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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日） |
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受取手形 |
― |
70百万円 |
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支払手形 |
― |
1 〃 |
※２ 当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日） |
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売掛金 |
― |
1,818百万円 |
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未収入金 |
― |
2,118 〃 |
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買掛金 |
― |
1,649 〃 |
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未払金 |
― |
390 〃 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、大阪地区生産体制の最適化に伴う事業構造改善費用を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失336百万円、固定資産解体撤去費235百万円、その他79百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額265百万円が含まれております。
※２ 災害による損失
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
平成28年４月に発生しました平成28年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場において被害が発生し、その災害による損失額1,575百万円を計上しております。内訳は、建物・設備等の原状復旧費用1,160百万円、操業停止期間に発生した固定費414百万円、固定資産除却損０百万円であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額が339百万円含まれており、一部の調査中の設備等を除き、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,761百万円 |
2,285百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月15日 |
普通株式 |
875 |
22.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月５日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月29日 |
普通株式 |
486 |
12.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月17日 |
普通株式 |
1,459 |
37.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月27日 |
普通株式 |
486 |
12.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。