第一部 【企業情報】

　

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

 売上高

(百万円)

67,678

54,677

62,135

81,100

96,569

 経常利益

(百万円)

9,142

8,284

5,931

6,703

6,875

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

(百万円)

6,215

10,350

2,769

4,318

4,122

 包括利益

(百万円)

6,654

10,152

2,919

4,028

3,289

 純資産額

(百万円)

129,337

141,085

141,446

144,286

146,074

 総資産額

(百万円)

146,751

156,027

169,755

194,130

202,034

 １株当たり純資産額

(円)

3,293.52

3,522.47

3,554.29

3,635.31

3,691.65

 １株当たり当期純利益金額

(円)

159.69

265.92

71.16

110.95

105.93

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

 自己資本比率

(％)

87.4

87.9

81.5

72.9

71.1

 自己資本利益率

(％)

5.0

7.8

2.0

3.1

2.9

 株価収益率

(倍)

13.4

6.9

28.3

19.6

17.7

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

12,780

9,864

4,924

△854

3,193

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

△ 5,539

△7,125

△11,610

△8,973

△3,725

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

25

△867

5,774

11,498

2,617

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(百万円)

58,090

59,961

58,938

60,598

62,620

 従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

663

822

870

927

975

〔106〕

〔139〕

〔126〕

〔142〕

〔126〕

 

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

 売上高

(百万円)

60,603

48,847

45,147

58,206

64,287

 経常利益

(百万円)

8,421

7,908

4,543

6,598

7,329

 当期純利益

(百万円)

5,803

6,121

2,023

4,636

5,067

 資本金

(百万円)

8,769

8,769

8,769

8,769

8,769

 発行済株式総数

(千株)

42,279

42,279

42,279

42,279

42,279

 純資産額

(百万円)

114,682

119,259

119,516

123,197

126,539

 総資産額

(百万円)

140,832

147,925

151,987

161,943

165,504

 １株当たり純資産額

(円)

2,946.42

3,064.05

3,070.70

3,165.30

3,251.18

１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

35.00

50.00

30.00

33.50

34.00

(12.50)

(12.50)

(12.50)

(12.50)

(17.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

149.10

157.27

51.98

119.12

130.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

 自己資本比率

(％)

81.4

80.6

78.6

76.1

76.5

 自己資本利益率

(％)

5.2

5.2

1.7

3.8

4.1

 株価収益率

(倍)

14.3

11.7

38.7

18.3

14.4

 配当性向

(％)

23.5

31.8

57.7

28.1

26.1

 従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

452

427

402

423

440

〔73〕

〔90〕

〔82〕

〔84〕

〔75〕

株主総利回り

(％)

      119.8

106.5

117.6

128.7

113.8

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

2,280

2,501

2,280

2,700

2,440

最低株価

(円)

1,581

1,564

1,580

1,936

1,673

 

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

 

２ 【沿革】

1978年５月

大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立

1978年10月

両社を吸収合併し、営業開始

1980年10月

日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする

1980年11月

子会社大阪物産㈱設立

1981年２月

子会社大阪新運輸㈱設立

1987年９月

子会社日本スチール㈱設立

1989年３月

西日本製鋼㈱の経営権を取得

1990年３月

第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる

1994年12月

大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1995年６月

西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)とする

 

同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる

1996年11月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

1997年９月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え

1998年10月

津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始

1999年３月

子会社新北海鋼業㈱設立

1999年10月

関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする

2002年３月

大阪製鐵㈱恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)・堺工場（現　大阪事業所堺工場）

 

でＩＳＯ9001の認証を取得

2003年４月

大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得

2003年11月

大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得

2005年１月

日本スチール㈱を完全子会社化

2012年12月

インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT.

 

KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立

2014年３月

子会社新北海鋼業㈱を解散

2014年９月

クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁

 

事業の最終契約を締結

2016年３月

東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化

 

 

大阪製鐵㈱大阪恩加島工場（現　大阪事業所恩加島工場）の製鋼工程を休止し、

 

鉄源（製鋼工程）を堺工場（現　大阪事業所堺工場）へ集約

2017年１月

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）が営業生産を開始

2017年４月

大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び親会社１社・子会社７社で構成され、鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。

　鉄鋼業

会社名

区分

事業の内容

当社

―

形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売

新日鐵住金㈱

親会社

各種鉄鋼製品の製造販売等

東京鋼鐵㈱

連結子会社

形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売

日本スチール㈱

〃

平鋼等の製造販売

大阪新運輸㈱

〃

鋼材等の運送及び構内作業

西鋼物流㈱

〃

鋼材等の運送及び構内作業

㈱コーテツ起業

〃

鋼材生産に付随する請負作業等

大阪物産㈱

〃

鋼材及び製鋼原材料等の売買

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL

〃

鋼材の製造販売

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

（注）新日鐵住金㈱は、2019年４月１日をもって日本製鉄㈱に商号変更しております。

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

(親会社)

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼業

―

66.26

(0.35)

電力の購入等
資金の貸付
資金の預託
役員の兼任　１名

 

新日鐵住金㈱

(連結子会社)

栃木県

小山市

2,453

鉄鋼業

90.0

―

鋼材等の売買

資金の預入等

役員の兼任　３名

 

東京鋼鐵㈱

日本スチール㈱

大阪府

岸和田市

498

鉄鋼業

100.0

―

資金の預入等
役員の兼任　３名

大阪新運輸㈱

堺市

194

鉄鋼業

100.0

―

当社鋼材の運送等
役員の兼任　３名

西鋼物流㈱

熊本県
宇土市

50

鉄鋼業

100.0

―

当社鋼材の運送等
役員の兼任　２名

㈱コーテツ起業

栃木県　　　　小山市

60

鉄鋼業

100.0
(100.0)

―

―

大阪物産㈱

大阪市

120

鉄鋼業

100.0

―

鋼材等の売買

資金の預入等

役員の兼任　４名

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL

インドネシア共和国バンテン州

70百万US$

鉄鋼業

80.0

―

債務保証等

役員の兼任　３名

 

(注) １　東京鋼鐵㈱、大阪物産㈱、PT.KRAKATAU OSAKA STEELは、特定子会社に該当します。

２　新日鐵住金㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

３　新日鐵住金㈱は、2019年４月１日をもって日本製鉄㈱へ商号変更しております。

４　議決権の所有(被所有)割合における(　)は、間接所有分を内数で表示しております。

 

主要な損益情報等

 

名称

売上高
(百万円)

経常利益又は
経常損失（△）
(百万円)

当期純利益又は

当期純損失（△）
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

東京鋼鐵㈱

19,518

1,451

974

19,407

24,358

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL

12,350

△2,336

△2,343

3,211

36,062

 

(注)  東京鋼鐵㈱及びPT.KRAKATAU OSAKA STEELの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

鉄鋼業

975

(126)

合計

975

(126)

 

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

２　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

鉄鋼業

440

(75)

37.9

14.3

5,911

 

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

２　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会、ＪＡＭ労働組合などに加盟しており、2019年３月31日現在における組合員数は710名であります。

       　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。