##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっている。

#### (2) その他有価証券

市場価額のない株式等以外のもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資直入法により処理し、

売却原価は、移動平均法により算定)によっている。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法によっている。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっている。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 製品、半製品、原材料、貯蔵品

…月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 未着原材料…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

#### (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

#### (4) 長期前払費用

均等償却によっている。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

５　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額により設定を行っている。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしている。

数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌期より費用処理することとしている。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。

７　収益及び費用の計上基準

当社は鉄鋼製品の製造及び販売を主な事業とし、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足していると判断して収益を認識している。なお、製品の国内販売について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。また、製品の輸出販売について、主に船積日時点で、収益を認識している。

当社は、顧客との契約において明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して収益を測定している。また、一部の販売取引については、顧客に支払われる対価に該当する販売関係費用があるため、当該販売関係費用が変動対価に含まれている。

当社の販売取引は、主として履行義務充足と同時に顧客に対して対価を請求し一括で入金される。取引の対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１ヵ月以内に受領されており、契約に重要な金融要素は含まれていない。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

(百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前の金額） | 2,895 | 1,527

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当事業年度末において、将来事業計画により見積もられた課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産1,527百万円を計上している。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、製品の販売価格・販売数量、鉄スクラップの仕入価格及び電力単価を主要な仮定として織り込んでいる。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済情勢などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

###### (貸借対照表関係)

※　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれている。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
電子記録債務 | － | 百万円 | 375 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
運賃諸掛 | 20,212 | 百万円 | 22,127 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 6 | 〃 | 0 | 〃
給料諸手当 | 870 | 〃 | 928 | 〃
賞与引当金繰入額 | 64 | 〃 | 71 | 〃
退職給付費用 | 70 | 〃 | 63 | 〃
減価償却費 | 218 | 〃 | 224 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 81 | ％ | 81 | ％
一般管理費 | 19 | 〃 | 19 | 〃

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
一般管理費 | 172 | 百万円 | 461 | 百万円

(注)　当期製造費用に含まれている研究開発費はない。

※３　他勘定受入高の内訳は次のとおりである。

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
原材料等 | 5,967 | 百万円 | 8,198 | 百万円

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
原材料(原料還元高) | 13,248 | 百万円 | 12,130 | 百万円
固定資産 | 117 | 〃 | 72 | 〃
その他 | 32 | 〃 | 28 | 〃
合計 | 13,398 | 〃 | 12,230 | 〃

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。（△は戻入）

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
| 408 | 百万円 | △205 | 百万円

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
機械及び装置 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円
車両運搬具 | 0 | 〃 | － | 〃
土地 | － | 〃 | 20 | 〃
合計 | 6 | 〃 | 23 | 〃

※７　固定資産処分益の内訳は次のとおりである。

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
構築物 | － | 百万円 | 0 | 百万円
機械及び装置 | 14 | 〃 | 22 | 〃
工具、器具及び備品 | 27 | 〃 | 9 | 〃
合計 | 41 | 〃 | 33 | 〃

※８　固定資産処分損の内訳は次のとおりである。

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
建物 | 5 | 百万円 | 20 | 百万円
構築物 | 3 | 〃 | 0 | 〃
機械及び装置 | 1 | 〃 | 119 | 〃
車輌運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃
工具、器具及び備品 | 639 | 〃 | 845 | 〃
その他 | － | 〃 | 24 | 〃
合計 | 650 | 〃 | 1,009 | 〃

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 155,064,249 | － | － | 155,064,249

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 39,275,086 | 5,025,964 | 12,864 | 44,288,186

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　364株

会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得による増加　　　 5,025,600株

減少数の内訳は、次のとおりである。

取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少　　 12,864株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,736 | 利益剰余金 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年10月21日 取締役会 | 普通株式 | 2,266 | 利益剰余金 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月21日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,215 | 利益剰余金 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 155,064,249 | － | － | 155,064,249

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 44,288,186 | 1,584,205 | 13,080 | 45,859,311

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　605株

会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得による増加　　　 1,583,600株

減少数の内訳は、次のとおりである。

取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少　　 13,080株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,215 | 利益剰余金 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年10月20日 取締役会 | 普通株式 | 2,769 | 利益剰余金 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月21日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,730 | 利益剰余金 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
現金及び預金勘定 | 30,074 | 百万円 | 52,219 | 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) | 55,000 | 〃 | 60,000 | 〃
現金及び現金同等物 | 85,074 | 百万円 | 112,219 | 百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用は、取得日から３か月以内に満期の到来するリスクの少ない短期的な預金を中心に行っている。また、設備資金及び長期運転資金として、一部の資金を銀行等金融機関から調達する場合がある。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び電子記録債権等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されており、輸出取引により生じた外貨建債権については、為替変動の影響を受ける可能性がある。

有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び債券並びに株式であり、市場価格変動のリスクに晒されている。

営業債務である買掛金、支払手形等は、ほとんどが６か月以内の支払期日である。一部外貨建債務については、外貨建売掛金の残高の範囲にあるものを除き、為替変動の影響を受ける可能性がある。

デリバティブは、通常の営業過程における輸出取引に伴う外貨建取引の為替の変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用している。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されている。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金及び電子記録債権等に係る顧客の信用リスクについては、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の短縮・銀行保証または親会社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、信用不安の発生に備えた社内対応マニュアルによりリスク低減をはかっている。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の売掛金については、為替の変動に対して先物為替予約を利用してリスク低減をはかっている。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は含まれていない(３ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 参照)。

前事業年度(2023年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 6,620 | 6,586 | △33
その他有価証券 | 13,472 | 13,472 | －
資産計 | 20,092 | 20,058 | △33

(注)　　 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、有価証券、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

当事業年度(2024年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 8,030 | 8,002 | △27
その他有価証券 | 20,045 | 20,045 | －
資産計 | 28,075 | 28,047 | △27

(注)現金及び預金、電子記録債権、売掛金、有価証券、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

３　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日
非上場株式 | 35 | 35

これらについては、市場価格がないため、上表には含めていない。

４　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 30,074 | － | － | －
電子記録債権 | 1,233 | － | － | －
売掛金 | 35,421 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
譲渡性預金 | 55,000 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | 10 | 10 | －
社債 | － | 900 | 5,200 | 500
長期貸付金 | 8 | 36 | 28 | －
合計 | 121,737 | 946 | 5,238 | 500

当事業年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 52,219 | － | － | －
電子記録債権 | 1,026 | － | － | －
売掛金 | 35,820 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
譲渡性預金 | 60,000 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | 10 | 20 | －
社債 | － | 1,700 | 6,300 | －
長期貸付金 | 8 | 36 | 19 | －
合計 | 149,075 | 1,746 | 6,339 | －

５　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 175 | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 221 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 396 | ― | ― | ― | ― | ―

当事業年度(2024年３月31日)

該当事項なし。

６　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年３月31日)

区分 | 時価
| レベル１ (百万円) | レベル２ (百万円) | レベル３ (百万円) | 合計 (百万円)
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 13,472 | ― | ― | 13,472
資産計 | 13,472 | ― | ― | 13,472

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 時価
| レベル１ (百万円) | レベル２ (百万円) | レベル３ (百万円) | 合計 (百万円)
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 20,045 | ― | ― | 20,045
資産計 | 20,045 | ― | ― | 20,045

(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年３月31日)

区分 | 時価
| レベル１ (百万円) | レベル２ (百万円) | レベル３ (百万円) | 合計 (百万円)
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 6,586 | ― | 6,586
資産計 | ― | 6,586 | ― | 6,586

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 時価
| レベル１ (百万円) | レベル２ (百万円) | レベル３ (百万円) | 合計 (百万円)
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 8,002 | ― | 8,002
資産計 | ― | 8,002 | ― | 8,002

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券
上場株式は、市場価格を用いて評価している。満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)を用いて評価している。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超える もの |  |  |
地方債 | 10 | 10 | 0
社債 | 900 | 913 | 13
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
譲渡性預金 | 55,000 | 55,000 | －
地方債 | 10 | 9 | △0
社債 | 5,700 | 5,663 | △37
合計 | 61,620 | 61,596 | △23

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超える もの |  |  |
地方債 | － | － | －
社債 | 1,400 | 1,402 | 2
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
譲渡性預金 | 60,000 | 60,000 | －
地方債 | 30 | 29 | △0
社債 | 6,600 | 6,570 | △29
合計 | 68,030 | 68,002 | △27

２　その他有価証券

前事業年度(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 13,472 | 1,832 | 11,639
小計 | 13,472 | 1,832 | 11,639
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 13,472 | 1,832 | 11,639

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額35百万円)については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 20,045 | 1,921 | 18,123
小計 | 20,045 | 1,921 | 18,123
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 20,045 | 1,921 | 18,123

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額35百万円)については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、退職ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給している。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、退職ポイント制度に基づいた一時金を支給している。また、当社では2023年度において、60歳から65歳への定年延長に伴い確定給付企業年金制度および退職一時金制度の変更を行っている。この制度変更に伴い、退職給付債務が1,131百万円減少し、過去勤務費用が同額発生している。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額を費用処理することとしている。

２　確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
| 百万円 | 百万円
退職給付債務の期首残高 | 10,051 |  | 10,412 |
勤務費用 | 541 |  | 481 |
利息費用 | 20 |  | 92 |
数理計算上の差異の発生額 | 40 |  | 22 |
退職給付の支払額 | △241 |  | △250 |
過去勤務費用の発生額 | － |  | △1,131 |
退職給付債務の期末残高 | 10,412 |  | 9,627 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
| 百万円 | 百万円
年金資産の期首残高 | 3,811 |  | 3,922 |
期待運用収益 | 76 |  | 78 |
数理計算上の差異の発生額 | △53 |  | 804 |
事業主からの拠出額 | 176 |  | 181 |
退職給付の支払額 | △88 |  | △106 |
年金資産の期末残高 | 3,922 |  | 4,880 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
| 百万円 | 百万円
積立型制度の退職給付債務 | 4,200 |  | 3,805 |
年金資産 | △3,922 |  | △4,880 |
| 278 |  | △1,075 |
非積立型制度の退職給付債務 | 6,211 |  | 5,822 |
未積立退職給付債務 | 6,489 |  | 4,746 |
未認識数理計算上の差異 | 125 |  | 881 |
未認識過去勤務費用 | － |  | 1,018 |
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 6,615 |  | 6,647 |
退職給付引当金 | 6,615 |  | 6,647 |
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 6,615 |  | 6,647 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
| 百万円 | 百万円
勤務費用 | 541 |  | 481 |
利息費用 | 20 |  | 92 |
期待運用収益 | △76 |  | △78 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |  | △113 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △56 |  | △25 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 428 |  | 356 |

(5) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
|  | ％ |  | ％
債券 | 44.8 |  | 42.1 |
株式 | 51.1 |  | 53.9 |
その他 | 4.2 |  | 4.0 |
合計 | 100 |  | 100 |

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
|  | ％ |  | ％
割引率 | 0.2 |  | 1.0 |
長期期待運用収益率 | 2.0 |  | 2.0 |
予想昇給率 | 5.4 |  | 5.4 |

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への拠出額は、前事業年度38百万円、当事業年度45百万円である。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  | 百万円 |  |  | 百万円
退職給付引当金 | 2,025 |  |  | 2,035 |
賞与引当金 | 311 |  |  | 323 |
未払事業所税 | 217 |  |  | 409 |
資産除去債務 | 58 |  |  | 58 |
税務上の繰越欠損金（注）2 | 320 |  |  | － |
減損損失 | 8,695 |  |  | 7,062 |
その他 | 441 |  |  | 379 |
繰延税金資産小計 | 12,069 |  |  | 10,268 |
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額（注）1 | △9,174 |  |  | △8,741 |
評価性引当額小計（注）1 | △9,174 |  |  | △8,741 |
繰延税金資産合計 | 2,895 |  |  | 1,527 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金 | △448 |  |  | △650 |
その他有価証券評価差額金 | △3,241 |  |  | △5,306 |
繰延税金負債合計 | △3,689 |  |  | △5,956 |
繰延税金資産の純額 | △793 |  |  | △4,429 |

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る将来減算一時差異が減少したことによる

ものである。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 320 | 320
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 320 | (b)320

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)税務上の繰越欠損金 320百万円 (法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産320百

万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためで

ある。

当事業年度（2024年３月31日）

該当事項なし。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
(調整) |  |  |
評価性引当額の増減 | △9.33 | ％ |
税額控除 | △1.08 | ％ |
その他 | △0.01 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.20 | ％ |

###### (賃貸等不動産関係)

前事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。

当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は110百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用等は営業外費用等に計上)である。

|  | 金額(百万円)
| 期首残高 | 4,587
貸借対照表計上額 | 期中増減額 | －
| 期末残高 | 4,587
期末時価 |  | 8,501

(注)　期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。

当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。

当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は30百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用等は営業外費用等に計上)である。

|  | 金額(百万円)
| 期首残高 | 4,587
貸借対照表計上額 | 期中増減額 | △44
| 期末残高 | 4,542
期末時価 |  | 4,475

(注)　期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

| 鉄鋼事業(百万円) | 合計(百万円)
売上高 |  |
日本 | 297,801 | 297,801
アジア | 38,720 | 38,720
その他 | 24,723 | 24,723
顧客との契約から生じる収益 | 361,245 | 361,245
外部顧客への売上高 | 361,245 | 361,245

当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

| 鉄鋼事業(百万円) | 合計(百万円)
売上高 |  |
日本 | 292,557 | 292,557
欧州 | 33,211 | 33,211
アジア | 29,740 | 29,740
その他 | 11,732 | 11,732
顧客との契約から生じる収益 | 367,242 | 367,242
外部顧客への売上高 | 367,242 | 367,242

２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ７ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

#### (1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りである。

顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 30,898百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 36,654百万円
契約負債（期首残高） | 3,234百万円
契約負債（期末残高） | 1,649百万円

契約負債は主として輸出売上に関して顧客から受け取った前受対価である。当期中に契約残高の重要な変動はない。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,234百万円である。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

期末時点で未充足のすべての履行義務は、当初の予想残存期間が１年以内であるため、開示を省略している。

当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

#### (1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りである。

顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 36,654百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 36,847百万円
契約負債（期首残高） | 1,649百万円
契約負債（期末残高） | 3,591百万円

契約負債は主として輸出売上に関して顧客から受け取った前受対価である。当期中に契約残高の重要な変動はない。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,649百万円である。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

期末時点で未充足のすべての履行義務は、当初の予想残存期間が１年以内であるため、開示を省略している。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア地区 | その他 | 合計
297,801 | 38,720 | 24,723 | 361,245

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称 | 売上高(百万円)
阪和興業㈱ | 51,487

(注)　損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | アジア地区 | その他 | 合計
292,557 | 33,211 | 29,740 | 11,732 | 367,242

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称 | 売上高(百万円)
阪和興業㈱ | 50,244

(注)　損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

###### (関連当事者情報)

該当事項なし。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
１株当たり純資産額 | 1,618.17 | 円 | 1,867.20 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 272.44 | 円 | 253.51 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
当期純利益金額(百万円) | 30,848 | 27,958
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る 当期純利益金額(百万円) | 30,848 | 27,958
期中平均株式数(株) | 113,230,191 | 110,285,008

###### (重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社が保有する自己株式を会社法第178条の規定に基づき、消却することを決議し、次のとおり実施した。

① 消却した株式の種類　　 当社普通株式

② 消却した株式の数 　　 45,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合29.02％）

③ 消却日 　　 2024年５月10日

（参考）

消却後の発行済株式総数　 110,064,249株

消却後の自己株式数　　　 859,311株

（自己株式の取得）

当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議し、実施した。

1.取得に係る事項の内容
① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。
② 取得する株式の種類　　　　当社普通株式
③ 取得する株式の総数 　　　 610,000株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.56％）

④ 株式の取得価額の総額 　　 10億円（上限）
⑤ 取得する期間 　　　　　　 2024年５月13日から2024年12月31日まで
⑥ 取得方法 　　　　　　　　市場買付

2.取得結果

①取得した株式の種類 当社普通株式

②取得した株式の総数 610,000株

③株式の取得価額の総額 975,059,700円

④取得期間 2024年５月13日から2024年６月７日まで

⑤取得方法 市場買付