2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,186,800

1,577,666

受取手形

※4 13,761

10,864

売掛金

※3 3,293,158

※3 2,608,516

電子記録債権

※3,※4 4,457,719

※3 3,230,400

製品

1,973,258

1,693,958

半製品

1,076,223

1,533,062

原材料

689,291

523,843

仕掛品

※1 57,366

※1 84,413

貯蔵品

327,803

359,544

前払費用

114,322

113,794

未収入金

※3 17,727

※3 2,047

未収還付法人税等

509

その他

30,240

27,056

貸倒引当金

10,895

8,192

流動資産合計

14,227,288

11,756,976

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,020,344

※2 1,928,609

構築物

※2 409,318

※2 396,598

機械及び装置

※2 5,160,505

※2 5,145,773

車両運搬具

18,863

14,676

工具、器具及び備品

※2 741,810

※2 833,606

土地

※2 1,470,252

※2 1,469,051

リース資産

8,979

6,075

建設仮勘定

3,918

有形固定資産合計

9,830,075

9,798,310

無形固定資産

 

 

商標権

45

33

ソフトウエア

18,341

39,734

ソフトウエア仮勘定

22,275

その他

3,400

3,327

無形固定資産合計

21,787

65,370

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,637,459

2,050,931

関係会社株式

765,917

760,077

出資金

342

342

長期前払費用

1,209,981

1,109,862

その他

9,642

11,443

貸倒引当金

594

390

投資その他の資産合計

3,622,749

3,932,267

固定資産合計

13,474,612

13,795,948

資産合計

27,701,901

25,552,925

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 224,151

54,361

買掛金

※3 4,539,928

※3 2,716,197

電子記録債務

※4 784,426

758,214

1年内償還予定の社債

100,000

短期借入金

※2 1,500,000

※2 1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 658,415

※2 393,279

リース債務

2,904

2,533

未払金

108,926

153,669

未払費用

※3 319,154

※3 319,902

未払法人税等

31,932

127,109

未払消費税等

180,582

14,748

預り金

28,759

39,489

賞与引当金

191,423

189,863

設備関係支払手形

※4 164,888

178,095

流動負債合計

8,835,493

6,147,464

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,509,759

※2 1,116,480

リース債務

6,075

3,542

退職給付引当金

831,125

870,967

執行役員退職慰労引当金

18,960

13,200

役員株式給付引当金

12,959

18,944

従業員株式給付引当金

45,168

58,290

資産除去債務

21,380

21,408

繰延税金負債

228,153

360,101

その他

1,431

399

固定負債合計

2,675,014

2,463,333

負債合計

11,510,508

8,610,798

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,969,269

1,969,269

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,399,606

1,399,606

その他資本剰余金

41,216

41,216

資本剰余金合計

1,440,823

1,440,823

利益剰余金

 

 

利益準備金

297,660

297,660

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,770,000

3,770,000

繰越利益剰余金

8,035,345

8,512,737

利益剰余金合計

12,103,005

12,580,397

自己株式

160,316

157,415

株主資本合計

15,352,782

15,833,075

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

838,611

1,109,051

評価・換算差額等合計

838,611

1,109,051

純資産合計

16,191,393

16,942,126

負債純資産合計

27,701,901

25,552,925

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 30,677,975

※2 27,585,186

売上原価

※2 27,514,433

※2 24,264,466

売上総利益

3,163,541

3,320,720

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,713,507

※1,※2 2,796,010

営業利益

450,034

524,709

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

51,194

※2 159,980

その他

※2 97,056

※2 91,240

営業外収益合計

148,250

251,220

営業外費用

 

 

支払利息

18,658

22,244

支払補償費

3,424

8,155

その他

5,175

3,300

営業外費用合計

27,259

33,699

経常利益

571,026

742,230

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,251

※3 2,889

投資有価証券売却益

30,000

環境対策引当金戻入益

3,818

特別利益合計

36,070

2,889

特別損失

 

 

減損損失

5,178

5,532

固定資産除却損

※4 33,771

※4 24,541

特別損失合計

38,949

30,074

税引前当期純利益

568,147

715,045

法人税、住民税及び事業税

101,077

184,031

法人税等調整額

117,372

5,243

法人税等合計

218,449

178,787

当期純利益

349,697

536,257

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原料費

 

20,203,944

76.5

17,668,372

73.2

Ⅱ 労務費

 

2,366,309

9.0

2,419,569

10.0

Ⅲ 経費

※1

4,264,584

16.1

4,448,063

18.4

Ⅳ 副産物控除

※2

△418,199

△1.6

△386,193

△1.6

当期製造費用

 

26,416,639

100.0

24,149,810

100.0

半製品期首棚卸高

 

1,957,452

 

1,076,223

 

仕掛品期首棚卸高

 

85,340

 

57,366

 

半製品期末棚卸高

 

1,076,223

 

1,533,062

 

仕掛品期末棚卸高

 

57,366

 

84,413

 

他勘定へ振替

※3

△6,055

 

△18,309

 

当期製品製造原価

 

27,319,786

 

23,647,615

 

(注)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

※1 このうち主なもの

修繕費

962,296千円

動力費

1,335,352千円

減価償却費

985,923千円

外注加工費

234,784千円

 

※1 このうち主なもの

修繕費

1,168,853千円

動力費

1,342,081千円

減価償却費

969,500千円

外注加工費

175,593千円

 

※2 発生屑等副産物の控除額を示す。

※2 発生屑等副産物の控除額を示す。

※3 主に、販売費及び一般管理費への振替額である。

※3 主に、販売費及び一般管理費への振替額である。

原価計算の方法は、工程別総合原価計算によっている。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,969,269

1,399,606

41,216

1,440,823

297,660

3,770,000

8,019,225

12,086,885

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

333,577

333,577

当期純利益

 

 

 

 

 

 

349,697

349,697

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,119

16,119

当期末残高

1,969,269

1,399,606

41,216

1,440,823

297,660

3,770,000

8,035,345

12,103,005

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

168,321

15,328,658

497,049

497,049

15,825,707

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

333,577

 

 

333,577

当期純利益

 

349,697

 

 

349,697

自己株式の取得

32

32

 

 

32

自己株式の処分

8,036

8,036

 

 

8,036

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

341,561

341,561

341,561

当期変動額合計

8,004

24,124

341,561

341,561

365,685

当期末残高

160,316

15,352,782

838,611

838,611

16,191,393

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,969,269

1,399,606

41,216

1,440,823

297,660

3,770,000

8,035,345

12,103,005

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

58,866

58,866

当期純利益

 

 

 

 

 

 

536,257

536,257

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

477,391

477,391

当期末残高

1,969,269

1,399,606

41,216

1,440,823

297,660

3,770,000

8,512,737

12,580,397

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

160,316

15,352,782

838,611

838,611

16,191,393

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

58,866

 

 

58,866

当期純利益

 

536,257

 

 

536,257

自己株式の取得

156

156

 

 

156

自己株式の処分

3,057

3,057

 

 

3,057

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

270,440

270,440

270,440

当期変動額合計

2,901

480,292

270,440

270,440

750,733

当期末残高

157,415

15,833,075

1,109,051

1,109,051

16,942,126

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

(1)製品・半製品・仕掛品

総平均法

(2)原材料・貯蔵品

移動平均法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物   3~52年

機械装置及び運搬具 2~22年

工具、器具及び備品 2~20年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。

(2)無形固定資産

 定額法によっている。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上している。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。

(4)執行役員退職慰労引当金

 執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。

(5)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(6)従業員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社の従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

 

5 収益及び費用の計上基準

 鉄鋼製品の製造・販売

 鉄鋼製品販売に係る収益は、主に鉄鋼製品の製造・販売によるものであり、顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、製品を出荷する一時点において、当該製品の支配が顧客に移転することにより充足されたと判断し、製品の出荷時点で収益を認識している。

 なお、鉄鋼製品の国外輸出販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した一時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。

 また、買戻し契約に該当する有償受給取引において、加工代相当額のみを収益として認識している。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用している。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

228,153千円

360,101千円

(注)前事業年度の相殺前の繰延税金資産は88,563千円、相殺前の繰延税金負債は316,717千円、当事業年度の相殺前の繰延税金資産は93,807千円、相殺前の繰延税金負債は453,908千円である。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(棚卸資産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

製品

1,973,258千円

1,693,958千円

半製品

1,076,223千円

1,533,062千円

原材料

689,291千円

523,843千円

仕掛品

57,366千円

84,413千円

貯蔵品

327,803千円

359,544千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において区分掲記していた営業外収益の「受取賃貸料」、「物品売却収入」及び「受取報奨金」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた23,621千円、「物品売却収入」に表示していた20,822千円、「受取報奨金」に表示していた19,016千円、「その他」に表示していた33,594千円は、「その他」97,056千円として組み替えている。

 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた8,600千円は、「支払補償費」3,424千円、「その他」5,175千円として組み替えている。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(貸借対照表関係)

※1 仕掛品は、形鋼の矯正及び検査未了のものを含む。

 

※2 担保に供している資産

工場財団組成分

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,017,387千円

971,466千円

構築物

111,912千円

105,380千円

機械及び装置

4,757,092千円

4,740,643千円

工具、器具及び備品

236千円

165千円

土地

144,425千円

144,425千円

小計

6,031,054千円

5,962,081千円

 

工場財団組成外分

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

61,774千円

47,722千円

土地

540,936千円

535,466千円

小計

602,710千円

583,189千円

 

 

 

合計

6,633,765千円

6,545,270千円

 

担保に対応する債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,200,000千円

1,000,000千円

1年内返済予定の長期借入金

368,207千円

269,785千円

長期借入金

1,074,265千円

804,480千円

2,642,472千円

2,074,265千円

 

※3 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

423,527千円

276,383千円

短期金銭債務

132,828千円

120,362千円

 

※4 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

電子記録債権

支払手形

電子記録債務

設備関係支払手形

1,572千円

799,897千円

46,738千円

222,411千円

30,045千円

 

 

 

 

5 保証債務

次の会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社コーテックス

51,067千円

37,886千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃

1,601,810千円

1,664,124千円

給料

289,003千円

324,980千円

賞与引当金繰入額

84,671千円

94,562千円

貸倒引当金繰入額

1,124千円

執行役員退職慰労引当金繰入額

4,950千円

6,600千円

役員株式給付引当金繰入額

3,768千円

4,338千円

従業員株式給付引当金繰入額

5,241千円

5,981千円

退職給付費用

21,241千円

20,133千円

減価償却費

38,752千円

40,905千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

60.1%

60.7%

一般管理費

39.9%

39.3%

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

2,252,478千円

2,003,055千円

仕入高

221,266千円

220,605千円

販売費及び一般管理費

1,086,863千円

1,021,056千円

営業取引以外の取引による取引高

5,850千円

100,210千円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

車両運搬具

1,499千円

8千円

49千円

工具、器具及び備品

751千円

2,830千円

2,251千円

2,889千円

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

190千円

構築物

7,898千円

機械及び装置

32,901千円

16,163千円

工具、器具及び備品

679千円

480千円

33,771千円

24,541千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式

 子会社株式は、市場価格がない。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

738,817

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式

 子会社株式は、市場価格がない。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

738,817

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

5,718千円

 

賞与引当金

58,307千円

 

57,832千円

未払事業税

5,240千円

 

13,368千円

退職給付引当金

253,160千円

 

272,879千円

貸倒引当金

3,499千円

 

2,617千円

減損損失

108,428千円

 

113,367千円

投資有価証券評価損

 

867千円

会員権評価損

11,386千円

 

11,284千円

未実現利益修正損

73,217千円

 

75,359千円

その他

56,488千円

 

60,460千円

繰延税金資産小計

575,448千円

 

608,037千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△486,885千円

 

△514,230千円

評価性引当額小計

△486,885千円

 

△514,230千円

繰延税金資産合計

88,563千円

 

93,807千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△316,717千円

 

△453,908千円

繰延税金負債合計

△316,717千円

 

△453,908千円

繰延税金負債の純額

△228,153千円

 

△360,101千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6%

 

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6%

 

△4.7%

評価性引当額の増減

5.0%

 

3.7%

税務上の繰越欠損金

1.1%

 

法人税額の特別控除

△0.7%

 

△4.2%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△2.1%

その他

1.6%

 

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.5%

 

25.0%

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は13百万円増加し、その他有価証券評価差額金が13百万円減少している。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,020,344

64,196

155,931

1,928,609

5,971,138

構築物

409,318

28,559

64

41,215

396,598

1,380,217

機械及び装置

5,160,505

591,363

16,163

589,931

5,145,773

18,982,502

車両運搬具

18,863

4,583

0

8,771

14,676

223,429

工具、器具及び備品

741,810

297,887

480

205,611

833,606

2,312,461

土地

1,470,252

4,331

5,532

(5,532)

1,469,051

リース資産

8,979

2,904

6,075

9,967

建設仮勘定

3,918

3,918

9,830,075

994,840

22,240

(5,532)

1,004,365

9,798,310

28,879,717

無形固定資産

商標権

45

11

33

700

ソフトウエア

18,341

29,366

7,973

39,734

22,134

ソフトウエア仮勘定

22,275

22,275

その他

3,400

72

3,327

974

21,787

51,641

8,058

65,370

23,809

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

機械及び装置

304,186千円

長岡圧延工場

圧延関係設備

 

214,736千円

製鋼工場

製鋼関係設備

 

29,653千円

見附工場

ボルト類等製造設備

 

15,225千円

三条圧延工場

圧延関係設備

工具、器具及び備品

97,270千円

長岡圧延工場

圧延ロール

 

59,952千円

三条圧延工場

圧延ロール

2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,489

8,192

11,099

8,582

賞与引当金

191,423

189,863

191,423

189,863

執行役員退職慰労引当金

18,960

8,800

14,560

13,200

役員株式給付引当金

12,959

5,984

18,944

従業員株式給付引当金

45,168

16,515

3,393

58,290

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。