第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,250,121

2,324,301

受取手形及び売掛金

3,022,956

※1 3,810,609

電子記録債権

4,306,818

※1 5,077,024

商品及び製品

3,713,148

2,780,527

仕掛品

104,604

103,347

原材料及び貯蔵品

1,623,733

1,493,952

未収還付法人税等

19,705

その他

191,735

237,621

貸倒引当金

9,744

11,820

流動資産合計

15,223,079

15,815,563

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,958,145

10,041,964

減価償却累計額

7,334,851

7,497,551

建物及び構築物(純額)

2,623,294

2,544,412

機械装置及び運搬具

24,240,951

24,662,128

減価償却累計額

19,298,497

19,352,161

機械装置及び運搬具(純額)

4,942,454

5,309,966

工具、器具及び備品

2,557,089

2,707,762

減価償却累計額

2,065,304

2,189,817

工具、器具及び備品(純額)

491,784

517,945

土地

1,761,611

1,756,432

リース資産

16,042

16,042

減価償却累計額

4,159

6,337

リース資産(純額)

11,883

9,705

有形固定資産合計

9,831,027

10,138,462

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,769

36,667

ソフトウエア仮勘定

11,000

その他

3,816

3,749

無形固定資産合計

31,586

40,417

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,517,555

1,554,562

繰延税金資産

19,999

5,606

長期前払費用

1,310,389

1,235,280

その他

30,351

25,300

貸倒引当金

1,530

594

投資その他の資産合計

2,876,766

2,820,155

固定資産合計

12,739,380

12,999,035

資産合計

27,962,460

28,814,598

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,644,828

※1 4,504,678

電子記録債務

691,900

※1 828,152

短期借入金

2,450,084

2,651,636

1年内償還予定の社債

100,000

未払法人税等

184,774

78,234

賞与引当金

211,046

142,222

環境対策引当金

12,823

その他

926,588

※1 952,338

流動負債合計

9,109,222

9,270,085

固定負債

 

 

社債

100,000

長期借入金

1,262,171

1,679,447

執行役員退職慰労引当金

24,440

17,307

役員株式給付引当金

12,820

12,426

従業員株式給付引当金

29,749

42,450

環境対策引当金

20,374

退職給付に係る負債

880,552

893,953

資産除去債務

21,599

21,370

繰延税金負債

752

110,434

その他

83,303

74,166

固定負債合計

2,435,762

2,851,556

負債合計

11,544,984

12,121,641

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,969,269

1,969,269

資本剰余金

1,441,113

1,441,113

利益剰余金

12,650,753

12,728,758

自己株式

168,321

160,538

株主資本合計

15,892,815

15,978,602

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

514,699

704,861

退職給付に係る調整累計額

9,961

9,492

その他の包括利益累計額合計

524,660

714,354

純資産合計

16,417,476

16,692,957

負債純資産合計

27,962,460

28,814,598

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

23,444,350

24,086,543

売上原価

20,294,767

21,206,323

売上総利益

3,149,582

2,880,219

販売費及び一般管理費

2,321,476

2,357,076

営業利益

828,106

523,143

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

43,690

48,332

その他

46,529

62,140

営業外収益合計

90,220

110,473

営業外費用

 

 

支払利息

13,552

13,598

その他

7,057

3,726

営業外費用合計

20,610

17,324

経常利益

897,716

616,291

特別利益

 

 

固定資産売却益

320

2,808

投資有価証券売却益

30,000

保険解約返戻金

124

受取保険金

5,901

特別利益合計

6,345

32,808

特別損失

 

 

減損損失

2,602

5,178

固定資産除却損

1,773

15,755

環境対策引当金繰入額

2,702

特別損失合計

4,376

23,636

税金等調整前四半期純利益

899,684

625,463

法人税等

229,798

213,880

四半期純利益

669,886

411,582

親会社株主に帰属する四半期純利益

669,886

411,582

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

669,886

411,582

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

210,453

190,162

退職給付に係る調整額

180

468

その他の包括利益合計

210,634

189,693

四半期包括利益

880,520

601,276

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

880,520

601,276

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項なし。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項なし。

 

(会計方針の変更等)

 該当事項なし。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(BBT)

 当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員(以下、「取締役等」)に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

 

(1)取引の概要

 本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」)が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。

 当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、

信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35,991千円、25,800株、当第3四半期連結会計期間29,992千円、21,500株である。

 

2.株式給付信託(J-ESOP)

 当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等(以下、「従業員等」)への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

 

(1)取引の概要

 本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」)が、信託を通じて給付される仕組みである。

 当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度71,216千円、55,900株、当第3四半期連結会計期間69,433千円、54,500株である。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項なし。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

1,790千円

電子記録債権

817,547 〃

支払手形

83,053 〃

電子記録債務

206,651 〃

流動負債「その他」(設備購入支払手形)

流動負債「その他」(設備購入電子記録債務)

14,895 〃

660,671 〃

 

 

 2 保証債務

  次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

株式会社コーテックス

43,363千円

47,100千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 該当事項なし。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

792,721千円

820,203千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月23日

取締役会

普通株式

3,924

1.0

2022年3月31日

2022年6月7日

利益剰余金

2022年11月2日

取締役会

普通株式

117,737

30.0

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

(注)1.2022年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金84千円を含んでいる。

2.2022年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,454千円を含んでいる。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項なし。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項なし。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月18日

取締役会

普通株式

215,844

55.0

2023年3月31日

2023年5月31日

利益剰余金

2023年11月2日

取締役会

普通株式

117,733

30.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)1.2023年5月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,493千円を含んでいる。

2.2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,307千円を含んでいる。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項なし。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項なし。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

(金融商品関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略している。

 

(有価証券関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略している。

 

(企業結合等関係)

 該当事項なし。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に収益を分解した情報は以下のとおりである。

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

鉄鋼

国内棒鋼・線材

15,422,593

15,422,593

輸出棒鋼・線材

572,522

572,522

国内形鋼・特殊棒鋼

2,268,717

2,268,717

輸出形鋼・特殊棒鋼

38,645

38,645

土木製品

1,663,127

1,663,127

建築製品

2,863,214

2,863,214

その他部門

615,529

615,529

顧客との契約から生じる収益

23,444,350

23,444,350

その他の収益

外部顧客への売上高

23,444,350

23,444,350

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

鉄鋼

国内棒鋼・線材

14,987,076

14,987,076

輸出棒鋼・線材

国内形鋼・特殊棒鋼

2,478,611

2,478,611

輸出形鋼・特殊棒鋼

24,983

24,983

土木製品

2,160,637

2,160,637

建築製品

3,687,437

3,687,437

その他部門

747,796

747,796

顧客との契約から生じる収益

24,086,543

24,086,543

その他の収益

外部顧客への売上高

24,086,543

24,086,543

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

174円39銭

107円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

669,886

411,582

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

669,886

411,582

普通株式の期中平均株式数(株)

3,841,287

3,845,866

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を含めている。なお、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式の期中平均自己株式数は、前第3四半期連結累計期間83,320株、当第3四半期連結累計期間78,580株である。

 

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

 

2【その他】

 2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

① 配当金の総額                117,733千円

② 1株当たりの金額               30円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年12月1日