１ 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法(定額法)によっている。
市場価額のない株式等以外のもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
…月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
均等償却によっている。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額により設定を行っている。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌期より費用処理することとしている。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約において明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。一部の販売取引については、顧客に支払われる対価に該当する販売関係費用があるため、変動対価が含まれている。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。なお、当社の履行義務は鉄鋼製品の製造販売であり、主として履行義務充足と同時に顧客に対して請求し一括で入金される。取引の対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１ヵ月以内に受領されており、契約に重要な金融要素は含まれていない。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(百万円)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や会社の経営状況などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
②将来の事業計画における主要な仮定
今後の見通しについては、国内では大都市の再開発や民間設備投資など鋼材需要の回復が進む一方、ウクライナ情勢の今後の展開や、円安の継続により、資源価格が記録的な水準で推移することが懸念される。これを受けて、鉄鋼メーカー各社は、製品価格の引き上げ姿勢を強め、鋼材市況は引き続き高値水準で推移すると見込まれる。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性がある。
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識している。これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、当該対価の総額から変動対価及び顧客に支払われる対価に該当する販売関係費用を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高への影響もない。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る比較情報については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、これによる影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしている。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載していない。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
(注) 当期製造費用に含まれている研究開発費はない。
※３ 他勘定受入高の内訳は次のとおりである。
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。（△は戻入）
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 789株
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 8,336,200株
減少数の内訳は、次のとおりである。
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 24,404株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 630株
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 3,921,100株
減少数の内訳は、次のとおりである。
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 16,436株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、取得日から３か月以内に満期の到来するリスクの少ない短期的な預金を中心に行っている。また、設備資金及び長期運転資金として、一部の資金を銀行等金融機関から調達する場合がある。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び電子記録債権等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されており、輸出取引により生じた外貨建債権については、為替変動の影響を受ける可能性がある。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び債券並びに株式であり、市場価格変動のリスクに晒されている。
営業債務である買掛金、支払手形等は、ほとんどが６か月以内の支払期日である。一部外貨建債務については、外貨建売掛金の残高の範囲にあるものを除き、為替変動の影響を受ける可能性がある。
デリバティブは、通常の営業過程における輸出取引に伴う外貨建取引の為替の変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用している。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び電子記録債権等に係る顧客の信用リスクについては、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の短縮・銀行保証または親会社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、信用不安の発生に備えた社内対応マニュアルによりリスク低減をはかっている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の売掛金については、為替の変動に対して先物為替予約を利用してリスク低減をはかっている。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は含まれていない(３ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 参照)。
前事業年度(2021年３月31日)
(注) 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、有価証券、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
当事業年度(2022年３月31日)
(注) 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、有価証券、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
３ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がないため、上表には含めていない。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
５ 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
６ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、市場価格を用いて評価している。満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)を用いて評価している。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
１ 満期保有目的の債券
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
２ その他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 35百万円)については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当事業年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 35百万円)については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、退職ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給している。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、退職ポイント制度に基づいた一時金を支給している。
２ 確定給付制度
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、前事業年度29百万円、当事業年度33百万円である。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る将来減算一時差異が減少したことによる
ものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金10,480万百万円 (法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産160
百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであ
る。
当事業年度（2022年３月31日）
（c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d)税務上の繰越欠損金 4,738百万円 (法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産3,111
百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであ
る。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。
当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は118百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用等は営業外費用等に計上)である。
(注) 期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。
当事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。
当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は113百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用等は営業外費用等に計上)である。
(注) 期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ７ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りである。
契約負債は主として輸出売上に関して顧客から受け取った前受対価である。当期中に契約残高の重要な変動はない。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,056百万円である。
期末時点で未充足のすべての履行義務は、当初の予想残存期間が１年以内であるため、開示を省略している。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) 損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
当事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) 損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
該当事項なし。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議した。
(1)自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。
(2)取得する株式の種類 当社普通株式
(3)取得する株式の総数 280万株（上限）
(4)株式の取得価額の総額 30億円（上限）
(5)取得する期間 2022年４月25日から2022年12月31日まで
(6)取得方法 市場買付