【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項なし。

 

(追加情報)

該当事項なし。

 

(中間貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

投資その他の資産

0

百万円

0

百万円

 

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前中間会計期間

(2024年4月1日から

2024年9月30日まで)

当中間会計期間

(2025年4月1日から

2025年9月30日まで)

運賃諸掛

11,486

百万円

9,893

百万円

貸倒引当金繰入額

6

 

6

 

給料及び手当

457

 

474

 

賞与引当金繰入額

74

 

61

 

退職給付費用

20

 

5

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

 

前中間会計期間

(2024年4月1日から

2024年9月30日まで)

当中間会計期間

(2025年4月1日から

2025年9月30日まで)

現金及び預金勘定

26,609

百万円

87,266

百万円

有価証券勘定(譲渡性預金)

75,000

 

 

現金及び現金同等物

101,609

 

87,266

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

2,730

25.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日
取締役会

普通株式

2,684

25.00

2024年9月30日

2024年11月25日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  (1)自己株式の取得

当社は、2024年4月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年5月13日から2024年6月7日にかけて、自己株式を610,000株購入した。また、2024年7月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年7月29日から2024年9月30日にかけて、自己株式を1,218,400株購入した。

  (2)自己株式の処分

当社は、2024年4月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年5月10日に自己株式45,000,000株の消却を実施した。また、2024年8月5日開催の取締役会の決議に基づき、2024年8月23日に譲渡制限付株式報酬として自己株式10,020株の処分を実施した。

この結果、当中間会計期間において、自己株式が39,196百万円減少している。

 

Ⅱ 当中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,604

25.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月17日
取締役会

普通株式

2,563

25.00

2025年9月30日

2025年11月25日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  (1)自己株式の取得

当社は、2024年7月26日開催の取締役会の決議に基づき、2025年4月1日から2025年5月21日にかけて、自己株式を1,685,800株購入した。この結果、当中間会計期間において、自己株式が2,640百万円増加している。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)及び当中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

鉄鋼事業

合計

売上高(百万円)

 

 

 日本

151,084

151,084

 アジア

14,197

14,197

 その他

8,989

8,989

 顧客との契約から生じる収益(百万円)

174,270

174,270

 外部顧客への売上高(百万円)

174,270

174,270

 

 

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

 

鉄鋼事業

合計

売上高(百万円)

 

 

 日本

116,707

116,707

 アジア

10,616

10,616

 その他

6,571

6,571

 顧客との契約から生じる収益(百万円)

133,894

133,894

 外部顧客への売上高(百万円)

133,894

133,894

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間会計期間
(2024年4月1日から
 2024年9月30日まで)

当中間会計期間
(2025年4月1日から
 2025年9月30日まで)

1株当たり中間純利益

90円62銭

44円43銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(百万円)

9,831

4,568

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る中間純利益(百万円)

9,831

4,568

普通株式の期中平均株式数(株)

108,489,369

102,818,079

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2025年10月28日付けで売買契約を締結し、2025年12月に固定資産を譲渡予定である。

 

(1)譲渡の理由

  経営資源の有効活用および資産効率の向上のため、当該固定資産を譲渡する。

 

(2)譲渡の内容

 ①譲渡する相手会社の名称  三井不動産レジデンシャル株式会社

 ②譲渡資産の内容

   所在地          東京都足立区千住関屋町

                45番20、45番22、45番24、45番25、45番29、45番31

   資産の種類        土地(13,708.15㎡)

   譲渡日          2025年12月(予定)

   譲渡益          約47億円

 ※譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控える。

 ※譲渡益(売却益)は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を記載している。

 

(3)損益に与える影響

  2025年12月において、固定資産売却益を約47億円特別利益に計上する予定である。