当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、また雇用・所得環境の改善が進み、全体としては緩やかな回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、建設向けをはじめとした国内鋼材需要は改善傾向にあり、また、海外鋼材市況についても、中国鉄鋼業の過剰生産は続いているものの鋼材輸出が減少傾向に転じたこともあり、持ち直しの動きがみられました。
当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、国内鋼材需要や海外鋼材市況は改善傾向にあるものの、高炉原料の急伸に伴うスクラップ価格の上昇・高止まりに加え、副原料価格等の上昇により製造コストが増加いたしました。当社は需要家の皆様のご理解を頂きながら販売価格の改善に努めたものの、マージンが縮小し、厳しい経営環境となりました。
このような状況において、当社グループは、経営の最重要課題である省エネルギー・省電力に向けて、大阪恩加島工場の製鋼工程（鉄源）を堺工場へ集約するとともに、堺工場および西日本熊本工場において電圧変動を抑制するフリッカ補償装置を更新するなどの省エネルギー設備導入も進めました。また、前年度に実行した堺工場の取鍋予熱用高効率バーナー導入と変電所集約化、西日本熊本工場の電気炉排ガス分析装置の設置も省エネルギー効果に着実に寄与いたしました。これら取り組みと並行し、現場・現物に根ざした操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んだ結果、当年度末には平成23年度比省エネルギー・省電力20％の目標を達成することができました。
加えて、連結子会社とした東京鋼鐵株式会社との業務運営一体化を進めるとともに、双方の立地や生産設備の優位性を活用すべく、当社溝形鋼の東京鋼鐵株式会社経由での関東への販売をはじめ、輸出案件等での生産分担、共同購買や製造部門の技術交流によるコスト・操業諸元の改善などの具体的な連携を推進いたしました。
さらに、今後の成長戦略として展開しておりますインドネシアの合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）の新工場につきましては、昨年11月より試圧延に着手し、本年１月25日には営業生産を開始いたしました。現在は、製造品種を拡大しながらインドネシア市場における高品質な鋼材の安定供給体制構築を進めております。
一方、昨年４月に発生した平成28年熊本地震では、当社西日本熊本工場が被災いたしましたが、多数の方のご協力・ご支援を頂くなかで、７月上旬には製鋼から圧延までの一貫操業体制を再開し、現在、安定生産を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、94万９千トン（前期実績84万１千トン）、売上高は621億３千５百万円（前期実績546億７千７百万円）、経常利益は59億３千１百万円（前期実績82億８千４百万円）となりました。また、平成28年熊本地震による災害損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億６千９百万円（前期実績103億５千万円）となりました。
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、1,020億９千６百万円となりました。これは、主として現金及び預金が11億６千４百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が18億７千４百万円、棚卸資産が14億円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20.1％増加し、681億６百万円となりました。これは、有形固定資産が109億２千７百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ8.7％増加し、1,702億３百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ39.0％増加し、153億１千万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が21億３千３百万円、未払金が20億３千５百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ196.9％増加し、134億４千６百万円となりました。これは、主として長期借入金が88億５千万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ85.0％増加し、287億５千６百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.3％増加し、1,414億４千６百万円となりました。これは、主として非支配株主持分が８億７千５百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の確保などにより利益剰余金が８億２千３百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億２千２百万円減少し、589億３千８百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は49億２千４百万円(前連結会計年度98億６千４百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益42億９千万円、減価償却費31億８千１百万円、仕入債務の増加額21億２千７百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額18億７千４百万円、たな卸資産の増加額13億８千２百万円、法人税等の支払額８億１千８百万円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は116億１千万円(前連結会計年度71億２千５百万円の支出)となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出121億１千５百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は57億７千４百万円(前連結会計年度８億６千７百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入84億５千３百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額19億４千６百万円であります。
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品目 |
生産数量(千トン) |
前年同期比増減率(％) |
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鋼片 |
1,027 |
26.9 |
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鋼材 |
952 |
13.7 |
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品目 |
受注高 |
前年同期比増減率(％) |
受注残高 |
前年同期比増減率(％) |
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鋼材・鋼片 |
65,281 |
21.1 |
8,846 |
90.6 |
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品目 |
販売高(百万円) |
前年同期比増減率(％) |
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鋼材 |
57,894 |
6.7 |
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鋼片他 |
4,241 |
942.7 |
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合計 |
62,135 |
13.6 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
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日鉄住金物産㈱ |
15,636 |
28.6 |
17,007 |
27.4 |
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エムエム建材㈱ |
10,046 |
18.4 |
14,200 |
22.9 |
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阪和興業㈱ |
7,039 |
12.9 |
7,798 |
12.6 |
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２ 「生産、受注及び販売の状況」に記載されている金額には、消費税等を含んでおりません。
なお、原材料価格等の変動については、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献することを経営理念としております。商品力強化・差別化により、顧客ニーズを追求し、現場・現物に立脚した合理的でオープンな経営を進め、イノベーションを通じてゆるぎない競争力を維持し、信頼される企業グループを目指します。
(2) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社事業において、需要の大宗を占める国内建設需要は中長期的には減少傾向が続くものと思われる一方、コスト面では電力・エネルギー価格は上昇・高止まりが続くと予想されます。こうした困難な経営環境を克服し、企業として成長を持続することが最大の課題であると考えております。
当社グループは、安全第一・現場第一を基本に、安全衛生・環境・防災に関するリスク管理に一層努めるとともに、業務の適法性・効率性の確保等、コンプライアンスをより強化してまいります。また、さらなる省エネルギー・省電力の追求、品質向上および商品力強化を一段と推進し、現場・現物に根ざしたGoZERO活動の深化や着実なコスト改善の実行により、「商品力アジア№1」を引き続き目指してまいります。
加えて、一般形鋼マーケットにおける「トップサプライヤー」として、東京鋼鐵株式会社とともに、日本の東西における需要の確実な捕捉や製造コスト・輸送費の削減など、さらにシナジー効果を発揮してまいります。また、インドネシアの合弁会社KOS社は、本年1月の営業生産開始以降、製造品種を拡大しながら、高品質な鋼材の安定供給体制構築を着実に進めてまいります。
これら取り組みを実行・推進することにより、クオリティーの高い中規模優良企業へと成長を続けてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力余剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の崩落リスクがあります。
また、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による海外鋼材市況の下落リスクや主原料である鉄スクラップ価格及び副原料である合金鉄等の高騰並びに乱高下リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
大量の電力を使用する当社グループは、原子力発電所を含む各発電所の稼働状況および天候等の影響により、電力需給が逼迫した場合、電力供給の制約を受ける可能性があります。また、高止まりしている電力料金につきましても、今後の国内電力供給環境の変化によっては、さらなる上昇リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成28年熊本地震による当社西日本熊本工場の被災と同様に、今後も、当社グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。
当社は、インドネシア共和国に子会社を所有しており、平成29年１月より営業生産を開始いたしました。同会社の業績は、為替相場の変動や、同国の政治・経済情勢及び法環境等が変化した場合、影響を受けます。また、同国において突発的な政情不安や自然災害等が発生した場合、工場の操業停止等の事態に陥るリスクがあります。
なお、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、省エネ20％達成に向けた省エネ技術・操業の改善を推進してまいりました。
当連結会計年度は、鉛・クロムフリーさび止め水性塗料（JIS K 5674、２種）を使用するカラーアングル、新形状の造船用形鋼の開発、グループ会社におけるスラグ用途の拡大等に計９百万円支出しております。
当期の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、94万９千トン（前期実績84万１千トン）、売上高は621億３千５百万円（前期実績546億７千７百万円）、経常利益は59億３千１百万円（前期実績82億８千４百万円）となりました。また、平成28年熊本地震による災害損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億６千９百万円（前期実績103億５千万円）となりました。
当期末の資産、負債、純資産の状態及びキャッシュ・フローにつきましても、当期の経営成績と同様、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりです。