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回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。なお、第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
3 第106期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していない。
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回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
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配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
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従業員数 |
(名) |
|
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株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,365 |
1,258 |
1,996 |
1,880 |
1,661 |
|
最低株価 |
(円) |
889 |
954 |
958 |
1,480 |
1,227 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。なお、第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものである。
4 第106期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。
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年月 |
概要 |
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1942年6月 |
1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。 |
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1949年6月 |
新潟証券取引所に上場。 |
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1957年11月 |
東都製鋼㈱(現・トピー工業㈱)グループの系列下へ。 |
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1959年10月 |
製鋼用8t電気炉1基を新設。鋼塊の製造を開始。 |
|
1963年1月 |
製鋼用15t電気炉1基を増設。 |
|
1964年11月 |
北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の3社合併。社名を北越メタル㈱に改称。 |
|
1965年11月 |
長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱(2019年吸収合併)を設立。 |
|
1970年4月 |
㈱北越タンバックル(2019年吸収合併)を設立。 |
|
12月 |
三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。 |
|
1971年5月 |
協越興業㈱(現・㈱メタルトランスポート・連結子会社)を設立。 |
|
1972年9月 |
長岡工場に製鋼用50t電気炉及び連続鋳造設備を新設。 これにより三条工場10t電気炉及び長岡工場8t、15t電気炉を廃止。 |
|
1983年1月 |
長岡工場に取鍋精錬設備を新設。 |
|
1984年10月 |
長岡工場に細物線材製造設備を新設。 |
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1986年10月 |
㈱アールディメタル(2000年吸収合併)を設立。 |
|
1987年3月 |
㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。 |
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1990年3月 |
長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。 |
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1991年6月 |
北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。 |
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1992年3月 |
長岡工場圧延設備タンデム化完了。 |
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4月 |
本社新社屋完成。 |
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1997年12月 |
長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。 |
|
1999年3月 |
長岡工場の連続鋳造設備を更新。 |
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2000年3月 |
東京証券取引所第二部に上場。 |
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4月 |
㈱アールディメタルを吸収合併。 北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。 |
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2019年10月 |
北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併。 |
|
2020年4月 |
株式取得により、㈱コーテックス及び㈱コーテックス工業を連結子会社化。 |
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2021年7月 |
共和コンクリート工業㈱との業務提携、及び共同出資による合弁会社㈱イノヴァスを設立。 |
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2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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7月 |
東京事務所(現・東京加工品営業所)を開設。 |
当社及び当社の関係会社(子会社4社、その他の関係会社1社により構成)は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。
当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。
なお、下記の位置付け等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
(鉄鋼)
当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。
[主な関係会社等]
(運送等)
㈱メタルトランスポート
(製造・販売)
㈱コーテックス、㈱コーテックス工業
(販売・仕入)
㈱イノヴァス、トピー工業㈱、トピー実業㈱
事業の系統図は次のとおりである。
◎ 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金(千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合(%) |
被所有割合(%) |
|||||
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
トピー工業㈱(注)1,2 |
東京都品川区 |
20,983,430 |
鉄鋼・自動車・産業機械部品・土木・建築・その他 |
- |
35.1 (1.3) |
当社製品を販売している。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱メタルトランスポート |
新潟県長岡市 |
20,000 |
鉄鋼 |
100.0 |
- |
当社製品他の運搬を行っている。構内作業の委託。 |
|
㈱コーテックス |
東京都千代田区 |
66,000 |
鉄鋼・土木 |
100.0 |
- |
当社製品を加工し、販売している。 |
|
㈱コーテックス工業 |
東京都千代田区 |
10,000 |
鉄鋼 |
(100.0) |
- |
㈱コーテックスの完全子会社。 |
(注)1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有(内数)である。
2 有価証券報告書を提出している。
(1)連結会社の状況
|
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2025年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
鉄鋼 |
|
(注)従業員数は就業人員である。
(2)提出会社の状況
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|
|
2025年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
鉄鋼 |
|
(注)1 従業員数は就業人員である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社グループには北越メタル労働組合(346人)があり、日本基幹産業労働組合連合会(略称 基幹労連)に加盟している。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 連結会社
|
当連結会計年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3,4 |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
||
|
7.7 |
53.8 |
87.6 |
88.0 |
63.5 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3 男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。賃金は、基本給、超過労働(時間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与等を含んでいる。
4 当社グループでは正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、給与体系や人事制度上、性別による差を設けておらず、男女の賃金の差異の主な要因としては、職種及び等級並びに雇用形態(パートタイマー・有期雇用労働者等)ごとの人数分布の違いによるものである。
② 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3,4 |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3 男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。賃金は、基本給、超過労働(時間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与等を含んでいる。
4 当社では正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、給与体系や人事制度上、性別による差を設けておらず、男女の賃金の差異の主な要因としては、職種及び等級並びに雇用形態(パートタイマー・有期雇用労働者等)ごとの人数分布の違いによるものである。