1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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執行役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取報奨金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.株式給付信託(BBT)
当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員(以下、「取締役等」)に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」)が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。
当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、
信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29,992千円、21,500株、当中間連結会計期間29,992千円、21,500株である。
2.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等(以下、「従業員等」)への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」)が、信託を通じて給付される仕組みである。
当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69,178千円、54,300株、当中間連結会計期間67,139千円、52,700株である。
該当事項なし。
※1 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形 |
1,572千円 |
- |
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電子記録債権 |
806,648千円 |
- |
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支払手形 |
46,738千円 |
- |
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電子記録債務 |
222,411千円 |
- |
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流動負債「その他」(設備関係支払手形) |
30,045千円 |
- |
2 保証債務
次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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株式会社コーテックス |
51,067千円 |
29,712千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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運賃 |
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給料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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執行役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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従業員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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試験研究費 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,341,601千円 |
2,124,690千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
2,341,601千円 |
2,124,690千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
215,844 |
55.0 |
2023年3月31日 |
2023年5月31日 |
利益剰余金 |
(注)2023年5月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,493千円が含まれている。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
117,733 |
30.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,307千円を含んでいる。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年5月17日 取締役会 |
普通株式 |
19,622 |
5.00 |
2024年3月31日 |
2024年5月31日 |
利益剰余金 |
(注)2024年5月17日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金379千円が含まれている。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
39,243 |
10.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金742千円を含んでいる。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
当社グループの事業の運営において重要性に乏しいため、記載を省略している。
該当事項なし。
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に収益を分解した情報は以下のとおりである。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合 計 |
|
鉄鋼 |
||
|
国内棒鋼・線材 |
9,592,365 |
9,592,365 |
|
輸出棒鋼・線材 |
- |
- |
|
国内形鋼・特殊棒鋼 |
1,634,432 |
1,634,432 |
|
輸出形鋼・特殊棒鋼 |
24,983 |
24,983 |
|
土木製品 |
1,382,619 |
1,382,619 |
|
建築製品 |
2,454,887 |
2,454,887 |
|
その他部門 |
335,303 |
335,303 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,424,592 |
15,424,592 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
15,424,592 |
15,424,592 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合 計 |
|
鉄鋼 |
||
|
国内棒鋼・線材 |
10,180,942 |
10,180,942 |
|
輸出棒鋼・線材 |
- |
- |
|
国内形鋼・特殊棒鋼 |
1,536,823 |
1,536,823 |
|
輸出形鋼・特殊棒鋼 |
9,853 |
9,853 |
|
土木製品 |
1,395,241 |
1,395,241 |
|
建築製品 |
2,035,472 |
2,035,472 |
|
その他部門 |
419,954 |
419,954 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,578,288 |
15,578,288 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
15,578,288 |
15,578,288 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
56円47銭 |
51円78銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
217,130 |
199,329 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
217,130 |
199,329 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,844,946 |
3,849,567 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を含めている。なお、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間79,500株、当中間連結会計期間74,843株である。
該当事項なし。
(1) 期末配当
2024年5月17日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 19,622千円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年5月31日
(2) 中間配当
2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 39,243千円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日