１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社(
東京鋼鐵㈱
日本スチール㈱
大阪新運輸㈱
西鋼物流㈱
㈱コーテツ起業
大阪物産㈱
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL
非連結子会社
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.KRAKATAU OSAKA STEELの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
・その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)時価のないもの
主として総平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
・製品（半製品を含む）、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用しております
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
主として31年 |
|
機械及び装置 |
主として14年 |
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
③ 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当連結会計年度末における支給見込額はありません。
④ 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑤ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
⑥ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクが僅少な短期投資を計上しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(１)担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||
|
土地 |
2,227 |
百万円 |
(2,097 |
百万円) |
2,227 |
百万円 |
(2,097 |
百万円) |
|
建物及び構築物 |
1,315 |
〃 |
(1,315 |
〃 ) |
1,234 |
〃 |
(1,234 |
〃 ) |
|
機械装置及び運搬具 |
3,526 |
〃 |
(3,526 |
〃 ) |
3,392 |
〃 |
(3,392 |
〃 ) |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
〃 |
(0 |
〃 ) |
0 |
〃 |
(0 |
〃 ) |
|
計 |
7,069 |
〃 |
(6,939 |
〃 ) |
6,853 |
〃 |
(6,723 |
〃 ) |
( )は工場財団組成分であり、内数であります。
(２)担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
長期借入金（１年以内返済予定） |
109 |
百万円 |
75 |
百万円 |
|
長期借入金 |
129 |
〃 |
53 |
〃 |
|
買掛金 |
336 |
〃 |
424 |
〃 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産 |
|
百万円 |
|
百万円 |
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
圧縮記帳額 |
332 |
百万円 |
336 |
百万円 |
|
(うち、建物) |
9 |
〃 |
9 |
〃 |
|
(うち、機械装置及び運搬具) |
322 |
〃 |
325 |
〃 |
|
(うち、工具、器具及び備品) |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
なお、当連結会計年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は３百万円であります。
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
８百万円 |
11百万円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日） |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
49百万円 |
|
支払手形 |
― |
16 〃 |
※６ 当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが当連結会計年度末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日） |
当連結会計年度 |
|
売掛金 |
― |
2,401百万円 |
|
未収入金 |
― |
2,909 〃 |
|
買掛金 |
― |
2,502 〃 |
|
未払金 |
― |
720 〃 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 災害による損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
平成28年４月に発生しました平成28年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場において被害が発生し、その災害による損失額1,640百万円を計上しております。内訳は、建物・設備等の原状復旧費用1,225百万円、操業停止期間に発生した固定費414百万円、固定資産除却損０百万円であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額が244百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
264 |
百万円 |
318 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
〃 |
― |
〃 |
|
税効果調整前 |
264 |
百万円 |
318 |
百万円 |
|
税効果額 |
△80 |
〃 |
△97 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
183 |
百万円 |
221 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
240 |
百万円 |
△60 |
百万円 |
|
税効果額 |
△60 |
〃 |
15 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
180 |
百万円 |
△45 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△310 |
百万円 |
△232 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
54 |
百万円 |
△37 |
百万円 |
|
組替調整額 |
58 |
〃 |
42 |
〃 |
|
税効果調整前 |
112 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
税効果額 |
△34 |
〃 |
△1 |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
78 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
132 |
百万円 |
△53 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
42,279,982 |
― |
― |
42,279,982 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,357,754 |
593 |
― |
3,358,347 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 593株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月17日 |
普通株式 |
1,459 |
37.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
|
平成28年10月27日 |
普通株式 |
486 |
12.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月16日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
681 |
17.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
42,279,982 |
― |
― |
42,279,982 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,358,347 |
210 |
― |
3,358,557 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 210株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月16日 |
普通株式 |
681 |
17.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
486 |
12.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月17日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
817 |
21.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
|
現金及び預金 |
1,304百万円 |
3,948百万円 |
|
預け金 |
57,633 〃 |
56,650 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
58,938百万円 |
60,598百万円 |
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
3 |
275 |
|
１年超 |
109 |
2,369 |
|
合計 |
113 |
2,644 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定することとしております。
また、余剰資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。
なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 関係会社短期貸付金は、資金運用の取組方針に従い、親会社である新日鐵住金㈱に対して貸付を行っているものであります。
③ 預け金は、新日鐵住金㈱への預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。
④ 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されております。
⑤ 営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として１年以内の支払期日であります。
⑥ 短期借入金は、一部の子会社における主に短期的な運転資金の調達であります。
⑦ 長期借入金は、一部の子会社における主に設備投資に係る資金調達であります。
⑧ デリバティブ取引については、資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
・市場価格変動リスク
投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っております。
・金利変動リスク
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。
なお、デリバティブ取引については、当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、当該規程に基づき、取引方針等を関係役員会議に付議し、承認された範囲内において、債権・債務が確定した取引を対象に、財務部長の決裁により取引を実行しております。あわせて取引残高・損益状況について、四半期毎に関係役員会議に報告することとしており、また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注３)を参照下さい。)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,304 |
1,304 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,822 |
12,822 |
― |
|
(3) 未収入金 |
8,046 |
8,046 |
― |
|
(4) 関係会社短期貸付金 |
10,000 |
10,000 |
― |
|
(5) 預け金 |
57,633 |
57,633 |
― |
|
(6) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
500 |
503 |
3 |
|
その他有価証券 |
1,261 |
1,261 |
― |
|
資産計 |
91,568 |
91,571 |
3 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
7,300 |
7,300 |
― |
|
(2) １年内返済予定の 長期借入金 |
119 |
119 |
― |
|
(3) 未払金 |
5,583 |
5,583 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
9,103 |
9,104 |
0 |
|
負債計 |
22,106 |
22,107 |
0 |
|
デリバティブ取引 |
240 |
240 |
― |
(注１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,948 |
3,948 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
20,233 |
20,233 |
― |
|
(3) 未収入金 |
11,831 |
11,831 |
― |
|
(4) 関係会社短期貸付金 |
10,000 |
10,000 |
― |
|
(5) 預け金 |
56,650 |
56,650 |
― |
|
(6) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
500 |
502 |
2 |
|
その他有価証券 |
1,579 |
1,579 |
― |
|
資産計 |
104,743 |
104,746 |
2 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
14,831 |
14,831 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
8,588 |
8,588 |
― |
|
(3) １年内返済予定の 長期借入金 |
80 |
80 |
― |
|
(4) 未払金 |
5,103 |
5,103 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
13,048 |
13,048 |
△0 |
|
負債計 |
41,651 |
41,651 |
△0 |
|
デリバティブ取引 |
180 |
180 |
― |
(注１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注２) 金融商品の時価算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(4) 関係会社短期貸付金、並びに(5) 預け金
預金、関係会社短期貸付金、並びに預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関より提出された価格によっております。
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価算定は、割引現在価値等により算定しております。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
72 |
75 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
(注４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 （百万円） |
|
受取手形及び売掛金 |
12,822 |
― |
|
未収入金 |
8,046 |
― |
|
関係会社短期貸付金 |
10,000 |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
500 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 （百万円） |
|
受取手形及び売掛金 |
20,233 |
― |
|
未収入金 |
11,831 |
― |
|
関係会社短期貸付金 |
10,000 |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
500 |
(注５)長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
119 |
80 |
53 |
2,242 |
2,242 |
4,484 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
80 |
53 |
3,248 |
3,248 |
3,248 |
3,248 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
500 |
503 |
3 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
500 |
503 |
3 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
500 |
502 |
2 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
500 |
502 |
2 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
株式 |
1,261 |
452 |
808 |
|
|
小計 |
1,261 |
452 |
808 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
1,261 |
452 |
808 |
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
株式 |
1,579 |
452 |
1,127 |
|
|
小計 |
1,579 |
452 |
1,127 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
1,579 |
452 |
1,127 |
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益 (百万円) |
売却損 (百万円) |
|
株式 |
0 |
0 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
6,698 |
6,698 |
240 |
||
|
合計 |
6,698 |
6,698 |
240 |
||
(注) 時価の算定方法 割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
6,497 |
6,497 |
180 |
||
|
合計 |
6,497 |
6,497 |
180 |
||
(注) 時価の算定方法 割引現在価値等により算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
国内連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、平成28年５月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受けており、解散に伴い発生する損失見込額70百万円を引当計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
3,008 |
百万円 |
2,985 |
百万円 |
|
勤務費用 |
204 |
〃 |
254 |
〃 |
|
利息費用 |
9 |
〃 |
15 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△54 |
〃 |
46 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△182 |
〃 |
△103 |
〃 |
|
その他 |
― |
〃 |
0 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,985 |
百万円 |
3,198 |
百万円 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,541 |
百万円 |
1,567 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
8 |
〃 |
8 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
〃 |
8 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
114 |
〃 |
115 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△81 |
〃 |
△60 |
〃 |
|
その他 |
△15 |
〃 |
5 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
1,567 |
百万円 |
1,644 |
百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,498 |
百万円 |
1,561 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,567 |
〃 |
△1,644 |
〃 |
|
|
△68 |
百万円 |
△83 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,487 |
〃 |
1,636 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,418 |
百万円 |
1,553 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,491 |
〃 |
1,643 |
〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△73 |
〃 |
△89 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,418 |
百万円 |
1,553 |
百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
204 |
百万円 |
254 |
百万円 |
|
利息費用 |
9 |
〃 |
15 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△8 |
〃 |
△8 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
58 |
〃 |
42 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
263 |
百万円 |
304 |
百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
△112 |
百万円 |
△5 |
百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
137 |
百万円 |
132 |
百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
33% |
33% |
|
株式 |
7% |
7% |
|
現金及び預金 |
27% |
19% |
|
一般勘定 |
33% |
41% |
|
合計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.5% |
0.5% |
|
長期期待運用収益率 |
0.7% |
0.7% |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
97,255 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
151,040 |
〃 |
|
差引額 |
△53,784 |
百万円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
0.23%（平成28年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成28年３月31日現在 27,026百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、同基金は、平成28年５月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グル－プの割合及び補足説明については記載を省略しております。この解散に伴い発生する損失見込額70百万円を引当計上しております。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減損損失 |
168百万円 |
214百万円 |
|
未払賞与 |
195 〃 |
200 〃 |
|
修繕引当金 |
122 〃 |
128 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
448 〃 |
487 〃 |
|
繰越欠損金 |
252 〃 |
628 〃 |
|
事業構造改善費用 |
340 〃 |
339 〃 |
|
その他 |
828 〃 |
887 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,357百万円 |
2,885百万円 |
|
評価性引当額 |
△797 〃 |
△1,195 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,559百万円 |
1,690百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
租税特別措置法上の積立金 |
2,076百万円 |
2,058百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
247 〃 |
344 〃 |
|
その他 |
529 〃 |
539 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
2,852百万円 |
2,942百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
1,293百万円 |
1,252百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
30.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
評価性引当額 |
2.8％ |
6.0％ |
|
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 |
0.7％ |
1.5％ |
|
その他 |
0.7％ |
0.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
35.0％ |
39.1％ |