当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、先行きは不透明な状況が続いている。
当社グループを取り巻く環境は、主要販売先である建設業界における人手不足問題や猛暑による施工能力の低下、諸資材価格・人件費の高騰による建設計画の見直し等も相次いでおり、建設向け鋼材需要が大きく減少するなど、厳しい事業環境となった。
一方、主原料である鉄スクラップ価格が前年と比べ安価で推移したことにより、製品販売価格への下げ圧力が強まった市況下ではあったが、適正なマージンの確保を念頭においた営業活動に努めてきた。また、製造面におけるコスト改善活動を鋭意推進してきた。
しかしながら、想定以上に鋼材需要が低迷したことから、販売数量が激減したことなどにより、当中間連結会計期間における売上高は12,397百万円（前年同期比20.4％減）、営業利益は0百万円（前年同期比99.8％減）、経常利益は59百万円（前年同期比82.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は13百万円（前年同期比93.1％減）となった。
(2）財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少して、25,927百万円となった。
これは主に、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比259百万円の増加）などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ22百万円増加して13,717百万円になったものの、商品及び製品の減少（前連結会計年度末比579百万円の減少）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ783百万円減少して12,210百万円になったことによるものである。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少して、8,077百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比434百万円の減少）などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ758百万円減少して5,658百万円になったことや、長期借入金の減少（前連結会計年度末比175百万円の減少）などにより、固定負債が前連結会計年度末に比べ58百万円減少して2,419百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加して、17,850百万円となった。
これは主に、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ175百万円増加したことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の66.7％から2.1ポイント上昇して、当中間連結会計期間末には68.8％となった。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、617百万円（前年同期224百万円の収入）となった。収入の主な内訳は、減価償却費531百万円、棚卸資産の減少452百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少458百万円、法人税等の支払額113百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、459百万円（前年同期416百万円の支出）となった。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入2百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出388百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、456百万円（前年同期454百万円の支出）となった。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出217百万円、配当金の支払額136百万円である。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の試験研究費の総額は、46百万円である。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
該当事項なし。