１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、連結子会社を有する日本及びASEAN地域では、安価な中国材の流入や中東情勢の影響もあり、総じて鋼材需要・市況の本格的な改善にはなお時間を要する一方、米国事業では堅調な需要を背景に市況の上昇基調が続き、一段と高水準の収益を確保するなど、拠点ごとの事業環境の違いがより顕著となりました。
以下、拠点別の状況は次のとおりであります。
日本におきましては、建築・土木案件の需要停滞が続くなか、円安を背景とした鉄スクラップ価格の上昇等により、厳しい事業環境が続いております。このようななか、ヤマトスチールにおきましては、販売価格への転嫁を図っているものの、諸コストの上昇を十分に吸収するには至らず、加えて、圧延設備更新に伴う事前工事として、５月及び６月の２カ月間にわたり操業を停止したことにより、前年同期比で大幅な減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前年同期比4,503百万円減の9,203百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2,761百万円減の△1,863百万円となり、損失を計上しました。
連結子会社を有するタイ、インドネシア、また持分法適用関連会社を有する米国、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2026年１月～３月の業績が当第１四半期連結累計期間に反映されます。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内の形鋼需要が回復基調にあるなか、昨年11月に中国材に対するアンチダンピング関税措置(５年間 30.86%～54.19%)が発効されたことを受け、中国材の流入も減少傾向となり、国内販売数量は前年同期比で増加しました。輸出市場においては、中国材との激しい競争が続いているものの、国内事業環境の改善により、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(タイ)の売上高は、前年同期比3,578百万円増の20,252百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比1,581百万円増の2,228百万円となりました。
インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、インフラ投資予算の抑制が続いているものの、遅延していた民間プロジェクトが動き出したことから、形鋼需要は緩やかな回復基調にあり、販売数量は前年同期比で若干増加しました。一方、安価な中国材の流入や国内メーカーとの競争激化により販売価格は下落基調が続き、鋼材マージンが悪化したことから、前年同期比で増収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、前年同期比890百万円増の6,606百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比132百万円減の84百万円となりました。なお、セグメント利益には企業結合に伴う無形資産の償却額46百万円及びのれん償却額262百万円が含まれております。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、引続きデータセンター建設が形鋼需要を牽引し、販売数量は増加基調で推移しております。高水準の受注残を維持するなか、鉄スクラップ価格及び諸コスト上昇分を上回る販売価格の引上げが進み、鋼材マージンも拡大したことから、業績は前年同期比で大幅な増益となりました。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、ベトナム経済は堅調に推移しているものの、国内の形鋼需要の回復には時間を要しており、販売数量の伸び及び価格の引上げは限定的となりました。また、韓国向け等の輸出販売も伸び悩み、業績は前年同期並みとなり、黒字確保にとどまりました。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、韓国内の鉄筋需要の低迷が続くなか、生産・販売量ともに低調に推移しました。収益改善に向けて販売価格の引上げ等を進めているものの、その効果は限定的であり、業績は前年同期並みの厳しい状況が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4百万円減の39,195百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比1,562百万円減の△446百万円、経常利益は前年同期比11,717百万円増の22,151百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6,380百万円増の12,291百万円となりました。
なお、中東事業の株式譲渡代金債権について、譲渡先のFoulath社より、譲渡契約に基づき期限前弁済を行う予定である旨の意向が示されたことに伴い、長期未収債権割引料引当金繰入額3,193百万円を特別損失として計上しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご参照下さい。
なお、当第１四半期連結累計期間における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる期中平均の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の当第１四半期累計期間は2026年１月～３月）
156.47円／米ドル、4.94円／バーツ、0.0093円／インドネシアルピア
また、前第１四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前第１四半期累計期間は2025年１月～３月）
151.18円／米ドル、4.46円／バーツ、0.0092円／インドネシアルピア
①財政状態の変動
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比13,152百万円増の646,693百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比8,013百万円増の60,135百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払及び円安による
為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比5,139百万円増の586,557百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成及び国内各社の資産負債を換算する際の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の当第１四半期会計期間末は2026年３月末）
159.93円／米ドル、4.88円／バーツ、0.0094円／インドネシアルピア
（国内各社の当第１四半期会計期間末は2026年６月末）
162.45円／米ドル
また、前連結会計年度末における為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前会計年度末は2025年12月末）
156.54円／米ドル、4.95円／バーツ、0.0093円／インドネシアルピア
（国内各社の前会計年度末は2026年３月末）
159.93円／米ドル
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前四半期純利益及び米国の持分法適用関連会社からの現金分配により、営業活動による資金は37,358百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に定期預金の払戻による収入により、投資活動による資金は50,940百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払により、財務活動による資金は11,581百万円減少しました。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額2,954百万円を加味し、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比79,671百万円増の155,129百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化が続くなか、世界経済の先行き不透明感が一段と高まっております。また、中国国内における鋼材需要の低迷を背景に、中国からの安価な鋼材輸出は引続き高水準で推移するものと見込んでおります。このような状況のもと、当社グループを取り巻く経営環境は、米国を除く各拠点において総じて厳しい状況が続く見込みであります。一方、米国事業においては、需給バランスが維持されており、引続き高水準の収益を確保できる事業環境が続くものと見込んでおります。各拠点において、中国材流入への対応を含む販売戦略の強化を進め、引続き販売数量の確保、鋼材マージンの維持・改善及びコスト低減に努めてまいります。
以上を踏まえ、上期においてタイの連結子会社の業績が想定を上回って推移したことに加え、米国の持分法適用関連会社の業績が上期・通期ともに想定を上回る見込みであることを反映する一方、通期では主に国内連結子会社の鉄鋼事業の収益悪化を織り込み、第２四半期累計期間の売上高を86,500百万円（前回予想比6,500百万円増）、営業利益を800百万円（前回予想比300百万円増）、経常利益を45,500百万円（前回予想比10,500百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益を28,500百万円（前回予想比4,500百万円増）に修正するとともに、通期の業績予想につきましては、売上高を178,000百万円（前回予想比12,000百万円増）、営業利益を3,200百万円（前回予想比1,300百万円減）、経常利益を87,000百万円（前回予想比19,000百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益を57,500百万円（前回予想比10,500百万円増）に修正いたします。
詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。
日本(ヤマトスチール）
建築・土木案件の需要停滞が長期化しているものの、下期以降は土木関連を中心に需要が緩やかに持ち直すことが期待されますが、円安を背景とした鉄スクラップ価格の高止まりや中東情勢を背景としたエネルギーコスト上昇等、依然として厳しい事業環境が続く見通しです。このようななか、コスト低減に加え、製販一体となった短納期対応やJFEスチールグループとのＨ形鋼事業における協業など販売面の更なる強化を進めておりますが、鉄スクラップ価格が当初想定を上回る水準で推移しており、価格転嫁による鋼材マージンの改善には時間を要する見込みです。業績は前回予想を下回り、営業損失（前期比減益）を見込んでおります。
タイ(SYS)
国内の形鋼需要は鉄道・港湾整備などの公共事業に加え、データセンター関連を中心とした民間設備投資にも支えられ、回復基調が続いております。昨年11月に中国製Ｈ形鋼に対するアンチダンピング関税措置が発効されて以降、当該製品の輸入は減少しており、販売数量は増加し、シェアは回復傾向にあります。一方、関税対象外の中国材の流入が続くなか、更なる収益改善に向け、中国材流入への対応を図りつつ、ASEAN地域以外の輸出拡販などの販売戦略の強化を進めております。業績は前回予想並み（前期比増益）を見込んでおります。
インドネシア(GYS）
インフラ投資においては、送電鉄塔プロジェクトの執行は遅れているものの、学校建設プロジェクトは着実に進行しております。また、石油・ガス及びデータセンター関連を中心とした民間プロジェクトでは、中東情勢を背景とした資材価格の上昇を見越した駆け込み需要もあり、上期は当初想定を上回って推移しました。しかしながら、足元では政府政策への不透明感やルピア安を背景に市場の先行きに対する慎重な見方が広がり、一部では発注の先送りが見られております。加えて、鉄スクラップ価格が上昇基調に転じるなか、安価な中国材の流入に加え、国内外メーカーとの価格競争は一段と激化する見込みです。業績は前回予想並み（前期並み）を見込んでおります。
米国(NYS)
中間選挙を控え、政治情勢の先行き不透明感は残るものの、旺盛なAI関連投資を中心とした内需に支えられ、経済は引続き底堅く推移する見込みです。データセンター向けを中心に形鋼需要は堅調に推移しており、高水準の受注残を維持しております。また、鉄鋼製品に対する高水準の輸入関税が維持されるなか、鋼材市況の上昇基調が続くとともに、高付加価値製品の拡販も相俟って、引続き高水準の販売価格及び鋼材マージンを維持できる見込みです。業績は前回予想比で大幅な増益(前期比増益) を見込んでおります。
ベトナム(PY VINA)
ベトナム経済は比較的高い成長率を維持しており、公共投資関連を中心として形鋼需要は緩やかな回復が期待されますが、中国材等の安価な輸入材との厳しい競争が続くなか、国内市場での販売価格の改善には時間を要する見込みです。また、主要輸出先である韓国においても形鋼需要の本格的な回復は見込みにくい状況であり、業績は前回予想並み（前期並み) を見込んでおります。
韓国(YKS)
韓国経済は持ち直しの兆しが見られますが、鉄筋需要の回復にはなお時間を要する見込みです。鉄筋市況には底打ち感が見られるものの、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。このようななか、官公庁向け販売の強化や販売価格の引上げ、更なるコスト削減を推し進めており、業績は前回予想並み（前期比増益）を見込んでおります。
なお、海外子会社、関連会社の収益及び費用を換算する際の為替レート（2026年１月～12月）につきましては、下記を前提に計算しております。
期中平均レート、155.30円／米ドル、4.74円／バーツ、0.0089円／インドネシアルピア
また、各社の資産負債を換算する際の会計年度末の為替レートにつきましては、下記を前提に計算しております。
（海外各社は2026年12月末） 期末レート、152.00円／米ドル、4.57円／バーツ、0.0085円／インドネシアルピア
（国内各社は2027年３月末） 期末レート、152.00円／米ドル
（ご参考）
前回予想の前提
期中平均レート、147.87円／米ドル、4.56円／バーツ、0.0087円／インドネシアルピア
（海外各社は2026年12月末） 期末レート、145.00円／米ドル、4.44円／バーツ、0.0085円／インドネシアルピア
（国内各社は2027年３月末） 期末レート、145.00円／米ドル
前年実績
期中平均レート、 149.78円／米ドル、4.57円／バーツ、0.0091円／インドネシアルピア
（海外各社は2025年12月末） 期末レート、156.54円／米ドル、4.95円／バーツ、0.0093円／インドネシアルピア
（国内各社は2026年３月末） 期末レート、159.93円／米ドル
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（株式譲渡代金債権の期限前回収に関する事項）
当社は、2025年６月18日付で、Foulath社との間で、中東事業の当社持分法適用関連会社であるスルブカンパニーBSC(c)及びユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.の株式譲渡契約を締結しております。当該契約に基づく債権140百万米ドルについては、原則として長期分割返済とされており、2026年２月に分割返済の一部として30百万米ドルを受領しております。なお、当該契約には期限前弁済条項が含まれております。
このたび、2026年５月28日付で、Foulath社より当該期限前弁済条項を行使する予定である旨の意向が示されたことに伴い、当第１四半期連結会計期間において、当該条項に基づく減額分20百万米ドル（3,193百万円）を長期未収債権割引料引当金繰入額（特別損失）に計上しております。なお、行使後の残額90百万米ドルについては、当連結会計年度中に一括回収する予定であります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,103百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。