第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、高志監査法人の監査を受けている。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の主催する研修会への参加や会計専門誌の購読を行っている。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,770,777

2,238,345

受取手形及び売掛金

※1,※5 3,592,161

※1 2,949,715

電子記録債権

※5 4,629,790

3,334,872

棚卸資産

※2 4,238,273

※2 4,333,572

未収還付法人税等

1,225

795

その他

164,477

144,990

貸倒引当金

10,881

8,192

流動資産合計

15,385,824

12,994,099

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,090,638

10,173,104

減価償却累計額

7,551,479

7,746,535

建物及び構築物(純額)

※4 2,539,158

※4 2,426,569

機械装置及び運搬具

24,744,188

25,113,106

減価償却累計額

19,493,775

19,875,194

機械装置及び運搬具(純額)

※4 5,250,413

※4 5,237,912

工具、器具及び備品

2,979,322

3,185,430

減価償却累計額

2,229,269

2,343,418

工具、器具及び備品(純額)

※4 750,053

※4 842,012

土地

※4 1,756,432

※4 1,755,231

リース資産

16,042

16,042

減価償却累計額

7,063

9,967

リース資産(純額)

8,979

6,075

建設仮勘定

3,918

有形固定資産合計

10,305,036

10,271,719

無形固定資産

38,863

79,327

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,785,010

※3 2,199,120

繰延税金資産

9,097

6,363

長期前払費用

1,210,234

1,110,120

その他

26,640

28,451

貸倒引当金

594

390

投資その他の資産合計

3,030,389

3,343,665

固定資産合計

13,374,289

13,694,712

資産合計

28,760,114

26,688,811

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※5 5,006,073

3,021,076

電子記録債務

※5 784,426

758,214

短期借入金

※4 2,158,415

※4 1,593,279

1年内償還予定の社債

100,000

未払法人税等

37,575

138,064

賞与引当金

224,248

225,053

その他

※5 777,121

681,776

流動負債合計

9,087,860

6,417,464

固定負債

 

 

長期借入金

※4 1,509,759

※4 1,116,480

執行役員退職慰労引当金

18,960

13,200

役員株式給付引当金

12,959

18,944

従業員株式給付引当金

45,168

58,290

退職給付に係る負債

803,790

792,590

資産除去債務

21,380

21,408

繰延税金負債

219,851

389,539

その他

71,207

67,641

固定負債合計

2,703,076

2,478,095

負債合計

11,790,936

8,895,560

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,969,269

1,969,269

資本剰余金

1,441,113

1,441,113

利益剰余金

12,785,072

13,298,374

自己株式

160,316

157,415

株主資本合計

16,035,139

16,551,342

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

870,320

1,142,649

退職給付に係る調整累計額

63,716

99,259

その他の包括利益累計額合計

934,037

1,241,908

純資産合計

16,969,177

17,793,250

負債純資産合計

28,760,114

26,688,811

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 31,823,712

※1 28,729,754

売上原価

※2 28,152,394

※2 24,881,421

売上総利益

3,671,317

3,848,333

販売費及び一般管理費

※3,※4 3,142,801

※3,※4 3,180,181

営業利益

528,516

668,152

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

55,938

69,233

受取賃貸料

22,039

22,036

物品売却収入

20,730

16,902

受取保険金

2,196

17,099

その他

52,780

34,953

営業外収益合計

153,685

160,224

営業外費用

 

 

支払利息

18,658

22,244

支払補償費

2,558

8,155

その他

4,163

1,455

営業外費用合計

25,380

31,854

経常利益

656,821

796,521

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 4,625

※5 5,097

投資有価証券売却益

30,000

1,202

保険解約返戻金

8,337

環境対策引当金戻入益

3,818

特別利益合計

46,781

6,299

特別損失

 

 

減損損失

※6 5,178

※6 5,532

固定資産除却損

※7 33,771

※7 24,541

環境対策費

2,702

特別損失合計

41,652

30,074

税金等調整前当期純利益

661,950

772,747

法人税、住民税及び事業税

102,059

184,228

法人税等調整額

91,994

16,350

法人税等合計

194,053

200,579

当期純利益

467,897

572,167

親会社株主に帰属する当期純利益

467,897

572,167

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

467,897

572,167

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

355,621

272,328

退職給付に係る調整額

53,755

35,542

その他の包括利益合計

※1 409,376

※1 307,870

包括利益

877,274

880,038

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

877,274

880,038

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,969,269

1,441,113

12,650,753

168,321

15,892,815

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

333,577

 

333,577

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

467,897

 

467,897

自己株式の取得

 

 

 

32

32

自己株式の処分

 

 

 

8,036

8,036

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

134,319

8,004

142,323

当期末残高

1,969,269

1,441,113

12,785,072

160,316

16,035,139

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

514,699

9,961

524,660

16,417,476

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

333,577

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

467,897

自己株式の取得

 

 

 

32

自己株式の処分

 

 

 

8,036

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

355,621

53,755

409,376

409,376

当期変動額合計

355,621

53,755

409,376

551,700

当期末残高

870,320

63,716

934,037

16,969,177

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,969,269

1,441,113

12,785,072

160,316

16,035,139

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

58,866

 

58,866

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

572,167

 

572,167

自己株式の取得

 

 

 

156

156

自己株式の処分

 

 

 

3,057

3,057

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

513,301

2,901

516,202

当期末残高

1,969,269

1,441,113

13,298,374

157,415

16,551,342

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

870,320

63,716

934,037

16,969,177

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

58,866

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

572,167

自己株式の取得

 

 

 

156

自己株式の処分

 

 

 

3,057

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

272,328

35,542

307,870

307,870

当期変動額合計

272,328

35,542

307,870

824,073

当期末残高

1,142,649

99,259

1,241,908

17,793,250

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

661,950

772,747

減価償却費

1,089,627

1,061,170

減損損失

5,178

5,532

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,201

805

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,821

47,897

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,480

5,760

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

6,138

5,984

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

17,330

16,179

貸倒引当金の増減額(△は減少)

200

2,892

環境対策引当金の増減額(△は減少)

16,556

受取利息及び受取配当金

55,938

69,233

支払利息

18,658

22,244

有形固定資産売却損益(△は益)

4,625

5,097

有形固定資産除却損

33,771

24,541

投資有価証券売却損益(△は益)

30,000

1,202

保険解約損益(△は益)

8,337

売上債権の増減額(△は増加)

892,177

1,937,364

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,203,212

95,299

仕入債務の増減額(△は減少)

453,770

2,011,208

未払消費税等の増減額(△は減少)

93,996

187,841

その他

196,728

144,333

小計

2,201,022

1,660,265

利息及び配当金の受取額

55,938

69,233

利息の支払額

18,752

22,336

法人税等の支払額

230,229

90,562

法人税等の還付額

19,705

1,225

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,027,683

1,617,825

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,343,849

1,005,940

有形固定資産の売却による収入

4,838

5,097

無形固定資産の取得による支出

26,017

27,469

投資有価証券の取得による支出

3,331

3,521

投資有価証券の売却による収入

235,959

1,706

資産除去債務の履行による支出

540

保険積立金の解約等による収入

8,337

その他

2,170

252

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,126,773

1,029,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

300,000

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

544,081

658,415

社債の償還による支出

100,000

自己株式の取得による支出

32

156

自己株式の売却による収入

127

配当金の支払額

333,365

58,905

リース債務の返済による支出

2,904

2,904

財務活動によるキャッシュ・フロー

380,255

1,120,380

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

520,655

532,431

現金及び現金同等物の期首残高

2,250,121

2,770,777

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,770,777

※1 2,238,345

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    3

連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

 株式会社イノヴァス

(連結の範囲から除いた理由)

 連結の範囲に含めない子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、重要性が乏しく、連結の範囲から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、連結の範囲から除外している。

 

2 持分法の適用に関する事項

 持分法を適用しない非連結子会社(株式会社イノヴァス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、重要性が乏しく、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外している。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

a 製品・半製品・仕掛品

総平均法

b 原材料・貯蔵品

移動平均法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物   3~52年

機械装置及び運搬具 2~22年

工具、器具及び備品 2~20年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。

② 無形固定資産

 定額法によっている。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。

③ 執行役員退職慰労引当金

 当社の執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

④ 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

⑤ 従業員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社の従業員及び連結子会社の従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 鉄鋼製品の製造・販売

 鉄鋼製品販売に係る収益は、主に鉄鋼製品の製造・販売によるものであり、顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、製品を出荷する一時点において、当該製品の支配が顧客に移転することにより充足されたと判断し、製品の出荷時点で収益を認識している。

 なお、鉄鋼製品の国外輸出販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した一時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。

 また、買戻し契約に該当する有償受給取引において、加工代相当額のみを収益として認識している。

② 土木建築工事の請負施工

 請負工事契約に係る収益は、ビル、集合住宅等の土木建築工事の請負施工によるものであり、顧客との契約に基づいて建築物の設計・施工を行う履行義務を負っている。当該履行義務は、見積総原価に対する発生原価の割合により算出された進捗度に基づき一定の期間にわたり充足されると判断し、当該進捗度に基づき収益を認識している。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用している。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

9,097千円

6,363千円

繰延税金負債

219,851千円

389,539千円

(注)前連結会計年度の相殺前の繰延税金資産は116,542千円、相殺前の繰延税金負債は327,296千円、当連結会計年度の相殺前の繰延税金資産は82,864千円、相殺前の繰延税金負債は466,039千円である。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産は、当連結会計年度末に入手可能な情報に基づき将来の課税所得の見積りを行い、回収可能性が見込まれると判断された金額を計上している。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社グループは、景気変動の影響を受けやすい市況産業に属しており、当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性がある。これらにより当社グループの将来の業績に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、翌連結会計年度の1年間に限定して、鉄スクラップ価格及び諸資材価格、並びに製品の販売価格の市況変動を予測することにより、繰延税金資産の回収可能性について判断することとしている。なお、回収スケジューリングが1年超にわたる期間の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性はないものと判断している。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、課税所得の見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の法人税等の金額に影響を与える可能性がある。

 

(棚卸資産の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

4,238,273千円

4,333,572千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 正味売却価額は、今後の販売計画における販売見込単価を基として、仕掛進捗度合いに応じて加工費・出荷費相当額等を控除して算出するが、当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性がある。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 販売計画・販売見込単価は特に主原料である鉄スクラップ価格の変動予想と製品販売価格への反映の見込に左右される。そのため正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、翌連結会計年度の棚卸資産の連結貸借対照表価額に影響を及ぼす可能性がある。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用する。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。また、前連結会計年度において区分掲記していた営業外収益の「受取報奨金」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた35,920千円、「受取報奨金」に表示していた19,056千円は、「受取保険金」2,196千円、「その他」52,780千円として組み替えている。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、「その他の固定資産の増減額(△は増加)」、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」、「その他の固定負債の増減額(△は減少)」は、連結キャッシュ・フロー計算書の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額(△は増加)」に表示していた25,988千円、「その他の固定資産の増減額(△は増加)」に表示していた102,929千円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に表示していた△68,495千円、「その他の固定負債の増減額(△は減少)」に表示していた△9,152千円、「その他」に表示していた△247,998千円は、「その他」△196,728千円として組み替えている。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(BBT)

 当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員(以下、「取締役等」)に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

 

(1)取引の概要

 本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」)が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。

 当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29,992千円、21,500株、当連結会計年度29,992千円、21,500株である。

 

2.株式給付信託(J-ESOP)

 当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等(以下、「従業員等」)への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

 

(1)取引の概要

 本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」)が、信託を通じて給付される仕組みである。

 当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69,178千円、54,300株、当連結会計年度66,120千円、51,900株である。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

13,761千円

11,644千円

売掛金

3,578,399千円

2,938,070千円

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

3,063,842千円

3,236,357千円

仕掛品

77,353千円

99,864千円

原材料及び貯蔵品

1,097,077千円

997,350千円

 

※3 非連結子会社に対するものは次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

5,100千円

5,100千円

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりである。

工場財団組成分

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

1,129,300千円

1,076,846千円

機械装置及び運搬具

4,757,092千円

4,740,643千円

工具、器具及び備品

236千円

165千円

土地

144,425千円

144,425千円

小計

6,031,054千円

5,962,081千円

 

工場財団組成外分

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

73,272千円

56,375千円

土地

748,115千円

742,646千円

小計

821,388千円

799,022千円

 

 

 

合計

6,852,443千円

6,761,103千円

 

担保に対応する債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,568,207千円

1,269,785千円

長期借入金

1,074,265千円

804,480千円

2,642,472千円

2,074,265千円

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,572千円

電子記録債権

806,648千円

支払手形

46,738千円

電子記録債務

222,411千円

流動負債「その他」(設備関係支払手形)

30,045千円

 

6 保証債務

次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式会社コーテックス

51,067千円

37,886千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

13,374千円

2,817千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃

1,856,110千円

1,884,125千円

給料

340,184千円

373,536千円

賞与引当金繰入額

98,763千円

112,571千円

執行役員退職慰労引当金繰入額

4,950千円

6,600千円

役員株式給付引当金繰入額

3,768千円

4,338千円

従業員株式給付引当金繰入額

5,241千円

5,981千円

退職給付費用

22,705千円

22,017千円

租税公課

23,113千円

16,528千円

減価償却費

44,719千円

46,309千円

試験研究費

33,072千円

46,242千円

貸倒引当金繰入額

1,137千円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

一般管理費

33,072千円

46,242千円

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

3,873千円

2,267千円

工具、器具及び備品

751千円

2,830千円

4,625千円

5,097千円

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理した。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定している。

用途

種類

場所

減損金額

遊休資産

土地

新潟県

長岡市

5,178千円

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理した。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定している。

用途

種類

場所

減損金額

遊休資産

土地

新潟県

長岡市

5,532千円

 

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

190千円

7,898千円

機械装置及び運搬具

32,901千円

16,163千円

工具、器具及び備品

679千円

480千円

33,771千円

24,541千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

当期発生額

500,083千円

 

412,294千円

組替調整額

△30,000千円

 

△1,202千円

法人税等及び税効果調整前

470,082千円

 

411,092千円

法人税等及び税効果額

△114,461千円

 

△138,763千円

その他有価証券評価差額金

355,621千円

 

272,328千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

当期発生額

78,583千円

 

59,096千円

組替調整額

△1,282千円

 

△6,246千円

法人税等及び税効果調整前

77,300千円

 

52,850千円

法人税等及び税効果額

△23,545千円

 

△17,307千円

退職給付に係る調整額

53,755千円

 

35,542千円

その他の包括利益合計

409,376千円

 

307,870千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,994,000

3,994,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

151,254

20

5,900

145,374

(注)1 普通株式の自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものである。

2 普通株式の自己株式の減少5,900株は、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」からの給付によるものである。

3 当連結会計年度の期首及び期末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ81,700株、75,800株含まれている。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項なし。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日

取締役会

普通株式

215,844

55.00

2023年3月31日

2023年5月31日

2023年11月2日

取締役会

普通株式

117,733

30.00

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1 2023年5月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,493千円が含まれている。

2 2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,307千円が含まれている。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

利益剰余金

19,622

5.00

2024年3月31日

2024年5月31日

(注) 2024年5月17日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金379千円が含まれている。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,994,000

3,994,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

145,374

114

2,400

143,088

(注)1 普通株式の自己株式の増加114株は、単元未満株式の買取りによるものである。

2 普通株式の自己株式の減少2,400株は、「株式給付信託(J-ESOP)」からの給付によるものである。

3 当連結会計年度の期首及び期末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ75,800株、73,400株含まれている。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項なし。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

19,622

5.00

2024年3月31日

2024年5月31日

2024年11月1日

取締役会

普通株式

39,243

10.00

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)1 2024年5月17日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金379千円が含まれている。

2 2024年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金742千円が含まれている。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月16日

取締役会

普通株式

利益剰余金

137,350

35.00

2025年3月31日

2025年6月2日

(注) 2025年5月16日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,569千円が含まれている。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,770,777千円

2,238,345千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,770,777千円

2,238,345千円

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

2,842千円

2,304千円

1年超

4,414千円

2,109千円

合計

7,257千円

4,414千円

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入又は社債の発行による方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。

 未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて1年以内に還付期日が到来する。

 投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は1年以内の支払期日である。

 社債は営業取引に係る資金調達、借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、すべて固定金利のため金利の変動リスクはない。

 また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

1,724,028

1,724,028

資産計

1,724,028

1,724,028

社債

100,000

100,000

長期借入金

1,509,759

1,478,967

△30,791

負債計

1,609,759

1,578,967

△30,791

(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(注)2 市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

60,982

 これらについては、「投資有価証券」には含めていない。

(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分

1年以内(千円)

1年超(千円)

現金及び預金

2,770,777

受取手形及び売掛金

3,592,161

電子記録債権

4,629,790

未収還付法人税等

1,225

合計

10,993,954

 

 

(注)4 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済及び償還予定額

区分

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,158,415

社債

100,000

長期借入金

393,279

351,632

351,632

243,096

170,120

合計

2,258,415

393,279

351,632

351,632

243,096

170,120

 なお、短期借入金には1年以内に返済予定の長期借入金を含んでいる。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,724,028

1,724,028

資産計

1,724,028

1,724,028

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

100,000

100,000

長期借入金

1,478,967

1,478,967

資産計

1,578,967

1,578,967

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を、新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。

(注)2 社債について、1年以内償還予定の社債を含めている。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入又は社債の発行による方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。

 未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて1年以内に還付期日が到来する。

 投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は1年以内の支払期日である。

 借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、すべて固定金利のため金利の変動リスクはない。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

2,138,138

2,138,138

資産計

2,138,138

2,138,138

長期借入金

1,116,480

1,079,312

△37,167

負債計

1,116,480

1,079,312

△37,167

(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(注)2 市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

60,982

 これらについては、「投資有価証券」には含めていない。

(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分

1年以内(千円)

1年超(千円)

現金及び預金

2,238,345

受取手形及び売掛金

2,949,715

電子記録債権

3,334,872

未収還付法人税等

795

合計

8,523,728

 

 

(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済及び償還予定額

区分

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,593,279

長期借入金

351,632

351,632

243,096

150,080

20,040

合計

1,593,279

351,632

351,632

243,096

150,080

20,040

 なお、短期借入金には1年以内に返済予定の長期借入金を含んでいる。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,138,138

2,138,138

資産計

2,138,138

2,138,138

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,079,312

1,079,312

資産計

1,079,312

1,079,312

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,724,028

537,919

1,186,108

その他

小計

1,724,028

537,919

1,186,108

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

その他

小計

合計

1,724,028

537,919

1,186,108

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,138,138

540,937

1,597,200

その他

小計

2,138,138

540,937

1,597,200

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

その他

小計

合計

2,138,138

540,937

1,597,200

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

169,614

15,119

その他

66,344

14,881

合計

235,959

30,000

(注)上表には当連結会計年度中に償還されたその他有価証券を含めている。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

1,706

1,202

その他

合計

1,706

1,202

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項なし。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。

 連結子会社は主に積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給される。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入している。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

814,017千円

739,500千円

 勤務費用

65,644千円

61,100千円

 利息費用

7,326千円

9,592千円

 数理計算上の差異の発生額

 過去勤務費用の発生額

△9,398千円

△69,185千円

△59,096千円

 退職給付の支払額

△68,903千円

△24,606千円

退職給付に係る負債の期末残高

739,500千円

726,490千円

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

66,535千円

64,290千円

 退職給付費用

9,559千円

7,953千円

 退職給付の支払額

△10,029千円

△4,423千円

 制度への拠出額

△1,775千円

△1,720千円

退職給付に係る負債の期末残高

64,290千円

66,100千円

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

88,777千円

90,115千円

年金資産

△24,487千円

△24,015千円

 

64,290千円

66,100千円

非積立型制度の退職給付債務

739,500千円

726,490千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

803,790千円

792,590千円

 

退職給付に係る負債

803,790千円

792,590千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

803,790千円

792,590千円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

65,644千円

61,100千円

利息費用

7,326千円

9,592千円

数理計算上の差異の費用処理額

過去勤務費用の費用処理額

△898千円

△384千円

△1,633千円

△4,612千円

簡便法で計算した退職給付費用

9,559千円

7,953千円

退職給付費用合計

81,246千円

72,400千円

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

過去勤務費用

8,499千円

68,801千円

57,462千円

△4,612千円

合 計

77,300千円

52,850千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

未認識過去勤務費用

22,824千円

68,801千円

80,287千円

64,188千円

合 計

91,625千円

144,476千円

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.3%

2.0%

(注)予想昇給率については、前連結会計年度及び当連結会計年度は2023年2月28日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用している。

 

3 確定拠出制度

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、49,404千円であった。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、49,950千円であった。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

91,244千円

 

26,866千円

賞与引当金

69,563千円

 

69,898千円

貸倒引当金

3,495千円

 

2,617千円

減損損失

120,523千円

 

125,756千円

投資有価証券評価損

842千円

 

867千円

退職給付に係る負債

247,312千円

 

250,908千円

その他

183,626千円

 

204,167千円

繰延税金資産小計

716,609千円

 

681,082千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△50,830千円

 

△19,920千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△549,235千円

 

△578,297千円

評価性引当額小計

△600,066千円

 

△598,218千円

繰延税金資産合計

116,542千円

 

82,864千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△327,276千円

 

△466,039千円

その他

△20千円

 

繰延税金負債合計

△327,296千円

 

△466,039千円

繰延税金資産の純額

繰延税金負債の純額

9,097千円

△219,851千円

 

6,363千円

△389,539千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

746

11,249

17,725

33,011

28,511

91,244

評価性引当額

△3,712

△4,688

△31,652

△10,776

△50,830

繰延税金資産

746

7,536

13,036

1,358

17,735

(※2)40,414

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)税務上の繰越欠損金91,244千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,414千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

4,425

10,646

3,562

8,232

26,866

評価性引当額

△1,234

△10,268

△1,288

△7,128

△19,920

繰延税金資産

3,190

377

2,273

1,104

(※2)6,945

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)税務上の繰越欠損金26,866千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,945千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6%

評価性引当額の増減

3.8%

税務上の繰越欠損金

△3.9%

法人税額の特別控除

△3.9%

親会社との法定実効税率差異

0.9%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△2.1%

その他

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0%

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は14百万円増加し、その他有価証券評価差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ減少している。

 

(企業結合等関係)

該当事項なし。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務に係る費用である。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.2%から1.4%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

21,599千円

21,380千円

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

39千円

△257千円

27千円

期末残高

21,380千円

21,408千円

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略している。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

報告セグメント

合計(千円)

鉄鋼(千円)

主要な財又はサービス

棒鋼

線材

形鋼・特殊棒鋼

土木製品

加工製品

その他

 

18,370,187

1,610,686

3,282,537

1,722,989

5,886,360

950,951

 

18,370,187

1,610,686

3,282,537

1,722,989

5,886,360

950,951

主たる地域市場

日本

韓国

その他

 

31,569,384

243,694

10,633

 

31,569,384

243,694

10,633

顧客との契約から生じる収益

31,823,712

31,823,712

外部顧客への売上高

31,823,712

31,823,712

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

報告セグメント

合計(千円)

鉄鋼(千円)

主要な財又はサービス

棒鋼

線材

形鋼・特殊棒鋼

土木製品

加工製品

その他

 

16,890,730

962,683

2,908,678

1,425,435

5,724,125

818,100

 

16,890,730

962,683

2,908,678

1,425,435

5,724,125

818,100

主たる地域市場

日本

韓国

その他

 

28,718,439

8,390

2,924

 

28,718,439

8,390

2,924

顧客との契約から生じる収益

28,729,754

28,729,754

外部顧客への売上高

28,729,754

28,729,754

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,329,775

8,221,952

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,221,952

6,284,588

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

 

 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額はない。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。また顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業とする「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

3 主な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱

12,461,607

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

3 主な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱

11,388,260

阪和興業㈱

3,134,797

エムエム建材㈱

2,951,270

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

トピー工業㈱

東京都

品川区

20,983,430

自動車車

輪、条鋼、

建設機械部

品等の製造

販売

(被所有)

直接 33.8

間接  1.3

当社製品の販売

形鋼・加工製品の販売

847,609

売掛金

71,609

電子記録債権

294,243

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

トピー工業㈱

東京都

品川区

20,983,430

自動車車

輪、条鋼、

建設機械部

品等の製造

販売

(被所有)

直接 33.8

間接  1.3

当社製品の販売

形鋼・加工製品の販売

694,887

売掛金

69,469

電子記録債権

170,143

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 開示対象となる重要な取引はない。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

トピー実業㈱

東京都

品川区

480,000

鉄鋼原料、非鉄金属、一般鋼材、建設資材、自動車部品等の販売及び工事の請負

(被所有)

直接  1.3

間接  -

当社製品の販売及び原材料等の購入

棒鋼、形鋼、加工製品等の販売

875,175

売掛金

33,714

電子記録債権

276,107

原材料等の購入

5,496,355

買掛金

3,204,871

設備の購入

69,295

未払金

34,377

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備購入と同様である。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

トピー実業㈱

東京都

品川区

480,000

鉄鋼原料、非鉄金属、一般鋼材、建設資材、自動車部品等の販売及び工事の請負

(被所有)

直接  1.3

間接  -

当社製品の販売及び原材料等の購入

棒鋼、形鋼、加工製品等の販売

794,169

売掛金

48,715

電子記録債権

229,186

原材料等の購入

4,604,175

買掛金

1,587,224

設備の購入

135,713

未払金

45,612

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備購入と同様である。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

 該当事項はない。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 開示対象となる重要な取引はない。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はない。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,409.15円

4,620.53円

1株当たり当期純利益

121.64円

148.61円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

2 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を、総額法の適用により自己株式に計上しているため、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度77,946株、当連結会計年度74,330株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末75,800株、当連結会計年度末73,400株である。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

467,897

572,167

普通株式に係る

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

467,897

572,167

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

普通株式の期中平均株式数(株)

3,846,495

3,850,037

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

16,969,177

17,793,250

普通株式に係る純資産額(千円)

16,969,177

17,793,250

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

3,848,626

3,850,912

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

北越メタル㈱

第1回無担保社債

2019年

9月30日

100,000

(100,000)

(-)

0.2

2024年

9月30日

合計

100,000

(100,000)

(-)

(注)1 ( )内は内書きで、1年以内償還予定額を記載している。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

1,200,000

0.677

1年以内に返済予定の長期借入金

658,415

393,279

0.635

1年以内に返済予定のリース債務

2,904

2,533

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,509,759

1,116,480

0.626

2030年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,075

3,542

2028年3月

その他有利子負債

合計

3,677,153

2,715,834

(注)1 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。

2 連結貸借対照表ではリース債務のうち、「1年以内に返済予定のリース債務」は流動負債「その他」に、「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」については固定負債「その他」に含めている。

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

4 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

351,632

351,632

243,096

150,080

リース債務

2,019

1,522

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

8,019,194

15,578,288

22,640,390

28,729,754

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益

(千円)

161,453

324,321

637,951

772,747

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(千円)

99,619

199,329

420,215

572,167

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益

(円)

25.88

51.78

109.15

148.61

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

25.88

25.90

57.37

39.46

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しているが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていない。