第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、高志監査法人による期中レビューを受けている。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,770,777

2,124,690

受取手形及び売掛金

※1 3,592,161

3,061,304

電子記録債権

※1 4,629,790

4,027,106

商品及び製品

3,063,842

3,405,236

仕掛品

77,353

78,728

原材料及び貯蔵品

1,097,077

1,145,944

未収還付法人税等

1,225

その他

164,477

349,714

貸倒引当金

10,881

9,683

流動資産合計

15,385,824

14,183,043

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,090,638

10,130,170

減価償却累計額

7,551,479

7,643,613

建物及び構築物(純額)

2,539,158

2,486,556

機械装置及び運搬具

24,744,188

24,891,306

減価償却累計額

19,493,775

19,573,086

機械装置及び運搬具(純額)

5,250,413

5,318,219

工具、器具及び備品

2,979,322

3,029,995

減価償却累計額

2,229,269

2,277,246

工具、器具及び備品(純額)

750,053

752,748

土地

1,756,432

1,750,900

リース資産

16,042

16,042

減価償却累計額

7,063

8,515

リース資産(純額)

8,979

7,527

有形固定資産合計

10,305,036

10,315,952

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

35,135

35,153

その他

3,727

3,685

無形固定資産合計

38,863

38,838

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,785,010

1,748,439

繰延税金資産

9,097

5,075

長期前払費用

1,210,234

1,160,183

その他

26,640

26,402

貸倒引当金

594

594

投資その他の資産合計

3,030,389

2,939,507

固定資産合計

13,374,289

13,294,299

資産合計

28,760,114

27,477,342

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 5,006,073

3,861,597

電子記録債務

※1 784,426

817,936

短期借入金

2,158,415

2,043,281

1年内償還予定の社債

100,000

未払法人税等

37,575

116,696

賞与引当金

224,248

269,564

その他

※1 777,121

702,839

流動負債合計

9,087,860

7,811,916

固定負債

 

 

長期借入金

1,509,759

1,292,296

執行役員退職慰労引当金

18,960

23,360

役員株式給付引当金

12,959

16,257

従業員株式給付引当金

45,168

52,372

退職給付に係る負債

803,790

832,482

資産除去債務

21,380

21,394

繰延税金負債

219,851

235,106

その他

71,207

68,938

固定負債合計

2,703,076

2,542,208

負債合計

11,790,936

10,354,124

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,969,269

1,969,269

資本剰余金

1,441,113

1,441,113

利益剰余金

12,785,072

12,964,780

自己株式

160,316

158,335

株主資本合計

16,035,139

16,216,828

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

870,320

843,712

退職給付に係る調整累計額

63,716

62,677

その他の包括利益累計額合計

934,037

906,389

純資産合計

16,969,177

17,123,217

負債純資産合計

28,760,114

27,477,342

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

15,424,592

15,578,288

売上原価

13,574,458

13,668,704

売上総利益

1,850,133

1,909,583

販売費及び一般管理費

※1 1,571,466

※1 1,633,377

営業利益

278,667

276,205

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

29,093

34,452

受取報奨金

15,430

その他

24,325

58,481

営業外収益合計

68,850

92,934

営業外費用

 

 

支払利息

8,564

10,372

支払補償費

1,136

6,505

その他

1,519

1,789

営業外費用合計

11,220

18,667

経常利益

336,297

350,472

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,008

3,922

投資有価証券売却益

30,000

特別利益合計

32,008

3,922

特別損失

 

 

減損損失

5,178

5,532

固定資産除却損

6,547

24,541

特別損失合計

11,725

30,074

税金等調整前中間純利益

356,579

324,321

法人税等

139,449

124,991

中間純利益

217,130

199,329

親会社株主に帰属する中間純利益

217,130

199,329

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

217,130

199,329

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

175,796

26,608

退職給付に係る調整額

312

1,039

その他の包括利益合計

175,484

27,647

中間包括利益

392,614

171,681

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

392,614

171,681

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

356,579

324,321

減価償却費

547,524

529,545

減損損失

5,178

5,532

賞与引当金の増減額(△は減少)

38,080

45,315

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,616

30,320

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,780

4,400

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

3,731

3,298

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

9,741

9,242

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,915

1,197

受取利息及び受取配当金

29,093

34,452

支払利息

8,564

10,372

有形固定資産売却損益(△は益)

2,008

3,922

有形固定資産除却損

6,547

24,541

投資有価証券売却損益(△は益)

30,000

売上債権の増減額(△は増加)

1,467,785

1,133,541

棚卸資産の増減額(△は増加)

906,844

391,636

仕入債務の増減額(△は減少)

368,599

1,110,965

その他

259,370

359,893

小計

285,546

218,362

利息及び配当金の受取額

29,093

34,452

利息の支払額

9,086

10,463

法人税等の支払額

146,122

19,088

法人税等の還付額

19,705

1,225

営業活動によるキャッシュ・フロー

391,956

224,488

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

292,697

411,873

有形固定資産の売却による収入

2,220

3,309

無形固定資産の取得による支出

15,370

5,865

投資有価証券の取得による支出

1,648

1,775

投資有価証券の売却による収入

235,959

その他

2,725

58

投資活動によるキャッシュ・フロー

74,261

416,147

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の償還による支出

100,000

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

225,042

332,597

自己株式の取得による支出

57

自己株式の売却による収入

127

配当金の支払額

215,174

19,560

リース債務の返済による支出

2,213

2,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

557,697

454,428

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

91,479

646,086

現金及び現金同等物の期首残高

2,250,121

2,770,777

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,341,601

※1 2,124,690

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項なし。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項なし。

 

(会計方針の変更等)

 該当事項なし。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(BBT)

 当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員(以下、「取締役等」)に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

 

(1)取引の概要

 本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」)が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。

 当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、

信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29,992千円、21,500株、当中間連結会計期間29,992千円、21,500株である。

 

2.株式給付信託(J-ESOP)

 当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等(以下、「従業員等」)への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

 

(1)取引の概要

 本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」)が、信託を通じて給付される仕組みである。

 当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69,178千円、54,300株、当中間連結会計期間67,139千円、52,700株である。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項なし。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

1,572千円

 -

電子記録債権

806,648千円

 -

支払手形

46,738千円

 -

電子記録債務

222,411千円

 -

流動負債「その他」(設備関係支払手形)

30,045千円

 -

 

 2 保証債務

  次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

株式会社コーテックス

51,067千円

29,712千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

運賃

905,111千円

981,010千円

給料

160,948千円

185,831千円

貸倒引当金繰入額

1,915千円

賞与引当金繰入額

52,991千円

58,788千円

執行役員退職慰労引当金繰入額

2,750千円

3,300千円

役員株式給付引当金繰入額

2,094千円

2,399千円

従業員株式給付引当金繰入額

3,094千円

3,362千円

退職給付費用

10,487千円

10,668千円

租税公課

34,490千円

31,966千円

減価償却費

21,684千円

23,043千円

試験研究費

28,437千円

17,704千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,341,601千円

2,124,690千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,341,601千円

2,124,690千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月18日

取締役会

普通株式

215,844

55.0

2023年3月31日

2023年5月31日

利益剰余金

(注)2023年5月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,493千円が含まれている。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日

取締役会

普通株式

117,733

30.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,307千円を含んでいる。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項なし。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月17日

取締役会

普通株式

19,622

5.00

2024年3月31日

2024年5月31日

利益剰余金

(注)2024年5月17日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金379千円が含まれている。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月1日

取締役会

普通株式

39,243

10.0

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)2024年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金742千円を含んでいる。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項なし。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

(金融商品関係)

 当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(有価証券関係)

 当社グループの事業の運営において重要性に乏しいため、記載を省略している。

 

(企業結合等関係)

 該当事項なし。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に収益を分解した情報は以下のとおりである。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

鉄鋼

国内棒鋼・線材

9,592,365

9,592,365

輸出棒鋼・線材

国内形鋼・特殊棒鋼

1,634,432

1,634,432

輸出形鋼・特殊棒鋼

24,983

24,983

土木製品

1,382,619

1,382,619

建築製品

2,454,887

2,454,887

その他部門

335,303

335,303

顧客との契約から生じる収益

15,424,592

15,424,592

その他の収益

外部顧客への売上高

15,424,592

15,424,592

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

鉄鋼

国内棒鋼・線材

10,180,942

10,180,942

輸出棒鋼・線材

国内形鋼・特殊棒鋼

1,536,823

1,536,823

輸出形鋼・特殊棒鋼

9,853

9,853

土木製品

1,395,241

1,395,241

建築製品

2,035,472

2,035,472

その他部門

419,954

419,954

顧客との契約から生じる収益

15,578,288

15,578,288

その他の収益

外部顧客への売上高

15,578,288

15,578,288

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

56円47銭

51円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

217,130

199,329

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

217,130

199,329

普通株式の期中平均株式数(株)

3,844,946

3,849,567

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を含めている。なお、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間79,500株、当中間連結会計期間74,843株である。

 

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

 

 

 

 

2【その他】

(1) 期末配当

 2024年5月17日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。

① 配当金の総額                19,622千円

② 1株当たりの金額               5円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年5月31日

 

 

(2) 中間配当

 2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

① 配当金の総額                39,243千円

② 1株当たりの金額               10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年12月2日