当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当中間会計期間の資産合計は、前事業年度比で442百万円増加し、293,416百万円となった。負債合計は、前事業年度比で2,599百万円減少し、80,455百万円となった。純資産合計は、前事業年度比で3,042百万円増加し、212,960百万円となった。
当中間会計期間の売上高は、133,894百万円(前年同期実績174,270百万円)となった。一方売上原価は、115,413百万円(前年同期実績146,221百万円)となった。販売費及び一般管理費は、12,436百万円(前年同期実績14,131百万円)であり、これらにより営業利益として6,045百万円(前年同期実績13,917百万円)を計上した。営業外収益は、受取配当金が385百万円となったこと等により1,154百万円(前年同期実績1,010百万円)となり、営業外費用は、支払利息が112百万円となったこと等により216百万円(前年同期実績33百万円)となった。以上から、経常利益は6,983百万円(前年同期実績14,894百万円)となった。特別利益は、固定資産処分益2百万円を計上したこと等により3百万円(前年同期実績6百万円)となった。特別損失は、操業休止損失498百万円を計上したこと等により882百万円(前年同期実績1,291百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税1,524百万円、法人税等調整額11百万円を計上した結果、中間純利益は4,568百万円(前年同期実績9,831百万円)となった。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同期と比べ14,342百万円減少し87,266百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、7,471百万円(前年同期実績3,581百万円の収入)となった。これは主として税引前中間純利益が6,104百万円であったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、10,741百万円(前年同期実績8,033百万円の支出)となった。これは主として有形固定資産の取得による支出が11,198百万円となったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、5,571百万円(前年同期実績6,032百万円の支出)となった。これは主として配当金の支払による支出が2,601百万円となったためである。
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。
当中間会計期間における研究開発活動の金額は143百万円である。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。