第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

 売上高

(百万円)

68,960

67,678

54,677

62,135

81,100

 経常利益

(百万円)

5,151

9,142

8,284

5,931

6,703

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

(百万円)

1,375

6,215

10,350

2,769

4,318

 包括利益

(百万円)

1,217

6,654

10,152

2,919

4,028

 純資産額

(百万円)

122,829

129,337

141,085

141,446

144,286

 総資産額

(百万円)

139,242

147,328

156,632

170,203

194,665

 1株当たり純資産額

(円)

3,145.71

3,293.52

3,522.47

3,554.29

3,635.31

 1株当たり当期純利益金額

(円)

35.33

159.69

265.92

71.16

110.95

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

 自己資本比率

(%)

87.9

87.0

87.5

81.3

72.7

 自己資本利益率

(%)

1.1

5.0

7.8

2.0

3.1

 株価収益率

(倍)

51.2

13.4

6.9

28.3

19.6

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

2,958

12,780

9,864

4,924

854

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

1,639

5,539

7,125

11,610

8,973

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

683

25

867

5,774

11,498

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(百万円)

50,920

58,090

59,961

58,938

60,598

 従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

687

663

822

870

927

91

106

139

126

142

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

 売上高

(百万円)

57,948

60,603

48,847

45,147

58,206

 経常利益

(百万円)

5,262

8,421

7,908

4,543

6,598

 当期純利益

(百万円)

2,478

5,803

6,121

2,023

4,636

 資本金

(百万円)

8,769

8,769

8,769

8,769

8,769

 発行済株式総数

(千株)

42,279

42,279

42,279

42,279

42,279

 純資産額

(百万円)

109,784

114,682

119,259

119,516

123,197

 総資産額

(百万円)

133,643

141,408

148,432

152,385

162,423

 1株当たり純資産額

(円)

2,820.50

2,946.42

3,064.05

3,070.70

3,165.30

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

15.00

35.00

50.00

30.00

33.50

(10.00)

(12.50)

(12.50)

(12.50)

(12.50)

1株当たり当期純利益金額

(円)

63.68

149.10

157.27

51.98

119.12

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

 自己資本比率

(%)

82.1

81.1

80.3

78.4

75.8

 自己資本利益率

(%)

2.3

5.2

5.2

1.7

3.8

 株価収益率

(倍)

28.4

14.3

11.7

38.7

18.3

 配当性向

(%)

23.6

23.5

31.8

57.7

28.1

 従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

442

452

427

402

423

64

73

90

82

84

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

 

 

2 【沿革】

昭和53年5月

大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立

昭和53年10月

両社を吸収合併し、営業開始

昭和55年10月

日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする

昭和55年11月

子会社大阪物産㈱設立

昭和56年2月

子会社大阪新運輸㈱設立

昭和62年9月

子会社日本スチール㈱設立

平成元年3月

西日本製鋼㈱の経営権を取得

平成2年3月

第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)の子会社となる

平成6年12月

大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

平成7年6月

西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)とする

 

同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる

平成8年11月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

平成9年9月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え

平成10年10月

津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始

平成11年3月

子会社新北海鋼業㈱設立

平成11年10月

関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする

平成14年3月

大阪製鐵㈱恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)・堺工場(現 大阪事業所堺工場)

 

でISO9001の認証を取得

平成15年4月

大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でISO9001の認証を取得

平成15年11月

大阪製鐵㈱でISO14001の認証を取得

平成17年1月

日本スチール㈱を完全子会社化

平成24年12月

インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEEL(PERSERO)Tbk(クラカタウ社)と合弁会社PT.

 

KRAKATAU OSAKA STEEL(KOS社)をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立

平成26年3月

子会社新北海鋼業㈱を解散

平成26年9月

クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁

 

事業の最終契約を締結

平成28年3月

東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化

 

 

大阪製鐵㈱大阪恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)の製鋼工程を休止し、

 

鉄源(製鋼工程)を堺工場(現 大阪事業所堺工場)へ集約

平成29年1月

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(KOS社)が営業生産を開始

平成29年4月

大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び親会社1社・子会社7社で構成され、鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。

 鉄鋼業

会社名

区分

事業の内容

当社

形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売

新日鐵住金㈱

親会社

各種鉄鋼製品の製造販売等

東京鋼鐵㈱

連結子会社

形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売

日本スチール㈱

平鋼等の製造販売

大阪新運輸㈱

鋼材等の運送及び構内作業

西鋼物流㈱

鋼材等の運送及び構内作業

㈱コーテツ起業

鋼材生産に付随する請負作業等

大阪物産㈱

鋼材及び製鋼原材料等の売買

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL

鋼材の製造販売

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

電力の購入等
資金の貸付
資金の預託
役員の兼任 1名

新日鐵住金㈱

東京都
千代田区

419,524

鉄鋼業

66.26

(0.35)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東京鋼鐵㈱

栃木県
小山市

2,453

鉄鋼業

90.0

鋼材等の売買

資金の預入等
役員の兼任 4名

日本スチール㈱

大阪府

岸和田市

498

鉄鋼業

100.0

資金の預入等
役員の兼任 3名

大阪新運輸㈱

堺市

194

鉄鋼業

100.0

当社鋼材の運送等
役員の兼任 3名

西鋼物流㈱

熊本県
宇土市

50

鉄鋼業

100.0

当社鋼材の運送等
役員の兼任 2名

㈱コーテツ起業

栃木県    小山市

60

鉄鋼業

100.0
(100.0)

大阪物産㈱

大阪市

120

鉄鋼業

100.0

鋼材等の売買

資金の預入等

役員の兼任 4名

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL

インドネシア共和国バンテン州

70百万US$

鉄鋼業

80.0

債務保証等

役員の兼任 3名

 

(注) 1 東京鋼鐵㈱、大阪物産㈱、PT.KRAKATAU OSAKA STEELは、特定子会社に該当します。

2 新日鐵住金㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

3 議決権の所有(被所有)割合における( )は、間接所有分を内数で表示しております。

 

主要な損益情報等

 

名称

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

東京鋼鐵㈱

15,900

1,561

1,056

18,652

23,443

 

(注)  東京鋼鐵㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

鉄鋼業

927

(142)

合計

927

(142)

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

2 臨時従業員数は、( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

鉄鋼業

423

(84)

37.7

14.1

5,788

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

2 臨時従業員数は、( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会、JAM労働組合などに加盟しており、平成30年3月31日現在における組合員数は689名であります。

        なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。