１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
① 製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ２年～17年
その他 ２年～45年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
(3) 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当事業年度末における支給見込額はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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短期金銭債権 |
60,041百万円 |
60,552百万円 |
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短期金銭債務 |
20,056 〃 |
22,519 〃 |
|
長期金銭債務 |
3 〃 |
3 〃 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
圧縮記帳額 |
282 |
百万円 |
284 |
百万円 |
|
(うち、建物) |
7 |
〃 |
7 |
〃 |
|
(うち、機械装置) |
274 |
〃 |
276 |
〃 |
|
(うち、工具、器具及び備品) |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
なお、当事業年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は２百万円であります。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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PT.KRAKATAU OSAKA STEEL |
2,253百万円 |
10,321百万円 |
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
なお、営業取引以外の取引高には関係会社との資金の預入、払戻の取引総額を含めております。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
6,250百万円 |
6,744百万円 |
|
仕入高 |
12,991 〃 |
13,035 〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
68,418 〃 |
73,049 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び賞与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
56.6％ |
54.1％ |
|
一般管理費 |
43.4〃 |
45.9〃 |
※３ 関係会社清算益
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社の連結子会社であった新北海鋼業株式会社の清算結了に伴い生じた貸倒引当金戻入額であります。
※４ 事業構造改善費用
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当事業年度において、大阪地区生産体制の最適化に伴う事業構造改善費用を641百万円計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失331百万円、固定資産解体撤去費235百万円、その他75百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額260百万円が含まれております。
（減損損失）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
大阪市大正区 |
事業用資産 |
機械及び装置 |
325 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
当社では、事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
大阪地区生産体制の最適化に伴い、大阪恩加島工場の製鋼工程関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により評価しております。正味売却価額については、処分見込価額により評価しております。
また、当社西日本熊本工場において稼働中の電炉ダスト再資源化処理設備を平成28年９月末を目処に休止することを取締役会において決議したことから、休止に伴う事業構造改善費用560百万円を計上しております。主な内訳は、建物等の減損損失242百万円、固定資産解体撤去費273百万円、その他45百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額313百万円が含まれております。
（減損損失）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
熊本県宇土市 |
事業用資産 |
建物 |
210 |
|
構築物 |
26 |
||
|
機械及び装置 |
6 |
当社では、事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
電炉ダスト再資源化処理設備の休止決議に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により評価しております。正味売却価額については、処分見込価額により評価しております。
※５ 災害による損失
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
平成28年４月に発生しました平成28年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場において被害が発生し、その災害による損失額1,632百万円を計上しております。内訳は、建物・設備等の原状復旧費用1,225百万円、操業停止期間に発生した固定費406百万円、固定資産除却損０百万円であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額が244百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
前事業年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
9,428 |
9,215 |
△212 |
なお、上記を除く子会社株式(貸借対照表計上額11,467百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額21,558百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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繰延税金資産 |
|
|
|
減損損失 |
159百万円 |
158百万円 |
|
未払賞与 |
138 〃 |
123 〃 |
|
修繕引当金 |
139 〃 |
122 〃 |
|
退職給付引当金 |
371 〃 |
376 〃 |
|
繰越欠損金 |
250 〃 |
― 〃 |
|
事業構造改善費用 |
367 〃 |
340 〃 |
|
その他 |
383 〃 |
510 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,810百万円 |
1,633百万円 |
|
評価性引当額 |
△499 〃 |
△504 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,311百万円 |
1,129百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
租税特別措置法上の積立金 |
2,092百万円 |
2,073百万円 |
|
たな卸資産 |
45 〃 |
― 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
115 〃 |
195 〃 |
|
その他 |
44 〃 |
33 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
2,298百万円 |
2,302百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
987百万円 |
1,173百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
|
―％ |
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（調整） |
|
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税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
△0.7％ |
|
―％ |
|
評価性引当額 |
△1.0％ |
|
―％ |
|
関係会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ |
△21.7％ |
|
―％ |
|
その他 |
1.3％ |
|
―％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.9％ |
|
―％ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。