第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整えている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項なし。

（２）【その他】

　該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,448	9,676
電子記録債権	913	1,777
売掛金	13,587	16,518
有価証券	42,000	45,000
商品及び製品	10,806	15,803
原材料及び貯蔵品	8,597	11,398
繰延税金資産	205	235
その他	419	225
貸倒引当金	△14	△17
流動資産合計	82,963	100,615
固定資産
有形固定資産
建物	58,439	60,113
減価償却累計額及び減損損失累計額	△51,609	△52,120
建物（純額）	6,829	7,993
構築物	24,739	24,770
減価償却累計額及び減損損失累計額	△23,142	△23,282
構築物（純額）	1,597	1,488
機械及び装置	325,377	323,114
減価償却累計額及び減損損失累計額	△313,076	△305,714
機械及び装置（純額）	12,301	17,400
車両運搬具	478	472
減価償却累計額及び減損損失累計額	△421	△411
車両運搬具（純額）	57	60
工具、器具及び備品	14,434	14,364
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,227	△11,836
工具、器具及び備品（純額）	2,206	2,527
土地	31,465	31,465
建設仮勘定	4,128	1,854
有形固定資産合計	58,586	62,789
無形固定資産
ソフトウエア	157	172
その他	11	11
無形固定資産合計	169	183
投資その他の資産
投資有価証券	7,079	9,371
長期貸付金	121	114
従業員に対する長期貸付金	0	-
長期前払費用	70	62
繰延税金資産	1,277	1,036
その他	98	97
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	8,647	10,681
固定資産合計	67,402	73,655
資産合計	150,366	174,271

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	498	※ 506
電子記録債務	1,150	※ 1,718
買掛金	18,114	26,919
未払金	1,238	3,796
未払費用	7,805	10,825
未払法人税等	193	201
前受金	1,788	1,564
預り金	75	137
賞与引当金	494	600
その他	1,158	446
流動負債合計	32,518	46,716
固定負債
退職給付引当金	5,375	5,699
資産除去債務	189	189
その他	3,079	3,676
固定負債合計	8,644	9,565
負債合計	41,163	56,281
純資産の部
株主資本
資本金	30,894	30,894
資本剰余金
資本準備金	28,844	28,844
資本剰余金合計	28,844	28,844
利益剰余金
利益準備金	3,863	3,863
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	302	1,016
繰越利益剰余金	51,329	60,480
利益剰余金合計	55,495	65,361
自己株式	△9,961	△11,762
株主資本合計	105,272	113,337
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,930	4,651
評価・換算差額等合計	3,930	4,651
純資産合計	109,203	117,989
負債純資産合計	150,366	174,271

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年４月１日から  平成29年３月31日まで)	当事業年度 (平成29年４月１日から  平成30年３月31日まで)
売上高	121,748	164,137
売上原価
製品期首たな卸高	6,027	8,589
当期製品製造原価	99,402	143,495
他勘定受入高	※３ 2,046	※３ 2,171
合計	107,477	154,256
他勘定振替高	※４ 2,978	※４ 5,322
製品期末たな卸高	8,589	12,710
売上原価	※５ 95,909	※５ 136,223
売上総利益	25,839	27,913
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,325	※１,※２ 17,438
営業利益	10,514	10,475
営業外収益
受取利息	4	4
有価証券利息	7	5
受取配当金	213	234
為替差益	244	59
仕入割引	76	120
受取賃貸料	209	211
補助金収入	120	1,068
雑収入	70	120
営業外収益合計	945	1,823
営業外費用
支払利息	31	15
売上割引	148	136
設備復旧費用	43	-
操業準備費用	-	239
雑損失	71	103
営業外費用合計	294	495
経常利益	11,164	11,803
特別損失
固定資産除却損	※６ 572	※６ 583
特別損失合計	572	583
税引前当期純利益	10,591	11,219
法人税、住民税及び事業税	△33	21
法人税等調整額	△514	△107
法人税等合計	△548	△85
当期純利益	11,140	11,305

【製造原価明細書】

		前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）		当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　原材料費		69,873	68.1	108,319	74.0
Ⅱ　労務費	※1	7,444	7.3	7,695	5.3
Ⅲ　経費	※2	25,355	24.7	30,545	20.8
当期総製造費用		102,672	100.0	146,561	100.0
期首半製品たな卸高		1,258		2,217
合計		103,931		148,778
他勘定振替高	※3	2,311		2,189
期末半製品たな卸高		2,217		3,093
当期製品製造原価		99,402		143,495

（注）　原価計算の方法

実際原価に基づく工程別組別総合原価計算による。

※１　労務費には次のものを含んでいる。

項目	前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
給料賃金	4,429百万円	4,601百万円
法定福利費	927	961

※２　経費のうち主なものは次のとおりである。

項目	前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
支払電力水道料	10,140百万円	13,863百万円
減価償却費	3,819	4,041

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

項目	前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
売上原価	1,583百万円	1,447百万円
製造経費その他	727	741
合計	2,311	2,189

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（平成28年４月１日から　平成29年３月31日まで）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,894	28,844	28,844	3,863	306	41,481	45,651
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立							-
圧縮記帳積立金の取崩					△4	4	-
剰余金の配当						△1,296	△1,296
当期純利益						11,140	11,140
自己株式の取得							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							-
当期変動額合計	-	-	-	-	△4	9,848	9,843
当期末残高	30,894	28,844	28,844	3,863	302	51,329	55,495

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,961	95,429	2,813	2,813	98,243
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立		-			-
圧縮記帳積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△1,296			△1,296
当期純利益		11,140			11,140
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	1,116	1,116	1,116
当期変動額合計	△0	9,843	1,116	1,116	10,959
当期末残高	△9,961	105,272	3,930	3,930	109,203

当事業年度（平成29年４月１日から　平成30年３月31日まで）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,894	28,844	28,844	3,863	302	51,329	55,495
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立					740	△740	-
圧縮記帳積立金の取崩					△26	26	-
剰余金の配当						△1,440	△1,440
当期純利益						11,305	11,305
自己株式の取得							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							-
当期変動額合計	-	-	-	-	714	9,150	9,865
当期末残高	30,894	28,844	28,844	3,863	1,016	60,480	65,361

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,961	105,272	3,930	3,930	109,203
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立		-			-
圧縮記帳積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△1,440			△1,440
当期純利益		11,305			11,305
自己株式の取得	△1,800	△1,800			△1,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	721	721	721
当期変動額合計	△1,800	8,064	721	721	8,786
当期末残高	△11,762	113,337	4,651	4,651	117,989

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)	当事業年度 (平成29年４月１日から 　平成30年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	10,591	11,219
減価償却費	4,004	4,193
退職給付引当金の増減額（△は減少）	436	324
賞与引当金の増減額（△は減少）	△117	105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	3
受取利息及び受取配当金	△225	△243
支払利息	31	15
為替差損益（△は益）	△50	△77
設備復旧費用	43	-
固定資産除却損	572	583
売上債権の増減額（△は増加）	△2,205	△3,794
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,376	△7,797
未収消費税等の増減額（△は増加）	△195	193
仕入債務の増減額（△は減少）	7,237	9,379
未払費用の増減額（△は減少）	△11	3,011
前受金の増減額（△は減少）	1,489	△224
未払消費税等の増減額（△は減少）	△924	-
その他	705	△50
小計	15,009	16,841
利息及び配当金の受取額	225	243
利息の支払額	△45	△15
操業休止損失の支払額	△23	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△524	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,641	17,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	-	△1,251
有形固定資産の取得による支出	△4,368	△6,384
貸付金の回収による収入	8	7
その他	△296	△74
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,657	△7,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△9,000	-
自己株式の取得による支出	△0	△1,800
配当金の支払額	△1,297	△1,438
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,297	△3,239
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△308	6,227
現金及び現金同等物の期首残高	48,756	48,448
現金及び現金同等物の期末残高	※ 48,448	※ 54,676

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっている。

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっている。

時価のないもの…移動平均法による原価法によっている。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっている。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、半製品、原材料、貯蔵品

…月別総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）未着原材料…個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法によっている。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2）無形固定資産

　定額法によっている。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3）長期前払費用

　均等償却によっている。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額により設定を行っている。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌期より費用処理することとしている。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

　　　　　８　未適用の会計基準等

　　　　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　　　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　　　　　　　　①概要

　　　　　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準である。

　　　　　　　　②適用予定日

　　　　　　　　　平成34年３月期の期首より適用予定である。

　　　　　　　　③当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。

（貸借対照表関係）

　※　期末日満期手形

      期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
支払手形	-	110百万円
電子記録債務	-	214

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年４月１日から 　　平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 　　平成30年３月31日まで）
運賃諸掛	12,110百万円	14,151百万円
貸倒引当金繰入額	2　〃	3　〃
給料諸手当	812　〃	798　〃
賞与引当金繰入額	30　〃	39　〃
退職給付費用	118　〃	120　〃
減価償却費	184　〃	152　〃

おおよその割合
販売費	79％	81％
一般管理費	21〃	19〃

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年４月１日から 　　平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 　　平成30年３月31日まで）
一般管理費	246百万円	215百万円

（注）　当期製造費用に含まれている研究開発費はない。

※３　他勘定受入高の内訳は次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
原材料等	2,046百万円	2,171百万円

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
原材料（原料還元高）	2,889百万円	5,109百万円
固定資産	78　〃	21　〃
その他	10　〃	191　〃

　　　　 ※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

前事業年度 （平成28年４月１日から 　　平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 　　平成30年３月31日まで）
△256百万円	316百万円

※６　固定資産除却損の主な内訳は次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
建物	74百万円	2百万円
機械及び装置	28　〃	148　〃
工具、器具及び備品	437　〃	432　〃

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	155,064,249	-	-	155,064,249

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	11,000,971	611	-	11,001,582

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　611株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	576	利益剰余金	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月21日 取締役会	普通株式	720	利益剰余金	5.00	平成28年９月30日	平成28年11月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	720	利益剰余金	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	155,064,249	-	-	155,064,249

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	11,001,582	1,872,939	-	12,874,521

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　939株

会社法第459条第1項の規程による定款の定めに基づく取得による増加　1,872,000株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	720	利益剰余金	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年10月20日 取締役会	普通株式	719	利益剰余金	5.00	平成29年９月30日	平成29年11月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	710	利益剰余金	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
現金及び預金勘定	6,448百万円	9,676百万円
有価証券勘定（譲渡性預金）	42,000　〃	45,000　〃
現金及び現金同等物	48,448百万円	54,676百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用は、取得日から３か月以内に満期の到来するリスクの少ない短期的な預金を中心に行っている。また、設備資金及び長期運転資金として、一部の資金を銀行等金融機関から調達する場合がある。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金及び電子記録債権等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されており、輸出取引により生じた外貨建債権については、為替変動の影響を受ける可能性がある。

　有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び債券並びに株式であり、市場価格変動のリスクに晒されている。

　営業債務である買掛金、支払手形等は、ほとんどが６か月以内の支払期日である。一部外貨建債務については、外貨建売掛金の残高の範囲にあるものを除き、為替変動の影響を受ける可能性がある。

　デリバティブは、通常の営業過程における輸出取引に伴う外貨建取引の為替の変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用している。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金及び電子記録債権等に係る顧客の信用リスクについては、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の短縮・銀行保証または親会社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、信用不安の発生に備えた社内対応マニュアルによりリスク低減をはかっている。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

　デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建の売掛金については、為替の変動に対して先物為替予約を利用してリスク低減をはかっている。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２　参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	6,448	6,448	-
(2）電子記録債権	913	913	-
(3）売掛金	13,587	13,587	-
(4）有価証券	42,000	42,000	-
(5）投資有価証券
その他有価証券	7,044	7,044	-
	7,044	7,044	-
資産計	69,992	69,992	-
(1）支払手形	498	498	-
(2）電子記録債務	1,150	1,150	-
(3）買掛金	18,114	18,114	-
(4）未払金	1,238	1,238	-
負債計	21,001	21,001	-
(1）デリバティブ取引	20	20	-

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	9,676	9,676	-
(2）電子記録債権	1,777	1,777	-
(3）売掛金	16,518	16,518	-
(4）有価証券	45,000	45,000	-
(5）投資有価証券
その他有価証券	9,335	9,335	-
	9,335	9,335	-
資産計	82,306	82,306	-
(1）支払手形	506	506	-
(2）電子記録債務	1,718	1,718	-
(3）買掛金	26,919	26,919	-
(4）未払金	3,796	3,796	-
負債計	32,941	32,941	-
(1）デリバティブ取引	-	-	-

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2)電子記録債権、(3）売掛金及び(4）有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。

(5）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、及び(4）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

(1）時価の算定は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
非上場株式	35	35

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,448	-	-	-
電子記録債権	913	-	-	-
売掛金	13,587	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	42,000	-	-	-
合計	62,948	-	-	-

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,676	-	-	-
電子記録債権	1,777	-	-	-
売掛金	16,518	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	45,000	-	-	-
合計	72,971	-	-	-

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
譲渡性預金	42,000	42,000	-
合計	42,000	42,000	-

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
譲渡性預金	45,000	45,000	-
合計	45,000	45,000	-

２　その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	7,044	1,456	5,587
(2）債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
小計	7,044	1,456	5,587
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	-	-	-
(2）債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
小計	-	-	-
合計	7,044	1,456	5,587

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	8,150	1,456	6,693
(2）債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
小計	8,150	1,456	6,693
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	1,185	1,251	△66
(2）債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
小計	1,185	1,251	△66
合計	9,335	2,708	6,627

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　 前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

　　　　　 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　 通貨関連

	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取 引以外 の取引	為替予約取引 　 売建 　　 米ドル	644	－	20	20
合計		644	－	20	20

　   （注）　時価の算定方法

　　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

　　　　　 当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

　　　　　 該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

　確定給付企業年金制度（積立型制度である。）では、退職ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給している。退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、退職ポイント制度に基づいた一時金を支給している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
	百万円	百万円
退職給付債務の期首残高	8,203	8,794
勤務費用	501	517
利息費用	16	17
数理計算上の差異の発生額	243	44
退職給付の支払額	△170	△285
退職給付債務の期末残高	8,794	9,088

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
	百万円	百万円
年金資産の期首残高	2,323	2,539
期待運用収益	46	50
数理計算上の差異の発生額	110	152
事業主からの拠出額	150	173
退職給付の支払額	△92	△118
年金資産の期末残高	2,539	2,797

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
	百万円	百万円
積立型制度の退職給付債務	3,442	3,564
年金資産	△2,539	△2,797
	903	766
非積立型制度の退職給付債務	5,351	5,524
未積立退職給付債務	6,255	6,291
未認識数理計算上の差異	△880	△591
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,375	5,699
退職給付引当金	5,375	5,699
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,375	5,699

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
	百万円	百万円
勤務費用	501	517
利息費用	16	17
期待運用収益	△46	△50
数理計算上の差異の費用処理額	193	181
確定給付制度に係る退職給付費用	665	665

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
	％	％
債券	36.6	37.5
株式	58.0	57.0
その他	5.4	5.5
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
	％	％
割引率	0.2	0.2
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への拠出額は、前事業年度22百万円、当事業年度25百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）	百万円	百万円
退職給付引当金	1,646	1,745
賞与引当金	152	183
資産除去債務	58	58
繰越欠損金	15,980	16,094
減損損失	27,676	24,321
その他	230	217
繰延税金資産小計	45,744	42,620
評価性引当額	△42,462	△38,915
繰延税金資産合計	3,282	3,704
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金	△142	△457
その他有価証券評価差額金	△1,657	△1,975
繰延税金負債合計	△1,799	△2,433
繰延税金資産（又は負債）の純額	1,483	1,271

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
評価性引当額の増減	△35.35％		△31.61％
その他	△0.68％		△0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.18％		△0.76％

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

　当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。

　当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は116百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用等は営業外費用等に計上）である。

		金額（百万円）
	期首残高	4,587
貸借対照表計上額	期中増減額	-
	期末残高	4,587
期末時価		8,173

（注）　当事業年度末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。

当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

　当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。

　当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は118百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用等は営業外費用等に計上）である。

		金額（百万円）
	期首残高	4,587
貸借対照表計上額	期中増減額	-
	期末残高	4,587
期末時価		8,255

（注）　当事業年度末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（百万円）
エムエム建材㈱	18,348
阪和興業㈱	15,159
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	14,099

（注）　損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。

当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（百万円）
エムエム建材㈱	23,136
阪和興業㈱	22,654

（注）　損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。

（関連当事者情報）

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
１株当たり純資産額	758.03円	829.80円
１株当たり当期純利益金額	77.33円	78.88円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
当期純利益金額（百万円）	11,140	11,305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	11,140	11,305
期中平均株式数（株）	144,063,121	143,321,357

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年４月20日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議した。

①自己株式の取得を行う理由　機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。

②取得する株式の種類　　　　当社普通株式

③取得する株式の総数　　　　229万株（上限）

④株式の取得価額の総数　　　20億円（上限）

⑤取得する期間　　　　　　　平成30年４月23日から平成30年12月31日まで

⑥取得方法　　　　　　　　　市場買付

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	58,439	1,678	3	60,113	52,120	513	7,993
構築物	24,739	30	-	24,770	23,282	139	1,488
機械及び装置	325,377	7,719	9,982	323,114	305,714	2,602	17,400
車両運搬具	478	33	40	472	411	30	60
工具、器具及び備品	14,434	1,637	1,706	14,364	11,836	849	2,527
土地	31,465	-	-	31,465	-	-	31,465
建設仮勘定	4,128	8,826	11,101	1,854	-	-	1,854
有形固定資産計	459,063	19,926	22,835	456,154	393,364	4,136	62,789
無形固定資産
ソフトウェア	-	-	-	386	214	50	172
その他	-	-	-	11	0	-	11
無形固定資産計	-	-	-	398	214	50	183
長期前払費用	214	0	0	214	151	6	62

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

科目	摘要	金額（百万円）
建設仮勘定	岡山工場設備	5,179
建設仮勘定	田原、岡山、九州、宇都宮工場　圧延ロール	1,610

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

科目	摘要	金額（百万円）
建設仮勘定	田原、岡山、九州、宇都宮工場　圧延ロール	1,538
機械及び装置	岡山工場設備	9,316

３　無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
その他有利子負債 保証預り金	1,590	1,940	0.49	-
合計	1,590	1,940	-	-

（注）１　保証預り金については、返済期限を特に定めていない。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	14	17	14	17
賞与引当金	494	600	494	600

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略している。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

Ⅰ　流動資産

１　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	7
預金の種類
当座預金	232
通知預金	7,600
普通預金	0
振替口座	34
外貨普通預金	1,800
小計	9,668
合計	9,676

２　電子記録債権

(1）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
森定興商㈱	582
住友商事㈱	582
豊田通商㈱	612
合計	1,777

(2）期日別内訳

期日	平成30年４月	平成30年５月	平成30年６月	計
金額（百万円）	601	649	525	1,777

３　売掛金

(1）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
阪和興業㈱	2,607
エムエム建材㈱	2,549
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	1,813
岡谷鋼機㈱	1,277
小野建㈱	1,161
その他	7,108
合計	16,518

(2）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

売掛金回転率

（回）

売掛金滞留日数

（日）

売掛金回収率

（％）

Ａ

Ｂ

Ｃ

（Ａ＋Ｂ－Ｄ）

Ｄ

Ｅ

（	Ｂ	）
	（Ａ＋Ｄ）×1/2

365日

Ｅ

Ｃ	×100
Ａ＋Ｂ

13,587

176,907

173,976

16,518

11.8

31.1

91.3

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。

４　有価証券

区分	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券） 譲渡性預金（国内）	45,000
合計	45,000

５　商品及び製品

区分	金額（百万円）
製品
鋼材	11,995
副産物	714
小計	12,710
半製品
鋼片	3,093
小計	3,093
合計	15,803

６　原材料及び貯蔵品

区分	金額（百万円）
原材料
鉄屑	5,784
合金鉄他	868
小計	6,653
貯蔵品
補助原材料	306
消耗工具器具備品	332
工作材料	4,105
小計	4,745
合計	11,398

７　投資有価証券

区分	貸借対照表計上額（百万円）
住友商事㈱	3,723
三井物産㈱	1,289
東国製鋼㈱	1,185
阪和興業㈱	1,008
丸紅㈱	890
その他	1,273
合計	9,371

②　負債の部

Ⅰ　流動負債

１　支払手形

(1）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱ダイマグ	120
㈲川北設備	104
三松興業㈱	54
㈱秀和工業	49
福栄産業㈱	31
その他	146
合計	506

(2）期日別内訳

期日	平成30年４月	５月	６月	７月	８月以降	計
金額（百万円）	215	89	97	92	11	506

２　電子記録債務

(1）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
東鉄運輸㈱	191
鉄鋼処理産業㈱	181
ツシマ工業㈱	171
アークカーボントレーディング㈱	153
三興倉庫㈱	119
その他	900
合計	1,718

(2）期日別内訳

期日	平成30年４月	５月	６月	７月	８月以降	計
金額（百万円）	542	349	345	319	161	1,718

３　買掛金

相手先	金額（百万円）
エムエム建材㈱	3,399
豊通マテリアル㈱	2,368
㈱ヨータイ	1,507
伊藤忠メタルズ㈱	903
㈱ナベショー	665
その他	18,074
合計	26,919

４　未払費用

相手先	金額（百万円）
日本通運㈱	1,203
中部電力㈱	1,022
毛塚運輸㈱	440
㈱商船三井内航	411
東京電力エナジーパートナー㈱	382
その他	7,364
合計	10,825

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	39,881	78,593	121,256	164,137
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,688	7,681	10,349	11,219
四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,315	7,293	10,037	11,305
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.95	50.63	69.87	78.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.95	20.67	19.18	9.42