第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	137,261	139,031	165,658	134,159	121,748
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△16,265	3,170	13,854	18,039	11,164
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△146,609	2,315	10,497	19,156	11,140
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（百万円）	－	－	－	－	-
資本金	（百万円）	30,894	30,894	30,894	30,894	30,894
発行済株式総数	（株）	155,064,249	155,064,249	155,064,249	155,064,249	155,064,249
純資産額	（百万円）	73,452	76,330	84,565	98,243	109,203
総資産額	（百万円）	139,988	148,650	143,922	140,164	150,366
１株当たり純資産額	（円）	493.05	512.37	567.65	681.95	758.03
１株当たり配当額	（円）	2.00	2.00	6.00	8.00	10.00
（１株当たり中間配当額）		(2.00)	(0.00)	(2.00)	(4.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△984.12	15.54	70.47	129.02	77.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	-
自己資本比率	（％）	52.5	51.3	58.8	70.1	72.6
自己資本利益率	（％）	△99.7	3.1	13.0	21.0	10.7
株価収益率	（倍）	－	35.6	11.45	5.19	12.09
配当性向	（％）	－	12.9	8.5	6.1	12.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,174	△2,601	27,031	26,627	14,641
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,482	△3,775	△139	△4,194	△4,657
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,598	△1	△11,588	△14,691	△10,297
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	31,914	25,577	40,957	48,756	48,448
従業員数	（名）	986	964	940	936	934

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　当社は連結財務諸表を作成していないので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。

３　当期、第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。

５　従業員数は就業人員数を表示している。

２【沿革】

昭和９年11月	資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。（設立　昭和９年11月23日） 以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。
昭和28年３月	東亜鋼管工業㈱（資本金250万円）を吸収合併。
昭和35年７月	岡山県倉敷市に工場誘致条令に基づき工場用地（約50万3,000平方メートル）取得。
昭和37年10月	岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。
昭和44年１月	岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。
昭和44年２月	㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。
昭和45年２月	福岡県北九州市に工場用地（約15万4,000平方メートル）取得。
昭和46年９月	大丸製鋼㈱（資本金500万円、昭和44年７月以降当社が全株式を取得所有）を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。
昭和46年11月	九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。
昭和48年２月	九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。
昭和48年６月	岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。
昭和49年５月	本社を東京都足立区より千代田区に移転。
昭和49年７月	東京証券取引所市場第二部上場。
昭和50年12月	㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。
昭和51年９月	東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。
昭和52年12月	岡山工場平炉操業停止。
昭和53年１月	江戸川工場閉鎖。
昭和53年４月	岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。
昭和53年12月	岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。
昭和54年１月	岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。
昭和54年４月	大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。
昭和54年９月	千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。
昭和59年７月	九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。
昭和61年１月	千住工場閉鎖。
昭和62年３月	高知工場閉鎖。
昭和62年４月	大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱（子会社）設立。
平成元年８月	九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。
平成３年10月	岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。
平成４年４月	岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場（150トン直流電気炉）完成、操業開始。
平成４年12月	栃木県宇都宮市に工場用地（約14万7,000平方メートル）取得。
平成６年２月	九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。
平成６年４月	名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。
平成７年４月	岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。
平成７年８月	宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。
平成７年11月	宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。
平成８年10月	高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。
平成９年２月	高松工場線材圧延設備完成、生産開始。
平成９年３月	岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。
平成11年４月	宇都宮営業所開設。
平成11年11月	九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。
平成15年４月	大阪証券取引所市場第一部上場廃止。
平成16年６月	名古屋支社を大阪支社に統合。
平成16年９月	岡山工場カットシート設備完成、生産開始。
平成16年11月	高松営業所を大阪支社に統合。
平成19年１月	九州工場厚板設備完成、生産開始。
平成19年３月	愛知県田原市に工場用地（約104万5,000平方メートル）取得。

平成20年１月	岡山営業所開設。
平成21年４月	田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。
平成21年11月	田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。
平成21年12月	田原工場カットシート設備完成、生産開始。
平成22年３月	田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱（子会社）清算結了。
平成22年６月	田原工場製鋼工場完成、操業開始。
平成23年８月	田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。
平成24年３月	高松工場生産停止。
平成24年４月	高松鉄鋼センター開設。
平成25年４月	大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。
平成27年４月	九州営業所廃止、九州支店開設。

３【事業の内容】

　当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。

　当社グループは、当社（鉄鋼製品の製造及び販売業）１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　該当事項なし。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
934	37.5	15.4	6,993

（注）１　従業員数は、出向者を除いた就業人員数である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、東京製鉄労働組合連合会を組織し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟している。

　なお、平成29年３月31日現在の組合には、従業員中790人が加入している。