第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、高志監査法人の監査を受けている。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の主催する研修会への参加や会計専門誌の購読を行っている。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,250,121

2,770,777

受取手形及び売掛金

※1 3,022,956

※1,※5 3,592,161

電子記録債権

4,306,818

※5 4,629,790

棚卸資産

※2 5,441,485

※2 4,238,273

未収還付法人税等

19,705

1,225

その他

191,735

164,477

貸倒引当金

9,744

10,881

流動資産合計

15,223,079

15,385,824

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,958,145

10,090,638

減価償却累計額

7,334,851

7,551,479

建物及び構築物(純額)

※4 2,623,294

※4 2,539,158

機械装置及び運搬具

24,240,951

24,744,188

減価償却累計額

19,298,497

19,493,775

機械装置及び運搬具(純額)

※4 4,942,454

※4 5,250,413

工具、器具及び備品

2,557,089

2,979,322

減価償却累計額

2,065,304

2,229,269

工具、器具及び備品(純額)

※4 491,784

※4 750,053

土地

※4 1,761,611

※4 1,756,432

リース資産

16,042

16,042

減価償却累計額

4,159

7,063

リース資産(純額)

11,883

8,979

有形固定資産合計

9,831,027

10,305,036

無形固定資産

31,586

38,863

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,517,555

※3 1,785,010

繰延税金資産

19,999

9,097

長期前払費用

1,310,389

1,210,234

その他

30,351

26,640

貸倒引当金

1,530

594

投資その他の資産合計

2,876,766

3,030,389

固定資産合計

12,739,380

13,374,289

資産合計

27,962,460

28,760,114

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,644,828

※5 5,006,073

電子記録債務

691,900

※5 784,426

短期借入金

※4 2,450,084

※4 2,158,415

1年内償還予定の社債

100,000

未払法人税等

184,774

37,575

賞与引当金

211,046

224,248

その他

926,588

※5 777,121

流動負債合計

9,109,222

9,087,860

固定負債

 

 

社債

100,000

長期借入金

※4 1,262,171

※4 1,509,759

執行役員退職慰労引当金

24,440

18,960

役員株式給付引当金

12,820

12,959

従業員株式給付引当金

29,749

45,168

環境対策引当金

20,374

退職給付に係る負債

880,552

803,790

資産除去債務

21,599

21,380

繰延税金負債

752

219,851

その他

83,303

71,207

固定負債合計

2,435,762

2,703,076

負債合計

11,544,984

11,790,936

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,969,269

1,969,269

資本剰余金

1,441,113

1,441,113

利益剰余金

12,650,753

12,785,072

自己株式

168,321

160,316

株主資本合計

15,892,815

16,035,139

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

514,699

870,320

退職給付に係る調整累計額

9,961

63,716

その他の包括利益累計額合計

524,660

934,037

純資産合計

16,417,476

16,969,177

負債純資産合計

27,962,460

28,760,114

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 31,041,069

※1 31,823,712

売上原価

※2 26,870,651

※2 28,152,394

売上総利益

4,170,418

3,671,317

販売費及び一般管理費

※3,※4 3,130,031

※3,※4 3,142,801

営業利益

1,040,386

528,516

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

57,356

55,938

受取賃貸料

26,751

22,039

物品売却収入

6,064

20,730

受取報奨金

1,937

19,056

その他

26,299

35,920

営業外収益合計

118,410

153,685

営業外費用

 

 

支払利息

18,131

18,658

支払補償費

2,558

その他

8,181

4,163

営業外費用合計

26,313

25,380

経常利益

1,132,483

656,821

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 809

※5 4,625

投資有価証券売却益

30,000

保険解約返戻金

353

8,337

受取保険金

5,901

環境対策引当金戻入益

3,818

特別利益合計

7,063

46,781

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 5,637

減損損失

※7 2,602

※7 5,178

固定資産除却損

※8 8,716

※8 33,771

投資有価証券売却損

6,311

環境対策費

2,702

特別損失合計

23,268

41,652

税金等調整前当期純利益

1,116,279

661,950

法人税、住民税及び事業税

169,461

102,059

法人税等調整額

65,011

91,994

法人税等合計

104,449

194,053

当期純利益

1,011,830

467,897

親会社株主に帰属する当期純利益

1,011,830

467,897

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,011,830

467,897

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

144,024

355,621

退職給付に係る調整額

13,223

53,755

その他の包括利益合計

※1 157,248

※1 409,376

包括利益

1,169,078

877,274

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,169,078

877,274

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,969,269

1,441,113

11,760,585

172,469

14,998,498

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

121,662

 

121,662

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,011,830

 

1,011,830

自己株式の取得

 

 

 

303

303

自己株式の処分

 

 

 

4,451

4,451

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

890,167

4,148

894,316

当期末残高

1,969,269

1,441,113

12,650,753

168,321

15,892,815

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

370,674

3,262

367,412

15,365,911

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

121,662

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

1,011,830

自己株式の取得

 

 

 

303

自己株式の処分

 

 

 

4,451

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

144,024

13,223

157,248

157,248

当期変動額合計

144,024

13,223

157,248

1,051,565

当期末残高

514,699

9,961

524,660

16,417,476

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,969,269

1,441,113

12,650,753

168,321

15,892,815

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

333,577

 

333,577

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

467,897

 

467,897

自己株式の取得

 

 

 

32

32

自己株式の処分

 

 

 

8,036

8,036

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

134,319

8,004

142,323

当期末残高

1,969,269

1,441,113

12,785,072

160,316

16,035,139

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

514,699

9,961

524,660

16,417,476

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

333,577

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

467,897

自己株式の取得

 

 

 

32

自己株式の処分

 

 

 

8,036

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

355,621

53,755

409,376

409,376

当期変動額合計

355,621

53,755

409,376

551,700

当期末残高

870,320

63,716

934,037

16,969,177

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,116,279

661,950

減価償却費

1,063,929

1,089,627

減損損失

2,602

5,178

賞与引当金の増減額(△は減少)

211,046

13,201

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,651

1,821

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,600

5,480

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

3,487

6,138

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

16,499

17,330

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,602

200

環境対策引当金の増減額(△は減少)

530

16,556

受取利息及び受取配当金

57,356

55,938

支払利息

18,131

18,658

有形固定資産売却損益(△は益)

4,827

4,625

有形固定資産除却損

8,716

33,771

投資有価証券売却損益(△は益)

6,311

30,000

保険解約損益(△は益)

353

8,337

受取保険金

5,901

売上債権の増減額(△は増加)

1,482,124

892,177

棚卸資産の増減額(△は増加)

325,432

1,203,212

仕入債務の増減額(△は減少)

163,886

453,770

その他の流動資産の増減額(△は増加)

7,106

25,988

その他の固定資産の増減額(△は増加)

113,166

102,929

その他の流動負債の増減額(△は減少)

26,962

68,495

その他の固定負債の増減額(△は減少)

1,264

9,152

未払消費税等の増減額(△は減少)

303,511

93,996

その他

4,293

247,998

小計

796,761

2,201,022

利息及び配当金の受取額

57,356

55,938

利息の支払額

17,044

18,752

保険金の受取額

5,901

法人税等の支払額

73,575

230,229

法人税等の還付額

129,283

19,705

営業活動によるキャッシュ・フロー

898,683

2,027,683

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,364,369

1,343,849

有形固定資産の売却による収入

64,415

4,838

無形固定資産の取得による支出

3,552

26,017

投資有価証券の取得による支出

3,239

3,331

投資有価証券の売却による収入

28,962

235,959

資産除去債務の履行による支出

540

保険積立金の解約等による収入

353

8,337

その他の収入

1,385

2,136

その他の支出

7,242

4,306

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,283,287

1,126,773

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

500,000

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

450,084

544,081

自己株式の取得による支出

303

32

自己株式の売却による収入

127

配当金の支払額

121,487

333,365

リース債務の返済による支出

2,904

2,904

財務活動によるキャッシュ・フロー

74,779

380,255

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

459,383

520,655

現金及び現金同等物の期首残高

2,709,505

2,250,121

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,250,121

※1 2,770,777

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    3

連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

 株式会社イノヴァス

(連結の範囲から除いた理由)

 連結の範囲に含めない子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、重要性が乏しく、連結の範囲から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、連結の範囲から除外している。

 

2 持分法の適用に関する事項

 持分法を適用しない非連結子会社(株式会社イノヴァス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、重要性が乏しく、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外している。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

a 製品・半製品・仕掛品

総平均法

b 原材料・貯蔵品

移動平均法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物   3~52年

機械装置及び運搬具 2~22年

工具、器具及び備品 2~20年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。

② 無形固定資産

 定額法によっている。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。

③ 執行役員退職慰労引当金

 当社の執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

④ 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

⑤ 従業員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社の従業員及び連結子会社の従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。

(追加情報)

 当社は、少子高齢化による将来的な労働力不足や生産性低下に対応するため、2023年12月開催の取締役会において、2024年3月より65歳までの選択定年制度を導入することを決議した。これに伴い退職一時金制度の改定を行ったことにより、当連結会計年度末における退職給付債務が69,185千円減少し、同額の過去勤務費用が発生した。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 鉄鋼製品の製造・販売

 鉄鋼製品販売に係る収益は、主に鉄鋼製品の製造・販売によるものであり、顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、製品を出荷する一時点において、当該製品の支配が顧客に移転することにより充足されたと判断し、製品の出荷時点で収益を認識している。

 なお、鉄鋼製品の国外輸出販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した一時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。

 また、買戻し契約に該当する有償受給取引において、加工代相当額のみを収益として認識している。

② 土木建築工事の請負施工

 請負工事契約に係る収益は、ビル、集合住宅等の土木建築工事の請負施工によるものであり、顧客との契約に基づいて建築物の設計・施工を行う履行義務を負っている。当該履行義務は、見積総原価に対する発生原価の割合により算出された進捗度に基づき一定の期間にわたり充足されると判断し、当該進捗度に基づき収益を認識している。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用している。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

19,999千円

9,097千円

繰延税金負債

752千円

219,851千円

(注)前連結会計年度の相殺前の繰延税金資産は233,733千円、相殺前の繰延税金負債は214,486千円、当連結会計年度の相殺前の繰延税金資産は116,542千円、相殺前の繰延税金負債は327,296千円である。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産は、当連結会計年度末に入手可能な情報に基づき将来の課税所得の見積りを行い、回収可能性が見込まれると判断された金額を計上している。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社グループは景気変動の影響を受けやすい市況産業に属しており当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な鋼材需要や経済動向地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性があるこれらにより当社グループの将来の業績に与える影響を客観的に予測することは困難であるため翌連結会計年度の1年間に限定して鉄スクラップ価格及び諸資材価格並びに製品の販売価格の市況変動を予測することにより繰延税金資産の回収可能性について判断することとしているなお回収スケジューリングが1年超にわたる期間の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性はないものと判断している

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、課税所得の見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の法人税等の金額に影響を与える可能性がある。

 

(棚卸資産の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

5,441,485千円

4,238,273千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 正味売却価額は、今後の販売計画における販売見込単価を基として、仕掛進捗度合いに応じて加工費・出荷費相当額等を控除して算出するが、当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性がある。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 販売計画・販売見込単価は特に主原料である鉄スクラップ価格の変動予想と製品販売価格への反映の見込に左右される。そのため正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、翌連結会計年度の棚卸資産の連結貸借対照表価額に影響を及ぼす可能性がある。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「物品売却収入」及び「受取報奨金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。また、前連結会計年度において区分掲記していた営業外収益の「作業屑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた22,024千円、「作業屑収入」に表示していた12,277千円は、「物品売却収入」6,064千円、「受取報奨金」1,937千円、「その他」26,299千円として組み替えている。

 前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「設備賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「設備賃貸費用」に表示していた3,926千円、「その他」に表示していた4,255千円は、「その他」8,181千円として組み替えている。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(BBT)

 当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員(以下、「取締役等」)に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

 

(1)取引の概要

 本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」)が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。

 当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35,991千円、25,800株、当連結会計年度29,992千円、21,500株である。

 

2.株式給付信託(J-ESOP)

 当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等(以下、「従業員等」)への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

 

(1)取引の概要

 本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」)が、信託を通じて給付される仕組みである。

 当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度71,216千円、55,900株、当連結会計年度69,178千円、54,300株である。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

45,313千円

13,761千円

売掛金

2,977,643千円

3,578,399千円

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

3,713,148千円

3,063,842千円

仕掛品

104,604千円

77,353千円

原材料及び貯蔵品

1,623,733千円

1,097,077千円

 

※3 非連結子会社に対するものは次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

5,100千円

5,100千円

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりである。

工場財団組成分

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,177,137千円

1,129,300千円

機械装置及び運搬具

4,406,678千円

4,757,092千円

工具、器具及び備品

646千円

236千円

土地

144,425千円

144,425千円

小計

5,728,887千円

6,031,054千円

 

工場財団組成外分

建物及び構築物

工具器具及び備品

81,715千円

98千円

73,272千円

土地

753,223千円

748,115千円

小計

835,038千円

821,388千円

 

 

 

合計

6,563,925千円

6,852,443千円

 

担保に対応する債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,700,076千円

1,568,207千円

長期借入金

716,369千円

1,074,265千円

2,416,445千円

2,642,472千円

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,572千円

電子記録債権

806,648千円

支払手形

46,738千円

電子記録債務

222,411千円

流動負債「その他」(設備関係支払手形)

30,045千円

 

6 保証債務

次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式会社コーテックス

43,363千円

51,067千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

191,451千円

13,374千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

1,804,327千円

1,856,110千円

給料

331,548千円

340,184千円

賞与引当金繰入額

131,810千円

98,763千円

執行役員退職慰労引当金繰入額

2,200千円

4,950千円

役員株式給付引当金繰入額

1,166千円

3,768千円

従業員株式給付引当金繰入額

3,982千円

5,241千円

退職給付費用

25,304千円

22,705千円

租税公課

17,242千円

23,113千円

減価償却費

37,497千円

44,719千円

試験研究費

11,251千円

33,072千円

貸倒引当金繰入額

1,931千円

1,137千円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

一般管理費

11,251千円

33,072千円

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

97千円

3,873千円

工具、器具及び備品

712千円

751千円

809千円

4,625千円

 

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

5,356千円

280千円

0千円

5,637千円

 

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理した。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定している。

用途

種類

場所

減損金額

遊休資産

土地

新潟県

長岡市

2,602千円

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理した。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定している。

用途

種類

場所

減損金額

遊休資産

土地

新潟県

長岡市

5,178千円

 

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

4,311千円

190千円

機械装置及び運搬具

3,600千円

32,901千円

工具、器具及び備品

804千円

679千円

8,716千円

33,771千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

当期発生額

174,889千円

 

500,083千円

組替調整額

6,311千円

 

△30,000千円

税効果調整前

181,201千円

 

470,082千円

税効果額

△37,176千円

 

△114,461千円

その他有価証券評価差額金

144,024千円

 

355,621千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

当期発生額

18,670千円

 

78,583千円

組替調整額

346千円

 

△1,282千円

税効果調整前

19,016千円

 

77,300千円

税効果額

△5,792千円

 

△23,545千円

退職給付に係る調整額

13,223千円

 

53,755千円

その他の包括利益合計

157,248千円

 

409,376千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,994,000

3,994,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

154,238

216

3,200

151,254

(注)1 普通株式の自己株式の増加216株は、単元未満株式の買取りによるものである。

2 普通株式の自己株式の減少3,200株は、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」からの給付によるものである。

3 当連結会計年度の期首及び期末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ84,900株、81,700株含まれている。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項なし。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月23日

取締役会

普通株式

3,924

1.00

2022年3月31日

2022年6月7日

2022年11月2日

取締役会

普通株式

117,737

30.00

2022年9月30日

2022年12月1日

(注)1 2022年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金84千円が含まれている。

2 2022年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,454千円が含まれている。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日

取締役会

普通株式

利益剰余金

215,844

55.00

2023年3月31日

2023年5月31日

(注) 2023年5月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,493千円が含まれている。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,994,000

3,994,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

151,254

20

5,900

145,374

(注)1 普通株式の自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものである。

2 普通株式の自己株式の減少5,900株は、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」からの給付によるものである。

3 当連結会計年度の期首及び期末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ81,700株、75,800株含まれている。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項なし。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日

取締役会

普通株式

215,844

55.00

2023年3月31日

2023年5月31日

2023年11月2日

取締役会

普通株式

117,733

30.00

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1 2023年5月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,493千円が含まれている。

2 2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,307千円が含まれている。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

利益剰余金

19,622

5.00

2024年3月31日

2024年5月31日

(注) 2024年5月17日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金379千円が含まれている。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,250,121千円

2,770,777千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,250,121千円

2,770,777千円

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

2,240千円

2,842千円

1年超

4,345千円

4,414千円

合計

6,585千円

7,257千円

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入又は社債の発行による方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。

 未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて1年以内に還付期日が到来する。

 投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は1年以内の支払期日である。

 社債は営業取引に係る資金調達、借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、すべて固定金利のため金利の変動リスクはない。

 また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

1,456,573

1,456,573

資産計

1,456,573

1,456,573

社債

100,000

98,463

△1,536

長期借入金

1,262,171

1,233,735

△28,435

負債計

1,362,171

1,332,199

△29,971

(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(注)2 市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

60,982

 これらについては、「投資有価証券」には含めていない。

(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分

1年以内(千円)

1年超(千円)

現金及び預金

2,250,121

受取手形及び売掛金

3,022,956

電子記録債権

4,306,818

未収還付法人税等

19,705

合計

9,599,602

 

 

(注)4 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済及び償還予定額

区分

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,450,084

社債

100,000

長期借入金

450,084

191,727

150,080

150,080

320,200

合計

2,450,084

550,084

191,727

150,080

150,080

320,200

 なお、短期借入金には1年以内に返済予定の長期借入金を含んでいる。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,391,668

1,391,668

その他

64,905

64,905

資産計

1,456,573

1,456,573

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

98,463

98,463

長期借入金

1,233,735

1,233,735

資産計

1,332,199

1,332,199

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価している。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類している。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類している。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入又は社債の発行による方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。

 未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて1年以内に還付期日が到来する。

 投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は1年以内の支払期日である。

 社債は営業取引に係る資金調達、借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、すべて固定金利のため金利の変動リスクはない。

 また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

1,724,028

1,724,028

資産計

1,724,028

1,724,028

社債

100,000

100,000

長期借入金

1,509,759

1,478,967

△30,791

負債計

1,609,759

1,578,967

△30,791

(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(注)2 市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

60,982

 これらについては、「投資有価証券」には含めていない。

(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分

1年以内(千円)

1年超(千円)

現金及び預金

2,770,777

受取手形及び売掛金

3,592,161

電子記録債権

4,629,790

未収還付法人税等

1,225

合計

10,993,954

 

 

(注)4 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済及び償還予定額

区分

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,158,415

社債

100,000

長期借入金

393,279

351,632

351,632

243,096

170,120

合計

2,258,415

393,279

351,632

351,632

243,096

170,120

 なお、短期借入金には1年以内に返済予定の長期借入金を含んでいる。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,724,028

1,724,028

資産計

1,724,028

1,724,028

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

100,000

100,000

長期借入金

1,478,967

1,478,967

資産計

1,578,967

1,578,967

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類している。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類している。

(注)2 社債について、1年以内償還予定の社債を含めている。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,010,543

307,484

703,059

その他

64,905

51,463

13,441

小計

1,075,449

358,947

716,501

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

381,124

381,600

△475

その他

小計

381,124

381,600

△475

合計

1,456,573

740,547

716,025

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,724,028

537,919

1,186,108

その他

小計

1,724,028

537,919

1,186,108

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

その他

小計

合計

1,724,028

537,919

1,186,108

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

その他

28,962

△6,311

合計

28,962

△6,311

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

169,614

15,119

その他

66,344

14,881

合計

235,959

30,000

(注)上表には当連結会計年度中に償還されたその他有価証券を含めている。

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。

 連結子会社は主に積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給される。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入している。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

843,583千円

814,017千円

 勤務費用

66,908千円

65,644千円

 利息費用

3,374千円

7,326千円

 数理計算上の差異の発生額

 過去勤務費用の発生額

△18,670千円

△9,398千円

△69,185千円

 退職給付の支払額

△81,179千円

△68,903千円

退職給付に係る負債の期末残高

814,017千円

739,500千円

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

67,290千円

66,535千円

 退職給付費用

3,454千円

9,559千円

 退職給付の支払額

△2,224千円

△10,029千円

 制度への拠出額

△1,985千円

△1,775千円

退職給付に係る負債の期末残高

66,535千円

64,290千円

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

93,202千円

88,777千円

年金資産

△26,667千円

△24,487千円

 

66,535千円

64,290千円

非積立型制度の退職給付債務

814,017千円

739,500千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

880,552千円

803,790千円

 

退職給付に係る負債

880,552千円

803,790千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

880,552千円

803,790千円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

66,908千円

65,644千円

利息費用

3,374千円

7,326千円

数理計算上の差異の費用処理額

過去勤務費用の費用処理額

346千円

△898千円

△384千円

簡便法で計算した退職給付費用

3,454千円

9,559千円

退職給付費用合計

74,083千円

81,246千円

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

過去勤務費用

19,016千円

8,499千円

68,801千円

合 計

19,016千円

77,300千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

未認識過去勤務費用

14,324千円

22,824千円

68,801千円

合 計

14,324千円

91,625千円

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.7%

1.3%

(注)予想昇給率については、前連結会計年度及び当連結会計年度は2023年2月28日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用している。

 

3 確定拠出制度

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,716千円であった。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、49,404千円であった。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

173,087千円

 

91,244千円

賞与引当金

65,446千円

 

69,563千円

貸倒引当金

3,434千円

 

3,495千円

減損損失

118,946千円

 

120,523千円

投資有価証券評価損

54,510千円

 

842千円

退職給付に係る負債

270,777千円

 

247,312千円

その他

199,777千円

 

183,626千円

繰延税金資産小計

885,980千円

 

716,609千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△97,102千円

 

△50,830千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△555,144千円

 

△549,235千円

評価性引当額小計(注)1

△652,246千円

 

△600,066千円

繰延税金資産合計

233,733千円

 

116,542千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△212,815千円

 

△327,276千円

未収事業税

△1,621千円

 

その他

△49千円

 

△20千円

繰延税金負債合計

△214,486千円

 

△327,296千円

繰延税金資産の純額

繰延税金負債の純額

19,999千円

△752千円

 

9,097千円

△219,851千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものである。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

627

40,708

17,725

114,026

173,087

評価性引当額

△627

△36,648

△17,725

△42,101

△97,102

繰延税金資産

4,059

71,925

(※2)75,985

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)税務上の繰越欠損金173,087千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75,985千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

746

11,249

17,725

33,011

28,511

91,244

評価性引当額

△3,712

△4,688

△31,652

△10,776

△50,830

繰延税金資産

746

7,536

13,036

1,358

17,735

(※2)40,414

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)税務上の繰越欠損金91,244千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,414千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

法定実効税率

30.5%

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3%

 

 

評価性引当額の増減

△2.3%

 

 

税務上の繰越欠損金

△16.5%

 

 

法人税額の特別控除

△2.7%

 

 

その他

△0.1%

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.4%

 

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項なし。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務に係る費用である。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.2%から1.4%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

21,377千円

21,599千円

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

221千円

39千円

△257千円

期末残高

21,599千円

21,380千円

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略している。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

報告セグメント

合計(千円)

鉄鋼(千円)

主要な財又はサービス

棒鋼

線材

形鋼・特殊棒鋼

土木製品

加工製品

その他

 

19,081,655

1,806,104

3,153,471

1,439,603

4,745,588

814,646

 

19,081,655

1,806,104

3,153,471

1,439,603

4,745,588

814,646

主たる地域市場

日本

韓国

その他

 

30,424,516

604,690

11,862

 

30,424,516

604,690

11,862

顧客との契約から生じる収益

31,041,069

31,041,069

外部顧客への売上高

31,041,069

31,041,069

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

報告セグメント

合計(千円)

鉄鋼(千円)

主要な財又はサービス

棒鋼

線材

形鋼・特殊棒鋼

土木製品

加工製品

その他

 

18,370,187

1,610,686

3,282,537

1,722,989

5,886,360

950,951

 

18,370,187

1,610,686

3,282,537

1,722,989

5,886,360

950,951

主たる地域市場

日本

韓国

その他

 

31,569,384

243,694

10,633

 

31,569,384

243,694

10,633

顧客との契約から生じる収益

31,823,712

31,823,712

外部顧客への売上高

31,823,712

31,823,712

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,847,650

7,329,775

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,329,775

8,221,952

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

 

 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額はない。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。また顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業とする「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

3 主な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱

11,616,480

阪和興業㈱

3,356,756

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

3 主な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱

12,461,607

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

トピー工業㈱

東京都

品川区

20,983,430

自動車車

輪、条鋼、

建設機械部

品等の製造

販売

(被所有)

直接 33.8

間接  1.3

当社製品の販売

形鋼・加工製品の販売

834,609

売掛金

66,441

電子記録債権

188,660

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

トピー工業㈱

東京都

品川区

20,983,430

自動車車

輪、条鋼、

建設機械部

品等の製造

販売

(被所有)

直接 33.8

間接  1.3

当社製品の販売

形鋼・加工製品の販売

847,609

売掛金

71,609

電子記録債権

294,243

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 開示対象となる重要な取引はない。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

トピー実業㈱

東京都

品川区

480,000

鉄鋼原料、非鉄金属、一般鋼材、建設資材、自動車部品等の販売及び工事の請負

(被所有)

直接  1.3

間接  -

当社製品の販売及び原材料等の購入

棒鋼、形鋼、加工製品等の販売

895,882

売掛金

69,798

電子記録債権

336,045

原材料等の購入

5,560,994

買掛金

2,252,789

設備の購入

577,598

未払金

32,754

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備購入と同様である。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

トピー実業㈱

東京都

品川区

480,000

鉄鋼原料、非鉄金属、一般鋼材、建設資材、自動車部品等の販売及び工事の請負

(被所有)

直接  1.3

間接  -

当社製品の販売及び原材料等の購入

棒鋼、形鋼、加工製品等の販売

875,175

売掛金

33,714

電子記録債権

276,107

原材料等の購入

5,496,355

買掛金

3,204,871

設備の購入

69,295

未払金

34,377

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備購入と同様である。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

 該当事項はない。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 開示対象となる重要な取引はない。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はない。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,272.33円

4,409.15円

1株当たり当期純利益

263.39円

121.64円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

2.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を、総額法の適用により自己株式に計上しているため、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度82,946株、当連結会計年度77,946株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末81,700株、当連結会計年度末75,800株である。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,011,830

467,897

普通株式に係る

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,011,830

467,897

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項なし。

該当事項なし。

普通株式の期中平均株式数(株)

3,841,631

3,846,495

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

16,417,476

16,969,177

普通株式に係る純資産額(千円)

16,417,476

16,969,177

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

3,842,746

3,848,626

 

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

北越メタル㈱

第1回無担保社債

2019年

9月30日

100,000

(-)

100,000

(100,000)

0.2

2024年

9月30日

合計

100,000

(-)

100,000

(100,000)

(注)1 ( )内は内書きで、1年以内償還予定額を記載している。

2 社債の連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりである。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

社債

100,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,000,000

1,500,000

0.362

1年以内に返済予定の長期借入金

450,084

658,415

0.527

1年以内に返済予定のリース債務

2,904

2,904

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,262,171

1,509,759

0.597

2030年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,979

6,075

2028年3月

その他有利子負債

合計

3,724,138

3,677,153

(注)1 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。

2 連結貸借対照表ではリース債務のうち、「1年以内に返済予定のリース債務」は流動負債「その他」に、「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」については固定負債「その他」に含めている。

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

4 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

393,279

351,632

351,632

243,096

リース債務

2,533

2,019

1,522

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

7,845,384

15,424,592

24,086,543

31,823,712

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(千円)

170,367

356,579

625,463

661,950

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

104,016

217,130

411,582

467,897

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

27.07

56.47

107.02

121.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

27.07

29.41

50.53

14.63