第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第103期
|
第104期
|
第105期
|
第106期
|
第107期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
150,029
|
180,438
|
163,479
|
168,268
|
160,389
|
経常利益
|
(百万円)
|
57,646
|
90,494
|
99,223
|
54,402
|
65,235
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
39,917
|
65,317
|
70,018
|
31,833
|
62,389
|
包括利益
|
(百万円)
|
65,545
|
111,987
|
105,718
|
78,966
|
35,215
|
純資産額
|
(百万円)
|
375,686
|
470,211
|
554,941
|
602,940
|
581,417
|
総資産額
|
(百万円)
|
414,928
|
515,000
|
608,783
|
657,481
|
633,540
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
5,501.16
|
6,917.47
|
8,207.69
|
8,946.06
|
9,066.50
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
618.62
|
1,025.49
|
1,099.15
|
502.51
|
1,024.60
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
84.4
|
85.6
|
85.9
|
84.8
|
85.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
12.2
|
16.5
|
14.5
|
5.9
|
11.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.0
|
5.2
|
7.8
|
15.7
|
11.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
11,457
|
52,654
|
80,915
|
71,028
|
52,035
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
76,736
|
△10,346
|
△33,292
|
△85,679
|
△40,875
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△15,904
|
△17,719
|
△21,256
|
△42,987
|
△57,776
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
95,467
|
133,859
|
168,695
|
124,021
|
75,458
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(人)
|
1,395
|
1,398
|
1,414
|
2,585
|
2,463
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員は従業員の10％未満であるため平均臨時雇用者数は記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第103期
|
第104期
|
第105期
|
第106期
|
第107期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
営業収益
|
(百万円)
|
22,609
|
23,143
|
45,766
|
74,830
|
83,065
|
経常利益
|
(百万円)
|
22,722
|
23,723
|
48,094
|
72,296
|
83,234
|
当期純利益
|
(百万円)
|
21,401
|
22,498
|
45,543
|
45,555
|
94,319
|
資本金
|
(百万円)
|
7,996
|
7,996
|
7,996
|
7,996
|
7,996
|
発行済株式総数
|
(株)
|
65,000,000
|
65,000,000
|
65,000,000
|
65,000,000
|
62,000,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
96,088
|
103,432
|
135,175
|
139,971
|
181,838
|
総資産額
|
(百万円)
|
119,040
|
123,317
|
155,094
|
147,783
|
188,516
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,485.86
|
1,599.17
|
2,089.68
|
2,212.05
|
2,995.78
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
160
|
300
|
400
|
400
|
400
|
(60)
|
(150)
|
(150)
|
(200)
|
(200)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
326.70
|
347.86
|
704.08
|
708.18
|
1,524.75
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
80.7
|
83.9
|
87.2
|
94.7
|
96.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
23.4
|
22.6
|
38.2
|
33.1
|
58.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.4
|
15.4
|
12.2
|
11.2
|
7.9
|
配当性向
|
(％)
|
49.0
|
86.2
|
56.8
|
56.5
|
26.2
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(人)
|
68
|
70
|
88
|
106
|
130
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
118.0
|
176.6
|
287.6
|
279.1
|
416.1
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(102.0)
|
(107.9)
|
(152.5)
|
(150.2)
|
(202.2)
|
最高株価
|
(円)
|
4,305
|
5,810
|
8,967
|
8,823
|
13,205
|
最低株価
|
(円)
|
3,115
|
3,380
|
5,150
|
6,139
|
6,772
|
(注) １ 第107期の１株当たり配当額400円のうち、期末配当額200円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員は従業員の10％未満であるため平均臨時雇用者数は記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
年 月
|
概 要
|
1944年11月
|
兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。
|
1945年８月
|
国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。
|
1948年２月
|
東京営業所を開設。
|
1949年９月
|
本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。
|
1951年５月
|
大阪営業所を開設。
|
1956年７月
|
姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。
|
1957年４月
|
本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。
|
1958年９月
|
鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。
|
1959年11月
|
当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。
|
1960年４月
|
仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。
|
1960年11月
|
株式を大阪地区店頭市場に公開。
|
1961年８月
|
本社を姫路市西呉服町19番地に移転。
|
1961年９月
|
株式を東京地区店頭市場に公開。
|
1961年10月
|
株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。
|
1961年12月
|
新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。
|
1962年１月
|
新設網干工場で厚板圧延工場稼動。
|
1962年３月
|
姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。
|
1962年８月
|
本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。
|
1962年９月
|
株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。
|
1966年11月
|
仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。
|
1968年５月
|
厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。
|
1969年５月
|
大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲受。
|
1969年11月
|
重機械加工部門を新設。
|
1973年６月
|
１号連続鋳造設備稼動。
|
1973年８月
|
50トン電気炉１基稼動。
|
1975年11月
|
ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。
|
1978年３月
|
２号連続鋳造設備稼動。
|
1980年６月
|
ビームブランク製造を開始。
|
1985年２月
|
新ボルト工場完成稼動。
|
1985年４月
|
姫路市に大和エステート株式会社を設立。
|
1985年７月
|
船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。
|
1987年１月
|
米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
|
1987年２月
|
炉外精錬設備稼動。
|
1987年２月
|
米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。
|
1989年６月
|
米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
|
1989年９月
|
米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。
|
1991年10月
|
４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。
|
1992年４月
|
タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。
|
1996年４月
|
130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。
|
2002年３月
|
米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。
|
2002年４月
|
軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。
|
2002年５月
|
大和エステート株式会社を清算結了。
|
2002年11月
|
韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
|
2002年11月
|
ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。
|
年 月
|
概 要
|
2003年10月
|
鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)
を設立し、自らは持株会社に移行。
|
2004年９月
|
ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。
|
2005年７月
|
ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。
|
2007年６月
|
サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。
|
2008年１月
|
ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。
|
2009年２月
|
バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC(c)を設立。
|
2010年３月
|
サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。
|
2011年６月
|
サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）LLCを設立。
|
2013年５月
|
ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。
|
2020年３月
|
ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49％を 当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。
|
2020年４月
|
ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。
|
2020年９月
|
ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商号を変更し、同社が営む棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに承継。
|
2020年９月
|
ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し、持分法適用関連会社化。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2024年５月
|
インドネシア共和国のPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得。同日付で、PTガルーダ・ヤマト・スチール（現・連結子会社）へ商号変更。
|
2025年６月
|
兵機海運株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
|
2026年２月
|
オーストラリア連邦のサリックス・プロダクツ Pty Ltd.の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。
|
2026年２月
|
中東事業の持分法適用関連会社株式の全てをJVパートナーであるフーラス社に譲渡。
|
|
|
|
|
|
|
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(主に連結子会社10社及び持分法適用関連会社６社(2026年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[ 鉄 鋼 事 業 （日 本）]
|
Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶品、重機械加工品を製造・販売しております。
|
[主な関係会社]
|
ヤマトスチール㈱
|
[ 鉄 鋼 事 業 （タ イ）]
|
Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、等辺山形鋼を製造・販売しております。
|
[主な関係会社]
|
サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド
|
[ 鉄 鋼 事 業（インドネシア）]
|
Ｈ形鋼、溝形鋼、等辺山形鋼を製造・販売しております。
|
[主な関係会社]
|
PTガルーダ・ヤマト・スチール
|
[ 軌 道 用 品 事 業 ]
|
分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。
|
[主な関係会社]
|
大和軌道製造㈱
|
[ そ の 他 ]
|
運送、医療廃棄物処理、不動産事業、カウンターウエイトの製造・販売等を行っております。
|
[主な関係会社]
|
大和商事㈱、㈱松原テクノ、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド
|
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2026年３月31日現在
４ 【関係会社の状況】
2026年３月31日現在
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有割合
(又は被所有割合)
|
関係内容
|
直接
(％)
|
間接
(％)
|
合計
(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
ヤマトスチール㈱
(注)１、３
|
兵庫県姫路市
|
450
|
鉄鋼事業(日本)
|
100
|
―
|
100
|
(1) 役員の兼任あり (2) 当社へ資金を
貸し付けている。
|
大和軌道製造㈱
|
兵庫県姫路市
|
310
|
軌道用品事業
|
100
|
―
|
100
|
(1) 役員の兼任あり (2) 当社へ資金を
貸し付けている。
|
サイアム・ヤマト・
スチールカンパニー
リミテッド
(注)１、４
|
Thailand
Bangkok
|
百万バーツ 3,000
|
鉄鋼事業(タイ)
|
70.0
|
―
|
70.0
|
(1) 役員の兼任あり (2) 技術の援助
|
PTガルーダ・ヤマト・
スチール
(注)１、５
|
Indonesia
West Java
|
百万ルピア 6,375,951
|
鉄鋼事業
(インドネシア)
|
45.0
|
35.0
|
80.0
|
(1) 役員の兼任あり
|
ヤマトコウギョウ
アメリカ・インク
(注)１
|
U.S.A.
Delaware
|
米ドル 13,618
|
米国事業の統括
|
100
|
―
|
100
|
―
|
ヤマトホールディング
コーポレーション
(注)１
|
U.S.A.
Delaware
|
米ドル 46,596
|
合弁会社への投資
|
―
|
100
|
100
|
―
|
ヤマトコウギョウ
(ユー・エス・エー)
コーポレーション
(注)１
|
U.S.A.
Delaware
|
米ドル 14,000
|
合弁会社への投資
|
―
|
100
|
100
|
―
|
ヤマト・コリア・
ホールディングス カンパニーリミテッド
(注)１
|
韓国
釜山市
|
百万ウォン 5,937
|
その他
|
25.0
|
75.0
|
100
|
(1) 役員の兼任あり
|
大和商事㈱
|
兵庫県姫路市
|
38
|
その他
|
81.82
|
―
|
81.82
|
(1) 役員の兼任あり (2) 当社へ資金を
貸し付けている。
|
㈱松原テクノ
|
兵庫県加古郡
|
20
|
その他
|
―
|
100
|
100
|
(1) 役員の兼任あり
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
ニューコア・ヤマト・
スチールカンパニー
|
U.S.A.
Arkansas
|
百万米ドル 185
|
鉄鋼製品の製造・販売
|
―
|
49.0
|
49.0
|
(1) 役員の兼任あり (2) 技術の援助
|
アーカンソー・スチール・
アソシエイツLLC
|
U.S.A.
Arkansas
|
百万米ドル 26
|
鉄鋼製品ならびに軌道用品の製造・販売
|
―
|
50.0
|
50.0
|
(1) 技術の援助
|
ポスコ・ヤマト・ビナ・
スチールジョイント
ストックカンパニー
|
Vietnam Ho Chi Minh
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百万ベトナムドン 8,345,225
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鉄鋼製品の製造・販売
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30.0
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19.0
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49.0
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(1) 技術の援助
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ワイケー・スチール
コーポレーション
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韓国
釜山市
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百万ウォン 5,924
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鉄鋼製品の製造・販売
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―
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30.0
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30.0
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(1) 技術の援助
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兵機海運㈱
(注)２
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兵庫県神戸市
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612
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海運および港運・倉庫事業
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20.50
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―
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20.50
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―
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サリックス・プロダクツ
Pty Ltd.
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Australia
New South
Wales
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豪ドル 100
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軌道用品の設計・販売
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50.0
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―
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50.0
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(1) 役員の兼任あり (2) 当社より資金を
借り入れている。
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(注) １ 特定子会社に該当します。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ ヤマトスチール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（日本）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４ サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（タイ）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ PTガルーダ・ヤマト・スチールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（インドネシア）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
