【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア（日本除く） |
その他 |
合計 |
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52,706 |
9,117 |
311 |
62,135 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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|
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア（日本除く） |
合計 |
|
48,014 |
17,497 |
65,511 |
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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日鉄住金物産㈱ |
17,007 |
鉄鋼業 |
|
エムエム建材㈱ |
14,200 |
鉄鋼業 |
|
阪和興業㈱ |
7,798 |
鉄鋼業 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
海外 |
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|
合計 |
|
韓国 |
その他 |
|||
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62,952 |
18,147 |
10,040 |
8,107 |
81,100 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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|
(単位：百万円) |
|
日本 |
インドネシア |
合計 |
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49,655 |
19,234 |
68,890 |
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日鉄住金物産㈱ |
18,626 |
鉄鋼業 |
|
エムエム建材㈱ |
16,722 |
鉄鋼業 |
|
阪和興業㈱ |
9,861 |
鉄鋼業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の (被所有) 割合(％) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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|
親会社 |
新日鐵住金㈱ |
東京都 |
419,524 |
鉄鋼業 |
(被所有) |
電力の購入等 |
電力の購入等 資金の貸付 資金の返済 資金の預入 |
4,267 10,000 10,000 14,793 14,652 135 |
買掛金 |
459 57,633 10,000
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の (被所有) 割合(％) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
親会社 |
新日鐵住金㈱ |
東京都 |
419,524 |
鉄鋼業 |
(被所有) |
電力の購入等 |
電力の購入等 資金の貸付 資金の返済 資金の預入 |
5,495 10,000 10,000 16,457 17,440 136 |
買掛金 |
555 56,650 10,000
|
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(ア) 電力の購入等………………通常の取引条件によっております。
(イ) 受取利息……………………利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
(ウ) 資金の貸付、返済…………市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
(エ) 資金の預入、払戻…………資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注) 上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親会社を持つ会社 |
日鉄住金 ファイナンス㈱ |
東京都 |
1,000 |
金銭の貸付、金銭債権の 買取 |
― |
売上債権の売却 |
売上債権の売却 |
34,153 |
未収入金 |
6,821 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親会社を持つ会社 |
日鉄住金 ファイナンス㈱ |
東京都 |
1,000 |
金銭の貸付、金銭債権の 買取 |
― |
売上債権の売却 |
売上債権の売却 |
28,994 |
未収入金 |
10,290 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(ア) 売上債権の売却……………当社の売上債権に関し、日鉄住金ファイナンス㈱との間で基本契約を締結し、債権の譲渡を行っております。
(注) 上記の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
新日鐵住金株式会社(上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌)
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,554.29円 |
3,635.31円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
71.16円 |
110.95円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,769 |
4,318 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,769 |
4,318 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
38,921,957 |
38,921,492 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
141,446 |
144,286 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
3,107 |
2,795 |
|
(うち非支配株主持分) |
(3,107) |
(2,795) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
138,338 |
141,491 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
38,921,635 |
38,921,425 |