【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

(四半期貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (2018年３月31日)		当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
投資その他の資産	0	百万円	0	百万円

※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれている。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
支払手形	110	百万円	104	百万円
電子記録債務	214	百万円	364	百万円

(四半期損益計算書関係)

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類	金額
栃木県宇都宮市	社宅	土地	306百万円
		建物	86百万円
計			392百万円

当社は、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。

宇都宮工場の社宅用資産については、売却が決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損価額を特別損失に計上した。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を使用している。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期累計期間 （2017年４月１日から 2017年12月31日まで）		当第３四半期累計期間 （2018年４月１日から 2018年12月31日まで）
減価償却費	3,120	百万円	3,447	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	720	5.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
2017年10月20日 取締役会	普通株式	719	5.00	2017年９月30日	2017年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	710	5.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年10月23日 取締役会	普通株式	840	6.00	2018年９月30日	2018年11月26日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期累計期間 (2017年４月１日から 　2017年12月31日まで)	当第３四半期累計期間 (2018年４月１日から 　2018年12月31日まで)
１株当たり四半期純利益金額	69円87銭	74円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	10,037	10,574
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	10,037	10,574
普通株式の期中平均株式数(株)	143,660,818	141,115,687

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 　

(重要な後発事象)

当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。
　 ① 自己株式の取得を行う理由 　 　 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。
   ② 取得する株式の種類　　　　　　 当社普通株式
   ③ 取得する株式の総数 　　　　　　330万株（上限）
   ④ 株式の取得価額の総額 　　　　　30億円（上限）
   ⑤ 取得する期間 　　　　　　　　　2019年１月23日から2019年12月31日まで
   ⑥ 取得方法 　　　　　　　　　　　市場買付