2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,786,491

2,186,800

受取手形

42,413

※4 13,761

売掛金

※3 2,692,032

※3 3,293,158

電子記録債権

※3 4,236,833

※3,※4 4,457,719

製品

1,726,879

1,973,258

半製品

1,957,452

1,076,223

原材料

1,018,344

689,291

仕掛品

※1 85,340

※1 57,366

貯蔵品

496,327

327,803

前払費用

139,423

114,322

未収入金

※3 8,235

※3 17,727

未収還付法人税等

509

その他

38,690

30,240

貸倒引当金

9,771

10,895

流動資産合計

14,218,692

14,227,288

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,106,570

※2 2,020,344

構築物

※2 402,041

※2 409,318

機械及び装置

※2 4,787,146

※2 5,160,505

車両運搬具

35,031

18,863

工具、器具及び備品

※2 482,949

※2 741,810

土地

※2 1,475,431

※2 1,470,252

リース資産

11,883

8,979

有形固定資産合計

9,301,055

9,830,075

無形固定資産

 

 

商標権

61

45

ソフトウエア

16,104

18,341

その他

3,472

3,400

無形固定資産合計

19,638

21,787

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,402,168

1,637,459

関係会社株式

758,577

765,917

出資金

342

342

長期前払費用

1,310,109

1,209,981

その他

13,369

9,642

貸倒引当金

1,530

594

投資その他の資産合計

3,483,036

3,622,749

固定資産合計

12,803,730

13,474,612

資産合計

27,022,423

27,701,901

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

398,593

※4 224,151

買掛金

※3 4,000,202

※3 4,539,928

電子記録債務

691,900

※4 784,426

1年内償還予定の社債

100,000

短期借入金

※2 2,000,000

※2 1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 450,084

※2 658,415

リース債務

2,904

2,904

未払金

109,785

108,926

未払費用

※3 350,158

※3 319,154

未払法人税等

184,441

31,932

未払消費税等

294,673

180,582

預り金

54,082

28,759

賞与引当金

180,719

191,423

設備関係支払手形

165,417

※4 164,888

流動負債合計

8,882,962

8,835,493

固定負債

 

 

社債

100,000

長期借入金

※2 1,262,171

※2 1,509,759

リース債務

8,979

6,075

退職給付引当金

828,342

831,125

執行役員退職慰労引当金

24,440

18,960

役員株式給付引当金

12,820

12,959

従業員株式給付引当金

29,749

45,168

環境対策引当金

20,374

資産除去債務

21,599

21,380

繰延税金負債

3,753

228,153

その他

1,524

1,431

固定負債合計

2,313,752

2,675,014

負債合計

11,196,715

11,510,508

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,969,269

1,969,269

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,399,606

1,399,606

その他資本剰余金

41,216

41,216

資本剰余金合計

1,440,823

1,440,823

利益剰余金

 

 

利益準備金

297,660

297,660

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,770,000

3,770,000

繰越利益剰余金

8,019,225

8,035,345

利益剰余金合計

12,086,885

12,103,005

自己株式

168,321

160,316

株主資本合計

15,328,658

15,352,782

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

497,049

838,611

評価・換算差額等合計

497,049

838,611

純資産合計

15,825,707

16,191,393

負債純資産合計

27,022,423

27,701,901

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 30,128,273

※2 30,677,975

売上原価

※2 26,275,563

※2 27,514,433

売上総利益

3,852,710

3,163,541

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,757,906

※1,※2 2,713,507

営業利益

1,094,803

450,034

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

126,180

51,194

受取賃貸料

28,334

23,621

物品売却収入

6,243

20,822

受取報奨金

1,737

19,016

その他

※2 22,522

※2 33,594

営業外収益合計

185,017

148,250

営業外費用

 

 

支払利息

18,131

18,658

その他

11,462

8,600

営業外費用合計

29,593

27,259

経常利益

1,250,227

571,026

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 803

※3 2,251

投資有価証券売却益

30,000

受取保険金

5,901

環境対策引当金戻入益

3,818

特別利益合計

6,704

36,070

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 5,637

減損損失

2,602

5,178

固定資産除却損

※5 8,716

※5 33,771

投資有価証券売却損

6,311

特別損失合計

23,268

38,949

税引前当期純利益

1,233,664

568,147

法人税、住民税及び事業税

180,028

101,077

法人税等調整額

49,961

117,372

法人税等合計

130,067

218,449

当期純利益

1,103,597

349,697

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原料費

 

21,061,447

79.6

20,203,944

76.5

Ⅱ 労務費

 

2,416,457

9.1

2,366,309

9.0

Ⅲ 経費

※1

3,416,858

12.9

4,264,584

16.1

Ⅳ 副産物控除

※2

△424,620

△1.6

△418,199

△1.6

Ⅴ 他勘定へ振替

※3

△9,981

△0.0

△5,551

△0.0

当期製造費用

 

26,460,161

100.0

26,411,088

100.0

半製品期首棚卸高

 

1,491,006

 

1,958,426

 

仕掛品期首棚卸高

 

72,832

 

85,340

 

仕入半製品

 

11,944

 

 

半製品期末棚卸高

 

1,958,426

 

1,076,223

 

仕掛品期末棚卸高

 

85,340

 

58,844

 

当期製品製造原価

 

25,992,177

 

27,319,786

 

(注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

※1 このうち主なもの

修繕費

918,563千円

動力費

617,203千円

減価償却費

950,828千円

外注加工費

176,180千円

 

※1 このうち主なもの

修繕費

962,296千円

動力費

1,335,352千円

減価償却費

985,923千円

外注加工費

234,784千円

 

※2 発生屑等副産物の控除額を示す。

※2 発生屑等副産物の控除額を示す。

※3 販売費及び一般管理費への振替額である。

※3 販売費及び一般管理費への振替額である。

原価計算の方法は、工程別総合原価計算によっている。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,969,269

1,399,606

41,216

1,440,823

297,660

3,770,000

7,037,290

11,104,950

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

121,662

121,662

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,103,597

1,103,597

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

981,935

981,935

当期末残高

1,969,269

1,399,606

41,216

1,440,823

297,660

3,770,000

8,019,225

12,086,885

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

172,469

14,342,574

357,991

357,991

14,700,565

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

121,662

 

 

121,662

当期純利益

 

1,103,597

 

 

1,103,597

自己株式の取得

303

303

 

 

303

自己株式の処分

4,451

4,451

 

 

4,451

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

139,057

139,057

139,057

当期変動額合計

4,148

986,083

139,057

139,057

1,125,141

当期末残高

168,321

15,328,658

497,049

497,049

15,825,707

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,969,269

1,399,606

41,216

1,440,823

297,660

3,770,000

8,019,225

12,086,885

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

333,577

333,577

当期純利益

 

 

 

 

 

 

349,697

349,697

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,119

16,119

当期末残高

1,969,269

1,399,606

41,216

1,440,823

297,660

3,770,000

8,035,345

12,103,005

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

168,321

15,328,658

497,049

497,049

15,825,707

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

333,577

 

 

333,577

当期純利益

 

349,697

 

 

349,697

自己株式の取得

32

32

 

 

32

自己株式の処分

8,036

8,036

 

 

8,036

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

341,561

341,561

341,561

当期変動額合計

8,004

24,124

341,561

341,561

365,685

当期末残高

160,316

15,352,782

838,611

838,611

16,191,393

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

(1)製品・半製品・仕掛品

総平均法

(2)原材料・貯蔵品

移動平均法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物   3~52年

機械装置及び運搬具 2~22年

工具、器具及び備品 2~20年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。

(2)無形固定資産

 定額法によっている。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上している。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。

(追加情報)

 当社は、少子高齢化による将来的な労働力不足や生産性低下に対応するため、2023年12月開催の取締役会において、2024年3月より65歳までの選択定年制度を導入することを決議した。これに伴い退職一時金制度の改定を行ったことにより、当事業年度末における退職給付債務が69,185千円減少し、同額の過去勤務費用が発生した。

(4)執行役員退職慰労引当金

 執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。

(5)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(6)従業員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社の従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

 

5 収益及び費用の計上基準

 鉄鋼製品の製造・販売

 鉄鋼製品販売に係る収益は、主に鉄鋼製品の製造・販売によるものであり、顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、製品を出荷する一時点において、当該製品の支配が顧客に移転することにより充足されたと判断し、製品の出荷時点で収益を認識している。

 なお、鉄鋼製品の国外輸出販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した一時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。

 また、買戻し契約に該当する有償受給取引において、加工代相当額のみを収益として認識している。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用している。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

3,753千円

228,153千円

(注)前事業年度の相殺前の繰延税金資産は205,935千円、相殺前の繰延税金負債は209,688千円、当事業年度の相殺前の繰延税金資産は88,563千円、相殺前の繰延税金負債は316,717千円である。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(棚卸資産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

製品

1,726,879千円

1,973,258千円

半製品

1,957,452千円

1,076,223千円

原材料

1,018,344千円

689,291千円

仕掛品

85,340千円

57,366千円

貯蔵品

496,327千円

327,803千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「物品売却収入」及び「受取報奨金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。また、前事業年度において区分掲記していた営業外収益の「作業屑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた18,258千円、「作業屑収入」に表示していた12,244千円は、「物品売却収入」6,243千円、「受取報奨金」1,737千円、「その他」22,522千円として組み替えている。

 前事業年度において区分掲記していた営業外費用の「設備賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「設備賃貸費用」に表示していた7,212千円、「その他」に表示していた4,250千円は、「その他」11,462千円として組み替えている。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(貸借対照表関係)

※1 仕掛品は、形鋼の矯正及び検査未了のものを含む。

 

※2 担保に供している資産

工場財団組成分

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,065,222千円

1,017,387千円

構築物

111,914千円

111,912千円

機械及び装置

4,406,678千円

4,757,092千円

工具、器具及び備品

646千円

236千円

土地

144,425千円

144,425千円

小計

5,728,887千円

6,031,054千円

 

工場財団組成外分

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

工具器具及び備品

70,879千円

98千円

61,774千円

土地

546,044千円

540,936千円

小計

617,021千円

602,710千円

 

 

 

合計

6,345,909千円

6,633,765千円

 

担保に対応する債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,500,000千円

1,200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

200,076千円

368,207千円

長期借入金

716,369千円

1,074,265千円

2,416,445千円

2,642,472千円

 

※3 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

303,908千円

423,527千円

短期金銭債務

148,209千円

132,828千円

 

※4 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

電子記録債権

支払手形

電子記録債務

設備関係支払手形

1,572千円

799,897千円

46,738千円

222,411千円

30,045千円

 

 

 

5 保証債務

次の会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社コーテックス

43,363千円

51,067千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

1,604,922千円

1,601,810千円

給料

293,917千円

289,003千円

賞与引当金繰入額

117,789千円

84,671千円

貸倒引当金繰入額

1,957千円

1,124千円

執行役員退職慰労引当金繰入額

2,200千円

4,950千円

役員株式給付引当金繰入額

1,166千円

3,768千円

従業員株式給付引当金繰入額

3,982千円

5,241千円

退職給付費用

18,485千円

21,241千円

減価償却費

34,329千円

38,752千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

59.3%

60.1%

一般管理費

40.7%

39.9%

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

1,568,493千円

2,252,478千円

仕入高

273,084千円

221,266千円

販売費及び一般管理費

1,053,967千円

1,086,863千円

営業取引以外の取引による取引高

78,196千円

5,850千円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

車両運搬具

91千円

1,499千円

工具、器具及び備品

712千円

751千円

803千円

2,251千円

 

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

4,852千円

構築物

504千円

機械及び装置

280千円

工具、器具及び備品

0千円

5,637千円

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

999千円

190千円

構築物

3,312千円

機械及び装置

3,600千円

32,901千円

工具、器具及び備品

804千円

679千円

8,716千円

33,771千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式

 子会社株式は、市場価格がない。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

738,817

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式

 子会社株式は、市場価格がない。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

738,817

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

70,583千円

 

5,718千円

賞与引当金

55,047千円

 

58,307千円

未払事業税

18,845千円

 

5,240千円

退職給付引当金

252,313千円

 

253,160千円

貸倒引当金

3,442千円

 

3,499千円

減損損失

106,851千円

 

108,428千円

投資有価証券評価損

54,425千円

 

会員権評価損

11,386千円

 

11,386千円

未実現利益修正損

73,238千円

 

73,217千円

その他

54,334千円

 

56,488千円

繰延税金資産小計

700,468千円

 

575,448千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△494,532千円

 

△486,885千円

評価性引当額小計

△494,532千円

 

△486,885千円

繰延税金資産合計

205,935千円

 

88,563千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△209,688千円

 

△316,717千円

繰延税金負債合計

△209,688千円

 

△316,717千円

繰延税金負債の純額

△3,753千円

 

△228,153千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

 

1.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1%

 

△0.6%

評価性引当額の増減

△1.2%

 

5.0%

税務上の繰越欠損金

△15.0%

 

1.1%

法人税額の特別控除

△2.7%

 

△0.7%

その他

0.4%

 

1.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.5%

 

38.5%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,106,570

81,498

167,724

2,020,344

5,815,207

構築物

402,041

48,313

41,036

409,318

1,349,917

機械及び装置

4,787,146

968,968

24,210

571,398

5,160,505

18,621,498

車両運搬具

35,031

14,700

0

30,867

18,863

215,857

工具、器具及び備品

482,949

465,835

679

206,294

741,810

2,198,372

土地

1,475,431

5,178

(5,178)

1,470,252

リース資産

11,883

2,904

8,979

7,063

9,301,055

1,579,316

30,068

(5,178)

1,020,226

9,830,075

28,207,917

無形固定資産

商標権

61

16

45

688

ソフトウエア

16,104

8,607

6,369

18,341

48,714

その他

3,472

72

3,400

901

19,638

8,607

6,457

21,787

50,304

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

機械及び装置

720,216千円

製鋼工場

製鋼関係設備

 

126,143千円

長岡圧延工場

圧延関係設備

 

52,348千円

喜多方工場

ターンバックル等製造設備

 

39,257千円

三条圧延工場

圧延関係設備

工具、器具及び備品

213,571千円

長岡圧延工場

圧延ロール

 

117,625千円

三条圧延工場

圧延ロール

2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,301

10,895

10,707

11,489

賞与引当金

180,719

191,423

180,719

191,423

執行役員退職慰労引当金

24,440

7,150

12,630

18,960

役員株式給付引当金

12,820

6,153

6,014

12,959

従業員株式給付引当金

29,749

17,514

2,095

45,168

環境対策引当金

20,374

20,374

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。