1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長 大洞 勝義は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

 なお、財務報告に係る内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しない場合や、当初予定していなかった企業内外の環境変化や非定形的な取引等に必ずしも対応できない場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものである。

 

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施した。

 評価にあたっては、意見書に示されている内部統制の評価の基準及び実施基準に準拠して、企業集団全体に係る全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、業務プロセスの評価の範囲を決定した。業務プロセスの評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点について、整備状況及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から評価範囲を決定した。全社的な内部統制については、すべての事業拠点を対象に全社的な観点で評価を実施した。次に、決算・財務報告に係る業務プロセスについて、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制に準じて、すべての事業拠点について評価した。その他の業務プロセスの評価範囲についても、すべての事業拠点を対象とした。選定した事業拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象とした。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性が大きいと判断される特定の業務プロセスについても評価対象として追加している。

 

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の財務報告に係る内部統制の評価手続きを実施した結果、2024年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

 

 

4【付記事項】

 該当事項なし。

 

 

5【特記事項】

 該当事項なし。