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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日） |
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受取手形 |
49百万円 |
88百万円 |
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支払手形 |
16 〃 |
0 〃 |
※２ 当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日） |
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売掛金 |
2,401百万円 |
2,783百万円 |
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未収入金 |
2,909 〃 |
2,625 〃 |
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買掛金 |
2,502 〃 |
2,173 〃 |
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未払金 |
720 〃 |
755 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
本年９月に発生しました平成30年台風第21号により、当社大阪事業所及び子会社である日本スチール株式会社において被害が発生し、その災害による損失額458百万円を計上しております。内訳は、建物等の現状復旧費用387百万円、製品の評価損71百万円であります。
なお、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
1,529百万円 |
4,537百万円 |
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預け金 |
56,914 〃 |
56,288 〃 |
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現金及び現金同等物 |
58,444百万円 |
60,826百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月16日 |
普通株式 |
681 |
17.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月31日 |
普通株式 |
486 |
12.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月７日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月17日 |
普通株式 |
817 |
21.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年10月31日 |
普通株式 |
661 |
17.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月６日 |
利益剰余金 |