【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
前事業年度 (2019年３月31日)
|
当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
|
投資その他の資産
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
|
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれている。
|
前事業年度 (2019年３月31日)
|
当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
|
支払手形
|
118
|
百万円
|
－
|
百万円
|
電子記録債務
|
430
|
百万円
|
－
|
百万円
|
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
前第２四半期累計期間 (2018年４月１日から 2018年９月30日まで)
|
当第２四半期累計期間 (2019年４月１日から 2019年９月30日まで)
|
運賃諸掛
|
7,655
|
百万円
|
7,755
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
△0
|
|
△2
|
|
給料及び手当
|
399
|
|
389
|
|
賞与引当金繰入額
|
38
|
|
42
|
|
退職給付費用
|
47
|
|
49
|
|
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
以下の資産グループについて減損損失を計上している。
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
栃木県宇都宮市
|
社宅
|
土地
|
306百万円
|
建物
|
86百万円
|
計
|
392百万円
|
当社は、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。
宇都宮工場の社宅用資産については、売却が決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損価額を特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を使用している。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項なし。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
|
前第２四半期累計期間 (2018年４月１日から 2018年９月30日まで)
|
当第２四半期累計期間 (2019年４月１日から 2019年９月30日まで)
|
現金及び預金勘定
|
11,358
|
百万円
|
7,606
|
百万円
|
有価証券勘定(譲渡性預金)
|
52,000
|
|
53,000
|
|
現金及び現金同等物
|
63,358
|
|
60,606
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
710
|
5.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月28日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年10月23日
取締役会
|
普通株式
|
840
|
6.00
|
2018年９月30日
|
2018年11月26日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
956
|
7.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年10月24日
取締役会
|
普通株式
|
948
|
7.00
|
2019年９月30日
|
2019年11月25日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
前第２四半期累計期間
(2018年４月１日から
2018年９月30日まで)
|
当第２四半期累計期間
(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)
|
１株当たり四半期純利益
|
47円46銭
|
53円77銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
四半期純利益(百万円)
|
6,722
|
7,323
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
|
6,722
|
7,323
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
141,636,971
|
136,204,552
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。
(2) 取得する株式の種類 当社普通株式
(3) 取得する株式の総数 685万株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額 60億円（上限）
(5) 取得する期間 2019年10月25日から2020年３月31日まで
(6) 取得方法 市場買付