##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社(4社)

東京鋼鐵㈱

大阪新運輸㈱

西鋼物流㈱

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT.KRAKATAU OSAKA STEELの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(ロ)市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

・製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 主として31年
機械及び装置 | 主として14年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　修繕引当金

設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

③　事業構造改善引当金

当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に鉄鋼製品の販売を行っており、当社及び一部の国内子会社については、当該製品を出荷した時点で収益を認識しております。これは、当該製品を出荷した時点で当社及び国内子会社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること等により、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。

また、一部の国内子会社については、製品が顧客に着荷した時点において収益を認識しており、在外子会社については、製品を引渡した時点において収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクが僅少な短期投資を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

連結子会社（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL）が保有する有形固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 77,464 | 76,734
うち、PT.KRAKATAU OSAKA STEELの有形固定資産 | 17,480 | 17,789

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

連結子会社（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL）は在外子会社であり、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報告基準に準拠しております。減損の兆候がある資産グループについて、回収可能価額と帳簿価額を比較し、減損損失の要否を検討しております。

当連結会計年度において、PT.KRAKATAU OSAKA STEELが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。

②主要な仮定

処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家が算定した鑑定評価額に基づいており、鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格、建物及び機械装置の再調達価格、減価修正等であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

鑑定評価額が著しく低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産 | 96,698 | 百万円 | 89,909 | 百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 2,169 | 百万円 | 2,167 | 百万円
(うち、建物) | 152 | 〃 | 151 | 〃
(うち、機械装置及び運搬具) | 1,992 | 〃 | 1,992 | 〃
(うち、工具、器具及び備品) | 24 | 〃 | 23 | 〃

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 11百万円 | 11百万円

※４　当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが当連結会計年度末残高に含まれております。その主なものは以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日） | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
売掛金 | ― | 2,705百万円
未収入金 | ― | 3,118　〃
買掛金 | ― | 5,515　〃
未払金 | ― | 591　〃

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
一般管理費 | 7 | 百万円 | ― |

※３　事業構造改善費用

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社大阪事業所恩加島圧延工場を2022年９月に休止したことなどから事業構造改善費用1,357百万円を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失412百万円、固定資産解体撤去費869百万円、その他75百万円であります。

なお、この事業構造改善費用のうち、869百万円を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。

（減損損失）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
大阪市大正区 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 157
建物及び構築物 | 138
工具器具及び備品 | 79
建設仮勘定 | 36
その他 | 0

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した事業単位でグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。

大阪事業所恩加島圧延工場の休止等に伴い、大阪事業所恩加島圧延工程等の関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しています。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社大阪事業所恩加島工場敷地内建物等の解体について、意思決定を行ったことから事業構造改善費用458百万円を計上しております。主な内訳は、固定資産解体撤去費458百万円であります。

なお、この事業構造改善費用のうち、458百万円を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。

※４　固定資産売却損

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
土地 | ― | 104百万円

なお、この固定資産売却損は賃貸用資産の譲渡に伴うものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 5 | 百万円 | 153 | 百万円
組替調整額 | △3 | 〃 | △39 | 〃
税効果調整前 | 2 | 百万円 | 114 | 百万円
税効果額 | △0 | 〃 | △35 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 1 | 百万円 | 79 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △39 | 百万円 | △108 | 百万円
税効果額 | △11 | 〃 | 23 | 〃
繰延ヘッジ損益 | △51 | 百万円 | △84 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 317 | 百万円 | △1,002 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 109 | 百万円 | 119 | 百万円
組替調整額 | △47 | 〃 | △63 | 〃
税効果調整前 | 62 | 百万円 | 56 | 百万円
税効果額 | △18 | 〃 | △17 | 〃
退職給付に係る調整額 | 44 | 百万円 | 38 | 百万円
その他の包括利益合計 | 312 | 百万円 | △969 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 42,279,982 | ― | ― | 42,279,982

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,359,728 | 524 | 68 | 3,360,184

（変動事由の概要）

増減の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　 524株

単元未満株式の処分による減少 　　　　　　　　　 　 68株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 525 | 13.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日
2022年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 311 | 8.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 564 | 14.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 42,279,982 | ― | ― | 42,279,982

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,360,184 | 342 | ― | 3,360,526

（変動事由の概要）

増減の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　 342株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 564 | 14.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 389 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 564 | 14.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日）
現金及び預金 | 4,870百万円 | 5,724百万円
預け金 | 58,607　〃 | 37,387　〃
現金及び現金同等物 | 63,477百万円 | 43,111百万円

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 114 | 114
１年超 | 1,837 | 1,722
合計 | 1,952 | 1,837

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 272 | 272
１年超 | 906 | 634
合計 | 1,178 | 906

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定することとしております。

また、手元資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。

なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①　営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

②　関係会社長期貸付金は、資金運用の取組方針に従い、親会社である日本製鉄㈱に対して貸付を行っているものであります。

③　預け金は、日本製鉄㈱への預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。

④　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されております。

⑤　営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として１年以内の支払期日であります。

⑥　短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達であります。

⑦　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

⑧　デリバティブ取引については、資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

・市場価格変動リスク

投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っております。

・金利変動リスク

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

・為替変動リスク

外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。

なお、デリバティブ取引については、当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、当該規程に基づき、取引方針等を経営会議に付議し、承認された範囲内において、債権・債務が確定した取引を対象に実行しております。あわせて取引残高・損益状況について、四半期毎に経営会議に報告することとしており、また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 522 | 522 | ―
資産計 | 522 | 522 | ―
(2)　長期借入金（※２） | 7,773 | 7,773 | △0
負債計 | 7,773 | 7,773 | △0
デリバティブ取引（※３） | 1,075 | 1,075 | ―

(※１)　現金及び預金、売掛金、未収入金、関係会社短期貸付金、預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金は、「（2）長期借入金」に含めております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 627 | 627 | ―
(2)　関係会社長期貸付金 | 10,000 | 9,949 | △50
資産計 | 10,627 | 10,577 | △50
デリバティブ取引（※２） | 811 | 811 | ―

(※１)　現金及び預金、売掛金、未収入金、預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式 | 42 | 42

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超
売掛金 | 24,148 | ―
未収入金 | 9,595 | ―
預け金 | 58,607 | ―
関係会社短期貸付金 | 10,000 | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超
売掛金 | 28,369 | ―
未収入金 | 11,999 | ―
預け金 | 37,387 | ―
関係会社長期貸付金 | ― | 10,000

(注３)　長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
長期借入金 | 7,773 | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 522 | ― | ― | 522
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 2 | ― | 2
金利関連 | ― | 1,072 | ― | 1,072
資産計 | 522 | 1,075 | ― | 1,597

当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 627 | ― | ― | 627
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | ― | 830 | ― | 830
資産計 | 627 | 830 | ― | 1,457
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 18 | ― | 18
負債計 | ― | 18 | ― | 18

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 7,773 | ― | 7,773
負債計 | ― | 7,773 | ― | 7,773

当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
関係会社長期貸付金 | ― | 9,949 | ― | 9,949
資産計 | ― | 9,949 | ― | 9,949

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

関係会社長期貸付金

元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 522 | 201 | 321
小計 | 522 | 201 | 321
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 522 | 201 | 321

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 627 | 191 | 435
小計 | 627 | 191 | 435
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 627 | 191 | 435

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益 (百万円) | 売却損 (百万円)
株式 | 3 | 2 | ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益 (百万円) | 売却損 (百万円)
株式 | 49 | 39 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
インドネシアルピア | 1,438 | ― | 2 | 2
合計 | 1,438 | ― | 2 | 2

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
インドネシアルピア | 1,610 | ― | △18 | △18
合計 | 1,610 | ― | △18 | △18

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 9,488 | 9,488 | 1,019 | 1,019
合計 | 9,488 | 9,488 | 1,019 | 1,019

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 10,140 | 10,140 | 830 | 830
合計 | 10,140 | 10,140 | 830 | 830

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,907 | ― | 52
支払固定・ 受取変動
合計 | 1,907 | ― | 52

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度、一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。

一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,414 | 百万円 | 3,499 | 百万円
勤務費用 | 136 | 〃 | 220 | 〃
利息費用 | 21 | 〃 | 34 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △116 | 〃 | △88 | 〃
退職給付の支払額 | △55 | 〃 | △51 | 〃
その他 | 99 | 〃 | 1 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 3,499 | 百万円 | 3,616 | 百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,044 | 百万円 | 2,248 | 百万円
期待運用収益 | 2 | 〃 | 2 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △6 | 〃 | 29 | 〃
事業主からの拠出額 | 232 | 〃 | 138 | 〃
退職給付の支払額 | △22 | 〃 | △15 | 〃
その他 | △0 | 〃 | ― | 〃
年金資産の期末残高 | 2,248 | 百万円 | 2,403 | 百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,623 | 百万円 | 1,683 | 百万円
年金資産 | △2,248 | 〃 | △2,403 | 〃
| △625 | 百万円 | △719 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 1,876 | 〃 | 1,932 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,250 | 百万円 | 1,212 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,876 | 〃 | 1,932 | 〃
退職給付に係る資産 | △625 | 〃 | △719 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,250 | 百万円 | 1,212 | 百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 136 | 百万円 | 220 | 百万円
利息費用 | 21 | 〃 | 34 | 〃
期待運用収益 | △2 | 〃 | △2 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 16 | 〃 | 0 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | △63 | 〃 | △63 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 108 | 百万円 | 189 | 百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | 63 | 百万円 | 63 | 百万円
数理計算上の差異 | △126 | 〃 | △118 | 〃
その他 | 0 | 〃 | 0 | 〃
合計 | △62 | 百万円 | △56 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △326 | 百万円 | △262 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △66 | 〃 | △185 | 〃
合計 | △392 | 百万円 | △448 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 22% | 28%
株式 | 4% | 8%
現金及び預金 | 27% | 15%
一般勘定 | 48% | 48%
合計 | 100% | 100%

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.8% | 1.4%
長期期待運用収益率 | 0.2% | 0.2%

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度30百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（注）１ | 1,926百万円 | 1,839百万円
退職給付に係る負債 | 630　〃 | 652　〃
事業構造改善費用 | 693　〃 | 401　〃
未払賞与 | 258　〃 | 267　〃
減損損失 | 211　〃 | 211　〃
修繕引当金 | 180　〃 | 196　〃
その他 | 596　〃 | 325　〃
繰延税金資産小計 | 4,497百万円 | 3,895百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △1,921　〃 | △1,839　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △585　〃 | △394　〃
評価性引当額小計 | △2,506　〃 | △2,234　〃
繰延税金資産合計 | 1,991百万円 | 1,660百万円
繰延税金負債 |  |
租税特別措置法上の積立金 | 1,996百万円 | 1,987百万円
その他有価証券評価差額金 | 98　〃 | 133　〃
その他 | 1,014　〃 | 1,054　〃
繰延税金負債合計 | 3,108百万円 | 3,175百万円
繰延税金負債の純額 | 1,117百万円 | 1,514百万円

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 577 | 429 | 292 | ― | 621 | 4 | 1,926百万円
評価性引当額 | △577 | △429 | △292 | ― | △621 | ― | △1,921 　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 4 | 4 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 459 | 312 | ― | 664 | 403 | ― | 1,839百万円
評価性引当額 | △459 | △312 | ― | △664 | △403 | ― | △1,839 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3％ | 7.2％
評価性引当額 | 3.7％ | △6.0％
繰越欠損金の期限切れ | 7.9％ | 10.6％
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 | 5.9％ | 3.4％
その他 | △2.4％ | △2.0％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 48.0％ | 43.7％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。