文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献することを経営理念としております。商品力強化・差別化により、顧客ニーズを追求し、現場・現物に立脚した合理的でオープンな経営を進め、イノベーションを通じてゆるぎない競争力を維持し、信頼される企業グループを目指します。
(2) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社事業において、需要の大宗を占める国内建設需要は中長期的には減少傾向が続くものと思われる一方、副原料・主要資材の更なる高騰に加え、エネルギー価格・輸送コストの一層の増加も懸念され、スクラップ価格の変動と合わせ、引き続き、厳しい状況が続くと思われます。こうした困難な経営環境を克服し、企業として成長を持続することが最大の課題であると考えております。
当社グループは、昨年３月に策定・公表した『2020年度連結中期計画 ～新たな飛躍～ 』のとおり、2020年度での売上高1,000億円、経常利益100億円、売上高利益率10％の経営目標に向け、引き続き鋭意努力してまいります。
併せて、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底を図りつつ、安全衛生・環境・防災に関するリスク管理に一層努めるとともに、人材育成・技能伝承等の基盤整備を推進してまいります。
また、海外事業（KOS社）を中心とする成長戦略の推進や、品質・商品力の更なる強化とグループ国内事業の効率的な生産・物流体制の一層の強化にも取り組んでまいります。加えて、徹底的な省エネルギー対策や生産性向上対策を引き続き推進し、業界トップクラスのコスト競争力の更なる強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力余剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の崩落リスクがあります。
また、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による海外鋼材市況の下落リスクや主原料である鉄スクラップ価格及び副原料である合金鉄や資材等の高騰並びに乱高下リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
大量の電力を使用する当社グループは、原子力発電所を含む各発電所の稼働状況および天候等の影響により、電力需給が逼迫した場合、電力供給の制約を受ける可能性があります。また、高止まりしている電力料金につきましても、今後の国内電力供給環境の変化によっては、さらなる上昇リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。
当社は、インドネシア共和国に子会社を所有しております。同社の業績は、為替相場の変動や、同国の政治・経済情勢及び法環境等が変化した場合、影響を受けます。また、同国において突発的な政情不安や自然災害等が発生した場合、工場の操業停止等の事態に陥るリスクがあります。
なお、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
②財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.5％増加し、1,312億５千２百万円となりました。これは、主として棚卸資産が38億８千９百万円、受取手形及び売掛金が21億７千９百万円、預け金が17億９千７百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、707億８千１百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ4.1％増加し、2,020億３千４百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.0％増加し、392億５千９百万円となりました。これは、主として短期借入金が40億６千６百万円、支払手形及び買掛金が29億７千２百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.5％減少し、166億９千９百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12.3％増加し、559億５千９百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.2％増加し、1,460億７千４百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の確保などにより利益剰余金が26億４千３百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ20億２千１百万円増加し、626億２千万円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は31億９千３百万円(前連結会計年度８億５千４百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益64億９千４百万円、減価償却費40億３千４百万円、仕入債務の増加額30億３千７百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額39億７千５百万円、売上債権の増加額22億１千９百万円、法人税等の支払額33億８千９百万円であります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は37億２千５百万円(前連結会計年度89億７千３百万円の支出)となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出37億９千７百万円であります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は26億１千７百万円(前連結会計年度114億９千８百万円の収入)となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増減額42億円、支出の主な内訳は、配当金の支払額14億７千９百万円であります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２ 「生産、受注及び販売の実績」に記載されている金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 日鉄住金物産㈱は、2019年４月１日をもって日鉄物産㈱に商号変更しております。
４ PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETINGの前連結会計年度の売上割合が10％を下回っているため、記載を省略しております。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積りを行う必要があり、貸倒引当金、修繕引当金、事業構造改善引当金、災害損失引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合がございます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資が増加し、また雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費にも持ち直しの動きがみられたことで、全体としては緩やかな回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、国内鉄鋼需要は建築・土木向けをはじめとして堅調に推移し、また、海外につきましても、中国鉄鋼業の高水準での生産が依然続いているものの鋼材輸出の減少により、需給環境の改善が継続いたしました。
当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、需要環境は堅調に推移したものの、主原料であるスクラップ価格および副原料価格の高止まりや、主要資材価格の更なる急騰およびエネルギー価格の上昇により製造コストが増加しました。加えて、人手不足などにより輸送コストも上昇傾向にあることから、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境において、当社グループは昨年3月に策定した『2020年度連結中期計画～新たな飛躍～』に基づき、人と設備を基軸に、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底、品質・商品力の更なる強化、人材の確保・育成や技能伝承および安全衛生・環境・防災対策等の基盤整備に積極的に取り組んでまいりました。また、更なる省エネルギー・省電力の追求、現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減も一段と推進してまいりました。
加えて、昨年５月に公表いたしました大阪地区における製造体制の一層の強化を狙いとした大阪事業所 圧延ライン強化対策につきましても実行に着手し、鋭意推進してまいりました。
さらに、成長戦略として展開しておりますインドネシアの合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEELにつきましては、昨年10月より要員体制の強化を図り、24時間連続操業を可能とし、順次生産能力を増強しております。また、当社グループからの鋼片安定供給の優位性を活かしつつ、インドネシア市場における高品質な鋼材を供給できる体制を構築しております。
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。
（当期の業績の概況）
（売上・損益）
当期の連結業績については、スクラップ価格やエネルギー・資材価格等の上昇など減益影響はあったものの、販売価格の改善及び生産・出荷量の増加等の増益要因もあり、鋼材売上数量は、120万２千トン（前期実績109万７千トン）、売上高は965億６千９百万円（前期実績811億円）、経常利益は68億７千５百万円（前期実績67億３百万円）となり、平成30年台風21号による災害損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は41億２千２百万円（前期実績43億１千８百万円）となりました。
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローにおいて31億９千３百万円の資金を得ております。
これに投資活動による支出37億２千５百万円、財務活動による収入26億１千７百万円を加え、当連結会計年度における資金は20億２千１百万円増加し、換算差額を考慮した現金及び現金同等物は626億２千万円となりました。
なお、今後の資金需要の主なものは、次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額約69億円でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。
当社グループは、これまで築き上げた揺るぎない経営基盤を活かしつつ、様々な課題に積極的に対応し、「新たな飛躍」に向けた体質強化と成長戦略を推進すべく、『2020年度連結中期計画』を策定し、2018年３月に公表いたしました。
『2020年度連結中期計画』の経営計画（数値目標）とそれに対する2018年度までの達成状況は以下のとおりです。
その主要な内容は、海外事業（KOS社）の着実な推進、品質・商品力の更なる強化、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の構築、省エネルギー・コスト対策の推進等であり、これら諸施策の着実な推進を通じ、引き続き経営計画（数値目標）の達成を目指してまいります。
なお、株主還元につきましては、剰余金の配当は「配当性向30％程度」の経営計画（数値目標）に対し、2018年度は連結配当性向32％となりました。
該当事項はありません。
当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度においては、新商品開発にかかる研究開発費を