第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、高志監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,238,345	1,939,342
受取手形及び売掛金	2,949,715	2,844,741
電子記録債権	3,334,872	3,219,420
商品及び製品	3,236,357	2,657,239
仕掛品	99,864	80,770
原材料及び貯蔵品	997,350	1,143,389
未収還付法人税等	795	－
その他	144,990	333,728
貸倒引当金	△8,192	△8,250
流動資産合計	12,994,099	12,210,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,173,104	10,220,186
減価償却累計額	△7,746,535	△7,845,815
建物及び構築物（純額）	2,426,569	2,374,370
機械装置及び運搬具	25,113,106	25,013,210
減価償却累計額	△19,875,194	△19,973,287
機械装置及び運搬具（純額）	5,237,912	5,039,922
工具、器具及び備品	3,185,430	3,247,329
減価償却累計額	△2,343,418	△2,391,482
工具、器具及び備品（純額）	842,012	855,847
土地	1,755,231	1,751,984
リース資産	16,042	16,042
減価償却累計額	△9,967	△11,366
リース資産（純額）	6,075	4,676
建設仮勘定	3,918	4,193
有形固定資産合計	10,271,719	10,030,994
無形固定資産
ソフトウエア	53,409	93,945
ソフトウエア仮勘定	22,275	40,700
その他	3,643	3,601
無形固定資産合計	79,327	138,246
投資その他の資産
投資有価証券	2,199,120	2,458,226
繰延税金資産	6,363	4,147
長期前払費用	1,110,120	1,060,056
その他	28,451	26,465
貸倒引当金	△390	△590
投資その他の資産合計	3,343,665	3,548,306
固定資産合計	13,694,712	13,717,548
資産合計	26,688,811	25,927,930

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,021,076	2,586,539
電子記録債務	758,214	734,560
短期借入金	1,593,279	1,451,632
未払法人税等	138,064	43,949
賞与引当金	225,053	223,456
その他	681,776	618,335
流動負債合計	6,417,464	5,658,473
固定負債
長期借入金	1,116,480	940,664
執行役員退職慰労引当金	13,200	17,600
役員株式給付引当金	18,944	13,414
従業員株式給付引当金	58,290	64,066
退職給付に係る負債	792,590	819,660
資産除去債務	21,408	21,408
繰延税金負債	389,539	476,051
その他	67,641	66,318
固定負債合計	2,478,095	2,419,184
負債合計	8,895,560	8,077,657
純資産の部
株主資本
資本金	1,969,269	1,969,269
資本剰余金	1,441,113	1,441,113
利益剰余金	13,298,374	13,174,834
自己株式	△157,415	△148,505
株主資本合計	16,551,342	16,436,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,142,649	1,317,804
退職給付に係る調整累計額	99,259	95,755
その他の包括利益累計額合計	1,241,908	1,413,560
純資産合計	17,793,250	17,850,272
負債純資産合計	26,688,811	25,927,930

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	15,578,288	12,397,315
売上原価	13,668,704	10,856,454
売上総利益	1,909,583	1,540,861
販売費及び一般管理費	※１ 1,633,377	※１ 1,540,331
営業利益	276,205	529
営業外収益
受取利息及び配当金	34,452	46,374
その他	58,481	24,007
営業外収益合計	92,934	70,381
営業外費用
支払利息	10,372	10,127
その他	8,294	843
営業外費用合計	18,667	10,970
経常利益	350,472	59,940
特別利益
固定資産売却益	3,922	2,387
特別利益合計	3,922	2,387
特別損失
減損損失	5,532	3,703
固定資産除却損	24,541	12,668
特別損失合計	30,074	16,371
税金等調整前中間純利益	324,321	45,956
法人税等	124,991	32,145
中間純利益	199,329	13,811
親会社株主に帰属する中間純利益	199,329	13,811

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	199,329	13,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,608	175,155
退職給付に係る調整額	△1,039	△3,503
その他の包括利益合計	△27,647	171,651
中間包括利益	171,681	185,462
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	171,681	185,462
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	324,321	45,956
減価償却費	529,545	531,017
減損損失	5,532	3,703
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,315	△1,597
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,320	27,069
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,400	4,400
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,298	1,724
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	9,242	7,304
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,197	258
受取利息及び受取配当金	△34,452	△46,374
支払利息	10,372	10,127
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,922	△2,387
有形固定資産除却損	24,541	12,668
売上債権の増減額（△は増加）	1,133,541	220,426
棚卸資産の増減額（△は増加）	△391,636	452,172
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,110,965	△458,191
その他	△359,893	△114,822
小計	218,362	693,454
利息及び配当金の受取額	34,452	46,374
利息の支払額	△10,463	△9,955
法人税等の支払額	△19,088	△113,550
法人税等の還付額	1,225	795
営業活動によるキャッシュ・フロー	224,488	617,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△411,873	△388,056
有形固定資産の売却による収入	3,309	2,387
無形固定資産の取得による支出	△5,865	△72,234
投資有価証券の取得による支出	△1,775	△1,845
その他	58	87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△416,147	△459,661

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△100,000	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入金の返済による支出	△332,597	△217,463
自己株式の取得による支出	△57	－
自己株式の売却による収入	－	127
配当金の支払額	△19,560	△136,964
リース債務の返済による支出	△2,213	△2,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△454,428	△456,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△646,086	△299,002
現金及び現金同等物の期首残高	2,770,777	2,238,345
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,124,690	※１ 1,939,342

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項なし。

（会計方針の変更等）

　該当事項なし。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託(BBT)

　当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。

　当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、

信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29,992千円、21,500株、当中間連結会計期間22,738千円、16,300株である。

２．株式給付信託(J-ESOP)

　当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等（以下、「従業員等」）への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される仕組みである。

　当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度66,120千円、51,900株、当中間連結会計期間64,464千円、50,600株である。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項なし。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
株式会社コーテックス	37,886千円	32,618千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
運賃	981,010千円	871,151千円
給料	185,831千円	193,273千円
貸倒引当金繰入額	－千円	58千円
賞与引当金繰入額	58,788千円	48,650千円
執行役員退職慰労引当金繰入額	3,300千円	2,750千円
役員株式給付引当金繰入額	2,399千円	1,212千円
従業員株式給付引当金繰入額	3,362千円	3,207千円
退職給付費用	10,668千円	10,427千円
租税公課	31,966千円	28,921千円
減価償却費	23,043千円	21,539千円
試験研究費	17,704千円	46,234千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,124,690千円	1,939,342千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,124,690千円	1,939,342千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月17日 取締役会	普通株式	19,622	5.00	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金

（注）2024年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金379千円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	39,243	10.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金742千円を含んでいる。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項なし。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月16日 取締役会	普通株式	137,350	35.00	2025年３月31日	2025年６月２日	利益剰余金

（注）2025年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,569千円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	15,697	4.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金267千円を含んでいる。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

（金融商品関係）

　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（有価証券関係）

　当社グループの事業の運営において重要性に乏しいため、記載を省略している。

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

（収益認識関係）

　当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に収益を分解した情報は以下のとおりである。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合　計
	鉄鋼
国内棒鋼・線材	10,180,942	10,180,942
輸出棒鋼・線材	－	－
国内形鋼・特殊棒鋼	1,536,823	1,536,823
輸出形鋼・特殊棒鋼	9,853	9,853
土木製品	1,395,241	1,395,241
建築製品	2,035,472	2,035,472
その他部門	419,954	419,954
顧客との契約から生じる収益	15,578,288	15,578,288
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	15,578,288	15,578,288

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合　計
	鉄鋼
国内棒鋼・線材	7,400,939	7,400,939
輸出棒鋼・線材	－	－
国内形鋼・特殊棒鋼	1,258,195	1,258,195
輸出形鋼・特殊棒鋼	23,083	23,083
土木製品	1,206,742	1,206,742
建築製品	2,106,975	2,106,975
その他部門	401,378	401,378
顧客との契約から生じる収益	12,397,315	12,397,315
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	12,397,315	12,397,315

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	51円78銭	3円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	199,329	13,811
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	199,329	13,811
普通株式の期中平均株式数（株）	3,849,567	3,855,226

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を含めている。なお、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間74,843株、当中間連結会計期間69,086株である。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

(1)　期末配当

　2025年５月16日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　137,350千円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　35円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2025年６月２日

(2)　中間配当

　2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　15,697千円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　 4円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2025年12月１日