##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式

総平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産

①　製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 主として31年
機械及び装置 | 主として14年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 修繕引当金

設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

(4) 事業構造改善引当金

当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主に鉄鋼製品の販売を行っており、当該製品を出荷した時点で収益を認識しております。これは、当該製品を出荷した時点で当社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること等により、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### (貸借対照表関係)

１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 59,440百万円 | 47,424百万円
短期金銭債務 | 14,295　〃 | 16,376　〃
長期金銭債務 | 16　〃 | 16　〃

※２ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 1,820 | 百万円 | 1,819 | 百万円
(うち、建物) | 130 | 〃 | 128 | 〃
(うち、機械及び装置) | 1,689 | 〃 | 1,689 | 〃
(うち、工具、器具及び備品) | 0 | 〃 | 0 | 〃

３　保証債務

下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL | 14,688百万円 | 14,611百万円

※４ 当事業年度末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが当事業年度末残高に含まれております。

その主なものは以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
売掛金 | ― | 2,705百万円
未収入金 | ― | 3,120　〃
買掛金 | ― | 5,687　〃
未払金 | ― | 399　〃

###### (損益計算書関係)

１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

なお、営業取引以外の取引高には関係会社との資金の預入、払戻の取引総額を含めております。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
売上高 | 8,981百万円 | 14,120百万円
仕入高 | 12,579 〃 | 14,956 〃
営業取引以外の取引高 | 84,024 〃 | 81,863 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
運搬費 | 2,489 | 百万円 | 2,751 | 百万円
給料及び賞与 | 780 | 〃 | 813 | 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 55％ | 55％
一般管理費 | 45〃 | 45〃

※３　関係会社清算益

当社の連結子会社であった大阪物産㈱の清算結了に伴い発生したものであります。

※４　事業構造改善費用

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社大阪事業所恩加島圧延工場を2022年９月に休止したことなどから事業構造改善費用1,357百万円を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失412百万円、固定資産解体撤去費869百万円、その他75百万円であります。

なお、この事業構造改善費用のうち、869百万円を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。

（減損損失）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
大阪市大正区 | 遊休資産 | 機械及び装置 | 157
建物 | 102
工具器具及び備品 | 79
建設仮勘定 | 36
構築物 | 35
車輌及び運搬具 | 0
その他 | 0

当社は、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した事業単位でグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。

大阪事業所恩加島圧延工場の休止等に伴い、大阪事業所恩加島圧延工程等の関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しています。

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社大阪事業所恩加島工場敷地内建物等の解体について、意思決定を行ったことから事業構造改善費用458百万円を計上しております。主な内訳は、固定資産解体撤去費458百万円であります。
なお、この事業構造改善費用のうち、458百万円を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
土地 | ― | 104百万円

なお、この固定資産売却損は賃貸用資産の譲渡に伴うものであります。

※６　関係会社株式評価損

当社の連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの株式について、実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものであります。

※７　関係会社貸倒引当金繰入額

当社の連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの債権にかかる将来の回収可能性を評価した結果、計上したものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額14,919百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額10,468百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 1,563百万円 | 2,924百万円
退職給付引当金 | 591 〃 | 612 〃
関係会社貸倒引当金 | ― 〃 | 593 〃
事業構造改善費用 | 693 〃 | 401 〃
修繕引当金 | 180 〃 | 196 〃
未払賞与 | 184 〃 | 185 〃
減損損失 | 168 〃 | 168 〃
その他 | 460 〃 | 340 〃
繰延税金資産小計 | 3,842百万円 | 5,421百万円
評価性引当額 | △1,925　〃 | △3,812　〃
繰延税金資産合計 | 1,917百万円 | 1,608百万円
繰延税金負債 |  |
租税特別措置法上の積立金 | 1,996百万円 | 1,987百万円
その他有価証券評価差額金 | 98 〃 | 133 〃
その他 | 84 〃 | 99 〃
繰延税金負債合計 | 2,178百万円 | 2,220百万円
繰延税金負債の純額 | 261百万円 | 611百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 3.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4％ | △17.1％
住民税均等割 | 0.2％ | 5.7％
評価性引当額 | △0.4％ | 576.0％
関係会社清算益 | △13.3％ | ―％
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ | △1.1％ | ―％
その他 | 0.0％ | △2.4％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 15.5％ | 596.2％

(収益認識関係)

・収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。