# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 91,592 | 76,601 | 104,455 | 117,141 | 117,127
経常利益 | (百万円) | 6,746 | 1,304 | 3,958 | 6,384 | 6,304
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,231 | 897 | 2,567 | 2,903 | 3,121
包括利益 | (百万円) | 3,488 | 918 | 3,065 | 2,926 | 2,260
純資産額 | (百万円) | 148,394 | 148,514 | 151,028 | 153,103 | 154,389
総資産額 | (百万円) | 200,794 | 195,242 | 208,294 | 213,243 | 204,737
１株当たり純資産額 | (円) | 3,762.46 | 3,759.12 | 3,819.41 | 3,879.28 | 3,910.35
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 108.73 | 23.06 | 65.96 | 74.60 | 80.21
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 72.9 | 74.9 | 71.4 | 70.8 | 74.3
自己資本利益率 | (％) | 2.9 | 0.6 | 1.7 | 1.9 | 2.1
株価収益率 | (倍) | 10.6 | 61.8 | 23.5 | 17.7 | 27.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,866 | 4,187 | 2,934 | 5,086 | △1,067
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,077 | △10,982 | △4,326 | △3,758 | △2,923
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,074 | △4,885 | 821 | △749 | △16,633
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 74,432 | 62,621 | 62,396 | 63,477 | 43,111
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 1,006 | 1,024 | 1,024 | 1,028 | 1,058
〔118〕 | 〔104〕 | 〔93〕 | 〔84〕 | 〔81〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 58,778 | 52,392 | 76,774 | 85,576 | 91,309
経常利益 | (百万円) | 6,739 | 2,137 | 2,606 | 7,624 | 7,294
当期純利益 又は当期純損失（△） | (百万円) | △434 | 1,827 | 11,158 | 9,394 | △1,684
資本金 | (百万円) | 8,769 | 8,769 | 8,769 | 8,769 | 8,769
発行済株式総数 | (千株) | 42,279 | 42,279 | 42,279 | 42,279 | 42,279
純資産額 | (百万円) | 124,731 | 125,783 | 136,317 | 144,879 | 142,319
総資産額 | (百万円) | 164,480 | 169,547 | 182,709 | 189,537 | 182,484
１株当たり純資産額 | (円) | 3,204.78 | 3,231.80 | 3,502.49 | 3,722.51 | 3,656.78
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 32.50 | 7.00 | 20.50 | 22.50 | 24.50
(12.50) | (0.00) | (7.00) | (8.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） | (円) | △11.16 | 46.96 | 286.71 | 241.39 | △43.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 75.8 | 74.2 | 74.6 | 76.4 | 78.0
自己資本利益率 | (％) | ― | 1.5 | 8.5 | 6.6 | ―
株価収益率 | (倍) | ― | 30.3 | 5.4 | 5.5 | ―
配当性向 | (％) | ― | 14.9 | 7.2 | 9.3 | ―
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 452 | 464 | 553 | 559 | 581
〔72〕 | 〔62〕 | 〔59〕 | 〔51〕 | 〔45〕
株主総利回り | (％) | 66.8 | 81.6 | 89.5 | 78.4 | 127.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 2,002 | 1,508 | 1,621 | 1,598 | 2,655
最低株価 | (円) | 972 | 992 | 979 | 1,033 | 1,213

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第42期、第46期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1978年５月 | 大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立
1978年10月 | 両社を吸収合併し、営業開始
1980年10月 | 日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする
1980年11月 | 子会社大阪物産㈱設立
1981年２月 | 子会社大阪新運輸㈱設立
1987年９月 | 子会社日本スチール㈱設立
1989年３月 | 西日本製鋼㈱の経営権を取得
1990年３月 | 第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる
1994年12月 | 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1995年６月 | 西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)とする
| 同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる
1996年11月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1997年９月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え
1998年10月 | 津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始
1999年３月 | 子会社新北海鋼業㈱設立
1999年10月 | 関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする
2002年３月 | 大阪製鐵㈱恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)・堺工場（現　大阪事業所堺工場）
| でＩＳＯ9001の認証を取得
2003年４月 | 大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得
2003年11月 | 大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得
2005年１月 | 日本スチール㈱を完全子会社化
2012年12月 | インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT.
| KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立
2014年３月 | 子会社新北海鋼業㈱を解散
2014年９月 | クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁
| 事業の最終契約を締結
2016年３月 | 東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化

| 大阪製鐵㈱大阪恩加島工場（現　大阪事業所恩加島工場）の製鋼工程を休止
2017年１月 | PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）が営業生産を開始
2017年４月 | 大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設
2021年８月 | 子会社日本スチール㈱を吸収合併し、同社工場を岸和田工場とする
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年９月 | 大阪事業所恩加島工場の圧延工程を休止し、大阪事業所堺工場へ生産移管・集約
2022年12月 | 子会社大阪物産㈱を解散

### ３ 【事業の内容】

当社グループは鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。

#### 鉄鋼業

会社名 | 区分 | 事業の内容
当社 | ― | 形鋼、棒鋼、平鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売
日本製鉄㈱ | 親会社 | 各種鉄鋼製品の製造販売等
東京鋼鐵㈱ | 連結子会社 | 形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売
大阪新運輸㈱ | 〃 | 鋼材等の運送及び構内作業
西鋼物流㈱ | 〃 | 鋼材等の運送及び構内作業
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL | 〃 | 鋼材の製造販売

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(親会社) | 東京都 千代田区 | 419,799 | 鉄鋼業 | ― | 66.3 (0.4) | 電力の購入等 資金の貸付 資金の預託 役員の兼任　１名
日本製鉄㈱
(連結子会社) | 栃木県 小山市 | 2,453 | 鉄鋼業 | 90.0 | ― | 鋼材等の売買 資金の預入等 役員の兼任　３名
東京鋼鐵㈱
大阪新運輸㈱ | 堺市 | 194 | 鉄鋼業 | 100.0 | ― | 当社鋼材の運送等 役員の兼任　４名
西鋼物流㈱ | 熊本県 宇土市 | 50 | 鉄鋼業 | 100.0 | ― | 当社鋼材の運送等 役員の兼任　３名
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL | インドネシア共和国バンテン州 | 100百万US$ | 鉄鋼業 | 80.0 | ― | 鋼片等の販売 資金の貸付 債務保証等 役員の兼任　３名

(注) １．東京鋼鐵㈱、PT.KRAKATAU OSAKA STEELは、特定子会社に該当します。

２．日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

３．議決権の所有(被所有)割合における(　)は、間接所有分を内数で表示しております。

#### 主要な損益情報等

名称 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
東京鋼鐵㈱ | 23,833 | 1,459 | 1,038 | 22,667 | 30,670
PT.KRAKATAU　OSAKA STEEL | 19,752 | △2,249 | △2,312 | △1,821 | 41,384

(注) 東京鋼鐵㈱及びPT.KRAKATAU OSAKA STEELの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
鉄鋼業 | 1,058 | (81)
合計 | 1,058 | (81)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

２．臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
鉄鋼業 | 581 | (45) | 40.3 | 13.6 | 6,407

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

２．臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合である大阪製鐵労働組合のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されております。2024年３月31日現在における組合員数は892名であります。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注３）
育児休業 取得率 （注１） | 育児休業と 育児目的休暇を合わせた 取得率 （注２） | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
1.2 | 52.6 | 89.5 | 84.3 | 82.2 | 141.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

正規雇用労働者においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、管理職、スタッフ、エリアスタッフ、技術職の区分を設定し、区分別の給与制度を設けております。各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。

男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることや、同一区分内でも男女での平均勤続年数が異なることによって発生しております。