第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
603,000,000 |
|
計 |
603,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
155,064,249 |
155,064,249 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
（注） |
|
計 |
155,064,249 |
155,064,249 |
－ |
－ |
（注） 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成12年４月１日～ 平成13年３月31日 |
△107,200 |
155,064,249 |
－ |
30,894 |
－ |
28,844 |
（注） 発行済株式総数の減少は自己株式の利益による消却によるものである。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
41 |
48 |
199 |
214 |
12 |
14,597 |
15,111 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
241,842 |
18,640 |
431,211 |
421,504 |
93 |
436,908 |
1,550,198 |
44,449 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
15.60 |
1.20 |
27.81 |
27.18 |
0.01 |
28.18 |
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式11,000,971株は「個人その他」に110,009単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれている。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれている。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都中央区月島四丁目16番13号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が11,000千株ある。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 11,000,900 |
－ |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 144,018,900 |
1,440,189 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 44,449 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
155,064,249 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
1,440,189 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株 （議決権の数10個）含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれている。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 東京製鐵株式会社 |
東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル |
11,000,900 |
－ |
11,000,900 |
7.1 |
|
計 |
－ |
11,000,900 |
－ |
11,000,900 |
7.1 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
取締役会（平成28年１月22日）での決議状況 （取得期間平成28年１月25日～平成28年３月31日） |
5,150,000 |
3,500 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
4,910,000 |
3,496 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
240,000 |
3 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
4.7 |
0.1 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
4.7 |
0.1 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
933 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
4 |
0 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
11,000,971 |
－ |
11,000,975 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
３【配当政策】
当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業であることと市況産業であることである。業界のなかで最新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力とを継続的に保ち、成長を続けていくためには、一定の期間をおいて、設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要がある。市況産業であるため業績が景気変動に大きく左右されやすいなかで、投資を自己の判断で的確なタイミングで行っていくためには、内部留保は極めて重要であり、また、株主の利益を長期的に確保することにもなると考えている。従って、当社は、利益配分の基本方針としては、一定の株主還元を保つという考え方を採るのではなく、総配当性向は業績に応じて決定することを原則としている。
これまで当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、積極的に設備投資を実行して、製品の高付加価値化・多様化と生産性・品質の向上に努めてきたが、これらの投資は、激しい競争に打ち勝ちながら、さらに強固な経営基盤を確立していくために必要な投資であり、今後とも、ますます多様化する需要家のニーズに応えられる設備の新設のための投資を、的確かつ機動的に実行できるよう、引き続き、内部留保の一層の充実に努めていく。
剰余金の配当の回数については、「毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行うものとする。」旨及び、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
また、当社は、「剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成27年10月20日 取締役会決議 |
595 |
4.0 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会決議 |
576 |
4.0 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
985 |
735 |
657 |
931 |
988 |
|
最低（円） |
560 |
238 |
303 |
468 |
636 |
（注） 東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
835 |
838 |
814 |
855 |
848 |
767 |
|
最低（円） |
661 |
746 |
745 |
675 |
663 |
663 |
（注） 東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。
５【役員の状況】
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役社長 （代表取締役） |
－ |
西本 利一 |
昭和35年５月28日 |
昭和59年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
31 |
|
平成10年４月 |
岡山工場製鋼部長代理 |
||||||
|
平成11年10月 |
岡山工場製鋼部長兼圧延部長 |
||||||
|
平成13年６月 |
岡山工場圧延部長 |
||||||
|
平成16年11月 |
高松工場長 |
||||||
|
平成18年６月 |
代表取締役社長就任（現） |
||||||
|
常務取締役 |
営業本部長 |
今村 清志 |
昭和32年６月28日 |
昭和56年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
19 |
|
平成４年４月 |
九州工場総務部長代理 |
||||||
|
平成６年４月 |
大阪支社広島営業所長 |
||||||
|
平成８年４月 |
鋼板部長 |
||||||
|
平成11年４月 |
購買部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
名古屋支社長 |
||||||
|
平成16年６月 |
大阪支社長 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役大阪支社長就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
取締役購買部長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役総務部長就任 |
||||||
|
平成23年10月 |
取締役営業本部長就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
常務取締役営業本部長就任（現） |
||||||
|
常務取締役 |
田原工場長 |
足立 俊雄 |
昭和36年４月３日 |
昭和59年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
14 |
|
平成15年４月 |
宇都宮工場生産部長代理 |
||||||
|
平成17年４月 |
宇都宮工場生産部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
宇都宮工場長 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役岡山工場長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役田原工場長就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
常務取締役田原工場長就任（現） |
||||||
|
取締役 |
岡山工場長 |
川本 博己 |
昭和32年３月６日 |
昭和50年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
7 |
|
平成19年４月 |
岡山工場圧延部長代理 |
||||||
|
平成21年４月 |
岡山工場生産部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
宇都宮工場長 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役岡山工場長就任（現） |
||||||
|
取締役 |
総務部長 |
奈良 暢明 |
昭和45年８月６日 |
平成５年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
18 |
|
平成23年６月 |
総務部長代理 |
||||||
|
平成24年４月 |
総務部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役総務部長就任（現） |
||||||
|
取締役 |
大阪支店長 |
小松﨑裕司 |
昭和38年１月13日 |
昭和60年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
4 |
|
平成19年４月 |
販売部長代理 |
||||||
|
平成21年４月 |
販売部長 |
||||||
|
平成24年１月 |
九州工場総務部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
大阪支店長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役大阪支店長就任（現） |
||||||
|
取締役 |
宇都宮工場長 |
國米 博之 |
昭和40年８月２日 |
平成元年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
3 |
|
平成22年４月 |
宇都宮工場生産部長代理 |
||||||
|
平成24年４月 |
宇都宮工場生産部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
宇都宮工場長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役宇都宮工場長就任（現） |
||||||
|
取締役 |
九州工場長 |
兒島 和仁 |
昭和39年12月15日 |
平成２年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
3 |
|
平成23年６月 |
九州工場生産部長代理 |
||||||
|
平成24年４月 |
九州工場生産部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
九州工場長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役九州工場長就任（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
監査等委員 （常勤） |
阪部 英二 |
昭和25年３月１日 |
昭和54年10月 |
当社入社 |
(注)３ |
104 |
|
平成８年６月 |
取締役総務部長就任 |
||||||
|
平成18年６月 |
常務取締役総務部長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
常勤監査役就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役（監査等委員）就任（現） |
||||||
|
取締役 |
監査等委員 |
松村 龍彦 |
昭和37年３月７日 |
平成２年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会） |
(注)1.３ |
7 |
|
平成15年６月 |
当社監査役就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役（監査等委員）就任（現） |
||||||
|
取締役 |
監査等委員 |
野元 三夏 （通称弁護士名原澤三夏） |
昭和44年７月11日 |
平成７年４月 |
弁護士登録（第二東京弁護士会） |
(注)1.３ |
2 |
|
平成18年６月 |
当社監査役就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役（監査等委員）就任（現） |
||||||
|
計 |
217 |
||||||
（注）１ 取締役松村龍彦、野元三夏は社外取締役である。
２ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
監査等委員 阪部英二 監査等委員 松村龍彦 監査等委員 野元三夏
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）企業統治の体制
・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底をはかってきた。また、当社は、平成26年６月27日公布の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）による改正後の会社法が平成27年５月１日に施行されたことを受け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行した。新制度のもと、取締役の業務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。なお、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、今後とも明朗な社風を維持すべく努力していく。
・内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社は監査等委員会設置会社に移行しており、取締役（監査等委員であるものを除く。）８名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成されている。当社の取締役は11名以内（監査等委員であるものを除く取締役８名以内、監査等委員である取締役３名）とする旨を定款で定めている。取締役会又は経営会議を原則として毎月１回開催している。監査等委員会制度における監査等委員会については、当事業年度中７回開催する。また、経営上の最優先課題である安全・環境・品質の特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて会社レベルでの意識の高揚と徹底をはかるため、社長を委員長とする三委員会を設け、監査等委員である取締役も出席のもとで各々年２回、全社省エネルギー推進委員会を年１回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行っている。なお、顧問契約を締結している顧問弁護士より、コーポレート・ガバナンス体制の充実についても必要に応じてアドバイスを受けている。会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人からは通常の会計監査の他にコーポレート・ガバナンス体制の充実などについても、適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人と、監査等委員である取締役は定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めている。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はない。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 古山 和則（有限責任 あずさ監査法人）
指定有限責任社員 公認会計士 内田 好久（有限責任 あずさ監査法人）
古山 和則及び内田 好久の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他監査従事者５名、計８名となっている。
(2）内部監査及び取締役（監査等委員）監査の状況
監査等委員である取締役と内部監査部門は、監査計画、監査の実施状況等の定期的な打ち合わせを行い、財務報告に係る内部統制も含め、内部監査の効率的な実施に努めている。
なお、監査等委員である取締役（常勤）の阪部英二氏は、５年間当社の経理業務を統括しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。
(3）社外取締役（監査等委員）
当社の社外取締役は２名である。
社外取締役のうち、松村龍彦氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。なお、当社と社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。
社外取締役のうち、野元三夏氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。なお、当社と社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。
監査等委員である社外取締役へは、取締役会及び経営会議において、業務執行取締役より、経営上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるよう努めるとともに、代表取締役及び総務担当取締役は、日常より、監査等委員である社外取締役と必要に応じて随時打ち合わせを行って、その他の重要事項についても、速やかに報告できるよう努めている。さらに、本社で行われる監査業務及び定期的に行われる事業所ごとでの業務監査を通じて、本社・工場の役職員・内部統制部門は監査に必要な情報を適宜常勤の監査等委員である取締役に加え、監査等委員である社外取締役にも提供している。
監査等委員である社外取締役を選任するための独立性については、高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れていることを前提に判断している。
(4）役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数 （人） |
|
基本報酬 |
|||
|
取締役 （監査等委員を除く。） |
127 |
127 |
8 |
|
監査等委員である取締役 （社外取締役を除く。） |
7 |
7 |
※ 1 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
3 |
3 |
※ 1 |
|
社外役員 |
9 |
9 |
2 |
※当社は、平成27年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、これに伴い、監査役が監 査等委員に就任している。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
93 |
6 |
使用人兼務取締役の使用人分給与である。 |
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役ごとに、その業務執行権・経験等に応じて基準となる年間報酬額を定めたうえで、毎年の春季交渉で会社業績を勘案して妥結される従業員賞与の増減を基に決定される管理職年俸額の変動幅を、取締役報酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、 業績連動の仕組みを取り入れている。なお、監査等委員である取締役の報酬には業績連動要因はない。
(5）株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄 5,472百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
住友商事㈱ |
2,079,000 |
2,672 |
過去に取得した取引先株式を継続して保有しているため。 |
|
三井物産㈱ |
707,700 |
1,140 |
同上 |
|
丸紅㈱ |
1,157,000 |
805 |
同上 |
|
㈱伊予銀行 |
699,000 |
997 |
同上 |
|
阪和興業㈱ |
1,125,000 |
549 |
同上 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
91,200 |
419 |
同上 |
|
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ |
53,700 |
142 |
同上 |
|
岡谷鋼機㈱ |
11,000 |
90 |
同上 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
31,000 |
23 |
同上 |
|
第一生命保険㈱ |
1,600 |
2 |
同上 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
住友商事㈱ |
2,079,000 |
2,325 |
過去に取得した取引先株式を継続して保有しているため。 |
|
三井物産㈱ |
707,700 |
916 |
同上 |
|
丸紅㈱ |
1,157,000 |
659 |
同上 |
|
㈱伊予銀行 |
699,000 |
515 |
同上 |
|
阪和興業㈱ |
1,125,000 |
534 |
同上 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
91,200 |
311 |
同上 |
|
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ |
53,700 |
81 |
同上 |
|
岡谷鋼機㈱ |
11,000 |
75 |
同上 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
31,000 |
16 |
同上 |
|
第一生命保険㈱ |
1,600 |
2 |
同上 |
(6）取締役の選任の決議要件
「取締役の選任決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に定めている。
また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めている。
(7）株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由
① 剰余金の配当等の決定機関
「当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款で定めている。これは、機動的な財務・資本政策及び配当政策を可能とすることを目的とするものである。
② 取締役の責任免除
「当社は、会社法第426条第１項の規定により、各監査等委員の同意を得ることを条件に、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役の責任を、法令の限度において免除することができる。」旨定款に定めている。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためである。また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、各監査等委員の同意を得ることを条件に、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。
また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。
③ 取締役への委任
「当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる。」旨定款で定めている。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務に基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
|
31 |
－ |
31 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項なし。
（当事業年度）
該当事項なし。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項なし。
（当事業年度）
該当事項なし。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項なし。