(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

 

 

合計

韓国

その他

62,952

18,147

10,040

8,107

81,100

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

インドネシア

合計

49,655

19,234

68,890

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄住金物産㈱

18,626

鉄鋼業

エムエム建材㈱

16,722

鉄鋼業

阪和興業㈱

9,861

鉄鋼業

 

(注)日鉄住金物産㈱は、2019年4月1日をもって日鉄物産㈱に商号変更しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

 

 

合計

インドネシア

その他

71,472

25,097

12,350

12,747

96,569

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

インドネシア

合計

50,089

17,972

68,061

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄住金物産㈱

21,792

鉄鋼業

エムエム建材㈱

16,975

鉄鋼業

阪和興業㈱

12,509

鉄鋼業

PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING

12,350

鉄鋼業

 

(注)日鉄住金物産㈱は、2019年4月1日をもって日鉄物産㈱に商号変更しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
 (百万円)

科目

期末残高
 (百万円)

親会社

新日鐵住金㈱

東京都
千代田区

419,524

鉄鋼業

(被所有)
直接 65.92間接  0.35

電力の購入等
資金の貸付先
資金の預託先
役員の兼任

電力の購入等

資金の貸付

資金の返済

資金の預入
資金の払戻
受取利息

5,495

10,000

10,000

16,457

17,440

136

買掛金
預け金
短期貸付金
 

555

56,650

10,000

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
 (百万円)

科目

期末残高
 (百万円)

親会社

新日鐵住金㈱

東京都
千代田区

419,524

鉄鋼業

(被所有)
直接 65.92間接  0.35

電力の購入等
資金の貸付先
資金の預託先
役員の兼任

電力の購入等

資金の貸付

資金の返済

資金の預入
資金の払戻
受取利息

5,984

10,000

10,000

18,258

16,461

149

買掛金
預け金
短期貸付金
 

631

58,447

10,000

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(ア) 電力の購入等………………通常の取引条件によっております。

(イ) 受取利息……………………利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(ウ) 資金の貸付、返済…………市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(エ) 資金の預入、払戻…………資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

(注) 上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

新日鐵住金㈱は、2019年4月1日をもって日本製鉄㈱に商号変更しております。

 

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
 (百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

日鉄住金

ファイナンス㈱

東京都
千代田区

1,000

金銭の貸付、金銭債権の

買取

売上債権の売却

売上債権の売却

28,994

未収入金

10,290

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
 (百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

日鉄住金

ファイナンス㈱

東京都
千代田区

1,000

金銭の貸付、金銭債権の

買取

売上債権の売却

売上債権の売却

34,702

未収入金

11,030

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(ア) 売上債権の売却……………当社の売上債権に関し、日鉄住金ファイナンス㈱との間で基本契約を締結し、債権の譲渡を行っております。

 

(注) 上記の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

日鉄住金ファイナンス㈱は、2019年4月1日をもって日鉄ファイナンス㈱に商号変更しております。

 

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

     記載すべき重要なものはありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

新日鐵住金㈱(上場証券取引所:東京、名古屋、福岡、札幌)

(注)新日鐵住金㈱は、2019年4月1日をもって日本製鉄㈱に商号変更しております。

 

 (2) 重要な関連会社の要約財務情報

  該当ありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

1株当たり純資産額

3,635.31円

3,691.65円

1株当たり当期純利益金額

110.95円

105.93円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,318

4,122

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

4,318

4,122

  普通株式の期中平均株式数(株)

38,921,492

38,921,209

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

144,286

146,074

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

2,795

2,391

 (うち非支配株主持分)

(2,795)

(2,391)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

141,491

143,682

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

38,921,425

38,921,012