(収益認識に関する会計基準等の適用)
当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用している。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識している。これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、当該対価の総額から変動対価及び顧客に支払われる対価に該当する販売関係費用を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第３四半期累計期間の税引前四半期純利益に与える影響は無い。また、利益剰余金の当期首残高への影響も無い。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期財務諸表に与える影響は無い。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は無い。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれている。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
Ⅰ 前第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)
配当金支払額
Ⅱ 当第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)
配当金支払額
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。
(2) 取得する株式の種類 当社普通株式
(3) 取得する株式の総数 240万株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額 30億円（上限）
(5) 取得する期間 2022年１月24日から2022年９月30日まで
(6) 取得方法 市場買付