

11,039

353

37,193

169

37,362

その他

6,310

6,310

6,310

外部顧客への売上高

26,369

32,005

11,039

4,745

74,160

2,019

76,180

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

 

 

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年5月31日付けで、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80%を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。

この企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額15,519百万円は、取得原価の配分額の確定により13,603百万円となりました。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ705百万円減少、中間純利益が468百万円減少、親会社株主に帰属する中間純利益は296百万円減少しております。

また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が705百万円減少、減価償却費が95百万円増加、のれん償却額が38百万円減少、棚卸資産の増減額が648百万円増加しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 1株当たり中間純利益

443円47銭

310円82銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

28,253

19,133

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(百万円)

28,253

19,133

  普通株式の期中平均株式数

63,708,553

61,557,767

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

① 自己株式の取得を行う理由  機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の取得を行うものです。

② 取得する株式の種類     当社普通株式

③ 取得する株式の総数     1,000,000株(上限)

④ 株式の取得価額の総額    12,000,000,000円(上限)

⑤ 取得する期間        2025年11月4日から2026年3月24日まで

⑥ 取得方法          市場買付

 

(自己株式の消却)

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、自己株式の消却に係る事項について次のとおり決議いたしました。

① 自己株式の消却を行う理由  機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の消却を行うものです。

② 消却する株式の種類     当社普通株式

③ 消却する株式の数           3,000,000株

④ 消却後の発行済株式総数   62,000,000株

⑤ 消却予定日          2025年11月17日

 

2 【その他】

第107期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

12,410百万円

 

② 1株当たりの金額

200円00銭

 

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年12月3日