第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整えている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項なし。

（２）【その他】

　該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,957	8,756
受取手形	446	433
電子記録債権	2,065	1,258
売掛金	15,108	10,603
有価証券	37,000	40,000
商品及び製品	11,600	7,286
原材料及び貯蔵品	7,160	5,742
繰延税金資産	－	289
その他	284	145
貸倒引当金	△17	△12
流動資産合計	77,605	74,502
固定資産
有形固定資産
建物	58,924	58,765
減価償却累計額及び減損損失累計額	△51,198	△51,465
建物（純額）	7,725	7,299
構築物	24,714	24,744
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,833	△22,990
構築物（純額）	1,881	1,754
機械及び装置	323,847	325,053
減価償却累計額及び減損損失累計額	△309,229	△311,096
機械及び装置（純額）	14,617	13,956
車両運搬具	362	475
減価償却累計額及び減損損失累計額	△312	△363
車両運搬具（純額）	50	112
工具、器具及び備品	14,056	14,276
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,288	△12,227
工具、器具及び備品（純額）	1,767	2,048
土地	31,434	31,465
建設仮勘定	1,606	1,868
有形固定資産合計	59,083	58,505
無形固定資産
ソフトウエア	37	199
その他	11	11
無形固定資産合計	48	210
投資その他の資産
投資有価証券	6,878	5,472
長期貸付金	129	129
従業員に対する長期貸付金	1	0
長期前払費用	79	74
繰延税金資産	－	1,168
その他	95	100
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,185	6,945
固定資産合計	66,317	65,661
資産合計	143,922	140,164

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	820	773
電子記録債務	1,021	942
買掛金	15,035	10,814
1年内返済予定の長期借入金	10,000	9,000
未払金	1,313	1,249
未払費用	8,743	7,849
未払法人税等	381	736
未払消費税等	1,877	924
前受金	586	299
預り金	47	65
賞与引当金	549	612
その他	123	334
流動負債合計	40,499	33,602
固定負債
長期借入金	9,000	－
繰延税金負債	1,937	－
退職給付引当金	4,936	4,939
資産除去債務	189	189
その他	2,793	3,189
固定負債合計	18,857	8,318
負債合計	59,357	41,921
純資産の部
株主資本
資本金	30,894	30,894
資本剰余金
資本準備金	28,844	28,844
資本剰余金合計	28,844	28,844
利益剰余金
利益準備金	3,863	3,863
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	309	306
繰越利益剰余金	23,513	41,481
利益剰余金合計	27,687	45,651
自己株式	△6,464	△9,961
株主資本合計	80,961	95,429
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,603	2,813
評価・換算差額等合計	3,603	2,813
純資産合計	84,565	98,243
負債純資産合計	143,922	140,164

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	165,658	134,159
売上原価
製品期首たな卸高	11,498	9,321
当期製品製造原価	137,003	97,916
他勘定受入高	※３ 2,529	※３ 2,704
合計	151,030	109,941
他勘定振替高	※４ 4,818	※４ 2,773
製品期末たな卸高	9,321	6,027
売上原価	※５ 136,890	※５ 101,140
売上総利益	28,768	33,019
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,562	※１,※２ 15,234
営業利益	13,205	17,784
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	30	37
受取配当金	346	222
為替差益	196	58
仕入割引	128	71
受取賃貸料	177	178
雑収入	269	146
営業外収益合計	1,150	715
営業外費用
支払利息	152	53
売上割引	302	229
災害による損失	－	53
雑損失	46	123
営業外費用合計	501	460
経常利益	13,854	18,039
特別利益
訴訟関連債務戻入益	143	－
投資有価証券売却益	2,972	－
特別利益合計	3,116	－
特別損失
固定資産除却損	※６ 781	※６ 782
災害による損失	※７ 399	－
生産集約に伴う関連損失	※８ 4,967	－
操業休止損失	－	※９ 160
特別損失合計	6,148	942
税引前当期純利益	10,822	17,097
法人税、住民税及び事業税	342	720
法人税等調整額	△17	△2,780
法人税等合計	324	△2,059
当期純利益	10,497	19,156

【製造原価明細書】

		前事業年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）		当事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　原材料費		98,861	71.6	64,473	64.5
Ⅱ　労務費	※１	6,797	4.9	7,144	7.1
Ⅲ　経費	※２	32,468	23.5	28,416	28.4
当期総製造費用		138,128	100.0	100,034	100.0
期首半製品たな卸高		4,286		2,279
合計		142,415		102,313
他勘定振替高	※３	3,132		3,138
期末半製品たな卸高		2,279		1,258
当期製品製造原価		137,003		97,916

（注）　原価計算の方法

実際原価に基づく工程別組別総合原価計算による。

※１　労務費には次のものを含んでいる。

項目	前事業年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
賞与引当金繰入額	517百万円	578百万円
退職給付費用	469	364

※２　経費のうち主なものは次のとおりである。

項目	前事業年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
支払電力水道料	16,824百万円	13,044百万円
減価償却費	3,944	3,629

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

項目	前事業年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
売上原価	2,279百万円	2,467百万円
製造経費その他	853	671
合計	3,132	3,138

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（平成26年４月１日から　平成27年３月31日まで）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,894	28,844	28,844	3,863	0	311	14,117	18,292
会計方針の変更による累積的影響額							△507	△507
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,894	28,844	28,844	3,863	0	311	13,609	17,785
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△0		0	－
税率変更に伴う積立金の増加						1	△1	－
圧縮記帳積立金の取崩						△4	4	－
剰余金の配当							△595	△595
当期純利益							10,497	10,497
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	△2	9,903	9,901
当期末残高	30,894	28,844	28,844	3,863	－	309	23,513	27,687

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,463	71,568	4,761	4,761	76,330
会計方針の変更による累積的影響額		△507			△507
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,463	71,060	4,761	4,761	75,822
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
税率変更に伴う積立金の増加		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△595			△595
当期純利益		10,497			10,497
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,158	△1,158	△1,158
当期変動額合計	△0	9,901	△1,158	△1,158	8,742
当期末残高	△6,464	80,961	3,603	3,603	84,565

当事業年度（平成27年４月１日から　平成28年３月31日まで）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,894	28,844	28,844	3,863	309	23,513	27,687
当期変動額
税率変更に伴う積立金の増加					1	△1	－
圧縮記帳積立金の取崩					△4	4	－
剰余金の配当						△1,191	△1,191
当期純利益						19,156	19,156
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	17,967	17,964
当期末残高	30,894	28,844	28,844	3,863	306	41,481	45,651

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,464	80,961	3,603	3,603	84,565
当期変動額
税率変更に伴う積立金の増加		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,191			△1,191
当期純利益		19,156			19,156
自己株式の取得	△3,497	△3,497			△3,497
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△789	△789	△789
当期変動額合計	△3,497	14,467	△789	△789	13,677
当期末残高	△9,961	95,429	2,813	2,813	98,243

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年４月１日から 　平成27年３月31日まで)	当事業年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	10,822	17,097
減価償却費	4,057	3,798
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△11	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	154	63
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△5
受取利息及び受取配当金	△378	△261
支払利息	152	53
為替差損益（△は益）	△82	△61
訴訟関連債務戻入益	△143	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,972	－
固定資産除却損	781	782
災害による損失	399	53
生産集約に伴う関連損失	4,967	－
操業休止損失	－	160
売上債権の増減額（△は増加）	2,406	5,325
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,558	5,732
未収消費税等の増減額（△は増加）	5	0
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,200	△4,343
未払費用の増減額（△は減少）	93	△923
前受金の増減額（△は減少）	434	△287
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,877	△952
その他	1,228	814
小計	27,146	27,048
利息及び配当金の受取額	377	261
利息の支払額	△165	△71
災害による損失の支払額	△332	△69
操業休止損失の支払額	－	△106
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	4	△434
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,031	26,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	3,490	－
有形固定資産の取得による支出	△3,330	△4,117
貸付金の回収による収入	6	1
その他	△306	△78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△139	△4,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△21,000	△10,000
長期借入れによる収入	10,000	－
自己株式の取得による支出	△0	△3,497
配当金の支払額	△587	△1,194
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,588	△14,691
現金及び現金同等物に係る換算差額	77	58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,380	7,799
現金及び現金同等物の期首残高	25,577	40,957
現金及び現金同等物の期末残高	※ 40,957	※ 48,756

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっている。

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっている。

時価のないもの…移動平均法による原価法によっている。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっている。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、半製品、原材料、貯蔵品

…月別総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）未着原材料…個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3）長期前払費用

　均等償却によっている。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額により設定を行っている。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理している。

　数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌期より費用処理することとしている。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数の変更）

　当事業年度において、当社が保有する岡山工場のＡＣ炉関係の有形固定資産について、耐用年数を残存使用

見込期間まで短縮している。この変更は、当社岡山工場のＡＣ炉での粗鋼生産を停止して、同工場のＤＣ炉に

粗鋼生産を集約する決定をしたことを契機に行うものである。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は、95百万円増加し、営業利

益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ95百万円減少している。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する

会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延

税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという

取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について

必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

（２）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用する。

（３）当該会計基準等の適用に関する影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時

点で評価中である。

（貸借対照表関係）

１　担保受入金融資産

前事業年度（平成27年３月31日）

　当社は、再担保可能な担保受入金融資産を有しており、当事業年度末における時価は500百万円である。

当事業年度（平成28年３月31日）

　当社は、再担保可能な担保受入金融資産を有しており、当事業年度末における時価は480百万円である。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成26年４月１日から 　　平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 　　平成28年３月31日まで）
運賃諸掛	13,144百万円	12,321百万円
貸倒引当金繰入額	△3　〃	△5　〃
給料諸手当	620　〃	736　〃
賞与引当金繰入額	31　〃	34　〃
退職給付費用	79　〃	76　〃
減価償却費	112　〃	168　〃

おおよその割合
販売費	84％	80％
一般管理費	16〃	20〃

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成26年４月１日から 　　平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 　　平成28年３月31日まで）
一般管理費	195百万円	119百万円

（注）　当期製造費用に含まれている研究開発費はない。

※３　他勘定受入高の内訳は次のとおりである。

	前事業年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
原材料等	2,529百万円	2,704百万円

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

	前事業年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
原材料（原料還元高）	4,755百万円	2,757百万円
固定資産	57　〃	11　〃
その他	6　〃	5　〃

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

前事業年度 （平成26年４月１日から 　　平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 　　平成28年３月31日まで）
△67百万円	△265百万円

※６　固定資産除却損の主な内訳は次のとおりである。

	前事業年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
建物	2百万円	74百万円
機械及び装置	8　〃	72　〃
工具、器具及び備品	772　〃	633　〃

※７　平成26年８月に発生した宇都宮工場の火災等に伴う支出である。

※８　生産集約に伴う関連損失4,967百万円の内容は、次のとおりである。

減損損失	4,577百万円
貯蔵品評価損	390　〃
計	4,967百万円

減損損失4,577百万円の内容は、次のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失
岡山県 倉敷市	遊休資産	建物	521百万円
		機械及び装置	2,151　〃
		工具、器具及び備品	471　〃
		建設仮勘定	1,147　〃
		その他	284　〃
計			4,577百万円

　当社は、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。

　平成27年３月末をもって設備を休止することの意思決定に伴い、休止する当社岡山工場の事業用資産の一部については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額を特別損失に計上した。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額としている。

※９　平成28年２月に発生した、田原工場における短期的な操業休止による損失である。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	155,064,249	－	－	155,064,249

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,089,147	891	－	6,090,038

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　891株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	297	利益剰余金	2.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月17日 取締役会	普通株式	297	利益剰余金	2.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	595	利益剰余金	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	155,064,249	－	－	155,064,249

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,090,038	4,910,933	－	11,000,971

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりである。

　　会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加　4,910,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 933株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	595	利益剰余金	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月20日 取締役会	普通株式	595	利益剰余金	4.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	576	利益剰余金	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
現金及び預金勘定	3,957百万円	8,756百万円
有価証券勘定（譲渡性預金）	37,000　〃	40,000　〃
現金及び現金同等物	40,957百万円	48,756百万円

（リース取引関係）

１　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内	57百万円	－百万円
１年超	－　〃	－　〃
合計	57百万円	－百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用は、取得日から３か月以内に満期の到来するリスクの少ない短期的な預金を中心に行っている。また、設備資金及び長期運転資金として、一部の資金を銀行等金融機関から調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金及び受取手形等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されており、輸出取引により生じた外貨建債権については、為替変動の影響を受ける可能性がある。

　有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び債券並びに株式であり、市場価格変動のリスクに晒されている。

　営業債務である買掛金、支払手形等は、ほとんどが６か月以内の支払期日である。一部外貨建債務については、外貨建売掛金の残高の範囲にあるものを除き、為替変動の影響を受ける可能性がある。

　長期借入金の返済は、最長のもので決算日以後１年以内である。

　デリバティブは、通常の営業過程における輸出取引に伴う外貨建取引の為替の変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用している。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金及び受取手形等に係る顧客の信用リスクについては、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の短縮・銀行保証または親会社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、信用不安の発生に備えた社内対応マニュアルによりリスク低減をはかっている。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

　デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建の売掛金については、為替の変動に対して先物為替予約を利用してリスク低減をはかっている。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２　参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	3,957	3,957	－
(2）受取手形	446	446	－
(3）電子記録債権	2,065	2,065	－
(4）売掛金	15,108	15,108	－
(5）有価証券	37,000	37,000	－
(6）投資有価証券
その他有価証券	6,843	6,843	－
	6,843	6,843	－
資産計	65,421	65,421	－
(1）支払手形	820	820	－
(2）電子記録債務	1,021	1,021	－
(3）買掛金	15,035	15,035	－
(4）未払金	1,313	1,313	－
(5）長期借入金	19,000	18,987	12
負債計	37,190	37,177	12
(1）デリバティブ取引	2	2	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	8,756	8,756	－
(2）受取手形	433	433	－
(3）電子記録債権	1,258	1,258	－
(4）売掛金	10,603	10,603	－
(5）有価証券	40,000	40,000	－
(6）投資有価証券
その他有価証券	5,437	5,437	－
	5,437	5,437	－
資産計	66,489	66,489	－
(1）支払手形	773	773	－
(2）電子記録債務	942	942	－
(3）買掛金	10,814	10,814	－
(4）未払金	1,249	1,249	－
(5）一年内返済予定の長期借入金	9,000	9,000	－
負債計	22,779	22,779	－
(1）デリバティブ取引	2	2	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金及び(5）有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。

(6）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）未払金及び（5）一年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

(1）時価の算定は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	35	35

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,957	－	－	－
受取手形	446	－	－	－
電子記録債権	2,065	－	－	－
売掛金	15,108	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	37,000	－	－	－
合計	58,578	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,756	－	－	－
受取手形	433	－	－	－
電子記録債権	1,258	－	－	－
売掛金	10,603	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	40,000	－	－	－
合計	61,051	－	－	－

４　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	10,000	9,000	－	－	－	－
合計	10,000	9,000	－	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	9,000	－	－	－	－	－
合計	9,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
譲渡性預金	37,000	37,000	－
合計	37,000	37,000	－

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
譲渡性預金	40,000	40,000	－
合計	40,000	40,000	－

２　その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	6,843	1,456	5,386
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	6,843	1,456	5,386
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	6,843	1,456	5,386

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	5,434	1,454	3,980
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	5,434	1,454	3,980
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	2	2	△0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	2	2	△0
合計	5,437	1,456	3,980

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	3,490	2,972	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	3,490	2,972	－

当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

　確定給付企業年金制度（積立型制度である。）では、退職ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給している。退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、退職ポイント制度に基づいた一時金を支給している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
	百万円	百万円
退職給付債務の期首残高	6,819	7,243
会計方針の変更による累積的影響額	507	－
会計方針の変更を反映した期首残高	7,326	7,243
勤務費用	452	436
利息費用	73	72
数理計算上の差異の発生額	△115	919
退職給付の支払額	△492	△467
退職給付債務の期末残高	7,243	8,203

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
	百万円	百万円
年金資産の期首残高	2,074	2,497
期待運用収益	41	49
数理計算上の差異の発生額	336	△172
事業主からの拠出額	260	168
退職給付の支払額	△215	△219
年金資産の期末残高	2,497	2,323

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
	百万円	百万円
積立型制度の退職給付債務	2,922	3,261
年金資産	△2,497	△2,323
	425	938
非積立型制度の退職給付債務	4,321	4,942
未積立退職給付債務	4,746	5,880
未認識数理計算上の差異	189	△941
未認識過去勤務費用	0	0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,936	4,939
退職給付引当金	4,936	4,939
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,936	4,939

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
	百万円	百万円
勤務費用	452	436
利息費用	73	72
期待運用収益	△41	△49
数理計算上の差異の費用処理額	42	△39
過去勤務費用の費用処理額	△0	－
確定給付制度に係る退職給付費用	526	419

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
	％	％
債券	32.6	34.4
株式	61.5	58.8
その他	5.9	6.8
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
	％	％
割引率	1.0	0.2
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度21百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）	百万円	百万円
退職給付引当金	1,432	1,512
賞与引当金	181	189
資産除去債務	61	58
繰越欠損金	18,101	15,902
減損損失	36,120	30,997
その他	401	317
繰延税金資産小計	56,299	48,976
評価性引当額	△56,299	△46,206
繰延税金資産合計	－	2,769
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金	△155	△144
その他有価証券評価差額金	△1,782	△1,166
繰延税金負債合計	△1,937	△1,311
繰延税金資産（又は負債）の純額	△1,937	1,458

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
評価性引当金の増減	△32.33％		△45.89％
その他	△0.31％		0.78％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.00％		△12.05％

（注）１　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されている。

　なお、この変更による影響額は軽微である。

（資産除去債務関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいので、記載は省略している。

当事業年度（平成28年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいので、記載は省略している。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

　当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。

　当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は83百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用等は営業外費用等に計上）である。

		金額（百万円）
	期首残高	4,587
貸借対照表計上額	期中増減額	－
	期末残高	4,587
期末時価		8,262

（注）　当事業年度末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。

当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

　当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。

　当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は83百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用等は営業外費用等に計上）である。

		金額（百万円）
	期首残高	4,587
貸借対照表計上額	期中増減額	－
	期末残高	4,587
期末時価		8,218

（注）　当事業年度末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（百万円）
阪和興業㈱	19,146
岡谷鋼機㈱	16,765

（注）　損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。

当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（百万円）
エムエム建材㈱	20,039

（注）　損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
１株当たり純資産額	567.65円	681.95円
１株当たり当期純利益金額	70.47円	129.02円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前事業年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
当期純利益金額（百万円）	10,497	19,156
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	10,497	19,156
期中平均株式数（株）	148,974,758	148,473,483

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	58,924	51	210	58,765	51,465	446	7,299
構築物	24,714	31	1	24,744	22,990	157	1,754
機械及び装置	323,847	1,880	674	325,053	311,096	2,538	13,956
車両運搬具	362	119	5	475	363	56	112
工具、器具及び備品	14,056	1,505	1,285	14,276	12,227	577	2,048
土地	31,434	30	－	31,465	－	－	31,465
建設仮勘定	1,606	3,860	3,598	1,868	－	－	1,868
有形固定資産計	454,946	7,478	5,775	456,649	398,143	3,775	58,505
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	325	126	15	199
その他	－	－	－	11	0	0	11
無形固定資産計	－	－	－	337	126	15	210
長期前払費用	221	1	9	212	138	6	74

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

科目	摘要	金額（百万円）
機械及び装置	九州工場設備	1,286
工具、器具及び備品	田原、岡山、九州、宇都宮工場　圧延ロール	1,299
建設仮勘定	田原、岡山、九州、宇都宮工場　圧延ロール	1,468

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

科目	摘要	金額（百万円）
建設仮勘定	田原、岡山、九州、宇都宮工場圧延ロール	1,805

３　無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,000	9,000	0.35	平成28年10月
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債 保証預り金	1,430	1,680	0.62	－
合計	20,430	10,680	－	－

（注）１　保証預り金については、返済期限を特に定めていない。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）	17	12	－	17	12
賞与引当金	549	612	549	－	612

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略している。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

Ⅰ　流動資産

１　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	2
預金の種類
当座預金	931
通知預金	7,000
普通預金	1
振替口座	23
外貨普通預金	797
小計	8,754
合計	8,756

２　受取手形

(1）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
森定興商㈱	433
合計	433

(2）期日別内訳

期日	平成28年４月	５月	６月	計
金額（百万円）	126	112	194	433

３　電子記録債権

(1）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
住友商事㈱	947
豊田通商㈱	310
合計	1,258

(2）期日別内訳

期日	平成28年４月	５月	６月	計
金額（百万円）	484	461	311	1,258

４　売掛金

(1）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
エムエム建材㈱	2,020
阪和興業㈱	1,085
ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱	978
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	974
岡谷鋼機㈱	869
その他	4,675
合計	10,603

(2）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

売掛金回転率

（回）

売掛金滞留日数

（日）

売掛金回収率

（％）

Ａ

Ｂ

Ｃ

（Ａ＋Ｂ－Ｄ）

Ｄ

Ｅ

（	Ｂ	）
	（Ａ＋Ｄ）×1/2

366日

Ｅ

Ｃ	×100
Ａ＋Ｂ

15,108

144,395

148,899

10,603

11.2

32.5

93.4

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。

５　有価証券

区分	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券） 満期保有目的の債券 譲渡性預金（国内）	40,000
合計	40,000

６　商品及び製品

区分	金額（百万円）
製品
鋼材	5,768
副産物	259
小計	6,027
半製品
鋼片	1,258
小計	1,258
合計	7,286

７　原材料及び貯蔵品

区分	金額（百万円）
原材料
鉄屑	1,196
合金鉄他	372
小計	1,569
貯蔵品
補助原材料	191
消耗工具器具備品	316
工作材料	3,664
小計	4,172
合計	5,742

８　投資有価証券

区分	貸借対照表計上額（百万円）
住友商事㈱	2,325
三井物産㈱	916
丸紅㈱	659
阪和興業㈱	534
㈱伊予銀行	515
その他	521
合計	5,472

②　負債の部

Ⅰ　流動負債

１　支払手形

(1）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
エスケープラント㈱	147
湊海運㈱	107
三興倉庫㈱	97
㈱ダイマグ	63
㈲川北設備	59
その他	297
合計	773

(2）期日別内訳

期日	平成28年４月	５月	６月	７月	８月以降	計
金額（百万円）	155	160	139	147	170	773

２　電子記録債務

(1）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
東鉄運輸㈱	207
鉄鋼処理産業㈱	149
アークカーボントレーディング㈱	117
岡善工器㈱	57
㈱グラファックスインターナショナルコーポレーション	47
その他	363
合計	942

(2）期日別内訳

期日	平成28年４月	５月	６月	７月	８月以降	計
金額（百万円）	249	209	221	179	83	942

３　買掛金

相手先	金額（百万円）
エムエム建材㈱	1,359
㈱ヨータイ	989
豊通マテリアル㈱	916
ＪＦＥ商事㈱	408
阪和興業㈱	350
その他	6,789
合計	10,814

４　未払費用

相手先	金額（百万円）
日本通運㈱	1,590
中部電力㈱	400
毛塚運輸㈱	334
㈱商船三井内航	311
九州電力㈱	261
その他	4,951
合計	7,849

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	37,418	71,792	104,971	134,159
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,273	7,162	13,697	17,097
四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,062	6,980	13,080	19,156
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	27.27	46.86	87.81	129.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	27.27	19.59	40.95	41.23