当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。しかしながら、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、金融資本市場の変動等の影響など、先行きは不透明な状況が続いている。
当社グループを取り巻く環境は、電力コストは抑えられているものの、主原料である鉄スクラップ価格は高値圏で推移した。また、建設工事案件の工期遅れなどにより建設向け鋼材需要の低迷が継続していることに伴い、鋼材市況は弱含みで推移し、製品販売価格と鉄スクラップ価格との値差を示すメタルスプレッドは縮小した。さらに、物流費および人件費の上昇もあり、厳しい事業環境となった。
このような環境下、当社グループとしては、前年度に対し需要が回復している新潟県内の案件を捕捉し着実に受注につなげたことや、建設工事現場での省力化に寄与する加工製品の拡販に注力したことに加え、製造面での安定操業や各種原単位の改善などに努めてきた。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は15,578百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は276百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益は350百万円(前年同期比4.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は199百万円(前年同期比8.2%減)となった。
(2)財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,282百万円減少して、27,477百万円となった。
これは主に、電子記録債権の減少(前連結会計年度末比602百万円の減少)などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,202百万円減少して14,183百万円となったことや、長期前払費用の減少(前連結会計年度末比50百万円の減少)などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ79百万円減少して13,294百万円になったことによるものである。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,436百万円減少して、10,354百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比1,144百万円の減少)などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,275百万円減少して7,811百万円になったことや、長期借入金の減少(前連結会計年度末比217百万円の減少)などにより、固定負債が前連結会計年度末に比べ160百万円減少して2,542百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加して、17,123百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益199百万円の計上や、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ26百万円減少したことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の59.0%から3.3ポイント上昇して、当中間連結会計期間末には62.3%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、224百万円(前年同期391百万円の支出)となった。収入の主な内訳は、売上債権の減少1,133百万円、減価償却費529百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,110百万円、棚卸資産の増加391百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、416百万円(前年同期74百万円の支出)となった。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入3百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出411百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、454百万円(前年同期557百万円の収入)となった。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出332百万円、社債の償還による支出100百万円である。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の試験研究費の総額は、17百万円である。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
該当事項なし。