第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,957

3,147

受取手形及び売掛金

15,554

10,625

電子記録債権

2,065

1,760

有価証券

37,000

48,000

商品及び製品

11,600

9,052

原材料及び貯蔵品

7,160

5,359

その他

284

238

貸倒引当金

△17

△12

流動資産合計

77,605

78,171

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

7,725

7,417

機械及び装置（純額）

14,617

14,135

土地

31,434

31,434

建設仮勘定

1,606

1,609

その他（純額）

3,699

3,901

有形固定資産合計

59,083

58,498

無形固定資産

48

53

投資その他の資産

※１ 7,185

※１ 6,722

固定資産合計

66,317

65,275

資産合計

143,922

143,446

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,855

※２ 13,491

電子記録債務

1,021

※２ 1,135

1年内返済予定の長期借入金

10,000

9,000

未払金

1,313

2,124

未払費用

8,743

9,268

未払法人税等

381

551

未払消費税等

1,877

969

賞与引当金

549

169

その他

757

※２ 606

流動負債合計

40,499

37,316

固定負債

 

 

長期借入金

9,000

-

退職給付引当金

4,936

4,871

その他

4,921

5,012

固定負債合計

18,857

9,884

負債合計

59,357

47,201

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,894

30,894

資本剰余金

28,844

28,844

利益剰余金

27,687

39,575

自己株式

△6,464

△6,464

株主資本合計

80,961

92,850

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,603

3,394

評価・換算差額等合計

3,603

3,394

純資産合計

84,565

96,245

負債純資産合計

143,922

143,446

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期累計期間

(平成26年４月１日から

　平成26年12月31日まで)

 当第３四半期累計期間

(平成27年４月１日から

　平成27年12月31日まで)

売上高

124,367

104,971

売上原価

103,682

79,756

売上総利益

20,685

25,214

販売費及び一般管理費

11,550

11,413

営業利益

9,135

13,800

営業外収益

 

 

受取利息

23

29

受取配当金

346

222

為替差益

114

54

その他

400

340

営業外収益合計

884

647

営業外費用

 

 

支払利息

133

43

売上割引

233

187

その他

26

84

営業外費用合計

393

316

経常利益

9,626

14,132

特別利益

 

 

訴訟関連債務戻入益

143

-

投資有価証券売却益

1,953

-

特別利益合計

2,097

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

587

435

災害による損失

333

-

生産集約に伴う関連損失

4,910

-

特別損失合計

5,831

435

税引前四半期純利益

5,891

13,697

法人税、住民税及び事業税

109

618

法人税等調整額

△1

△1

法人税等合計

107

616

四半期純利益

5,784

13,080

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

         (有形固定資産の耐用年数の変更）

  　   当第３四半期において、当社が保有する岡山工場のＡＣ炉関係の有形固定資産について、耐用年数を残存使用見

     込期間まで短縮している。この変更は、当社岡山工場のＡＣ炉での粗鋼生産を停止して、同工場のＤＣ炉に粗鋼生

     産を集約する決定をしたことを契機に行うものである。

       この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の減価償却費は、47百万円増加し、営

     業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ47百万円減少している。

 

 
（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成27年12月31日）

投資その他の資産

0百万円

0百万円

 

※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれている。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成27年12月31日）

支払手形

－

144百万円

 電子記録債務

－

139

 設備関係支払手形

－

0

 

 
（四半期損益計算書関係）

　　　　該当事項なし。

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

前第３四半期累計期間

（平成26年４月１日から

平成26年12月31日まで）

当第３四半期累計期間

（平成27年４月１日から

平成27年12月31日まで）

減価償却費

3,156百万円

2,877百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり  配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日

定時株主総会

普通株式

297

2.00

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

平成26年10月17日

取締役会

普通株式

297

2.00

平成26年９月30日

平成26年11月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり  配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日

定時株主総会

普通株式

595

4.00

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年10月20日

取締役会

普通株式

595

4.00

平成27年９月30日

平成27年11月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

　当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期累計期間

（平成26年４月１日から

平成26年12月31日まで）

当第３四半期累計期間

（平成27年４月１日から

平成27年12月31日まで）

１株当たり四半期純利益金額

38円83銭

87円81銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

5,784

13,080

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

5,784

13,080

普通株式の期中平均株式数（株）

148,974,879

148,973,931

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 
（重要な後発事象）

　　　　当社は、平成28年１月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　　　同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。

　　　　①　自己株式の取得を行う理由　　機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。

　　　　②　取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

　　　　③　取得する株式の総数　　　　　515万株（上限）

　　　　④　取得価額の総額　　　　　　　35億円（上限）

　　　　⑤　取得期間　　　　　　　　　　平成28年１月25日から平成28年３月31日まで

　　　　⑥　取得方法　　　　　　　　　　市場買付

２【その他】

　平成27年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）配当金の総額……………………………………595百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………４円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年11月27日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。