(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

 

 

 

合計

インドネシア

韓国

その他

79,043

38,083

18,839

16,227

3,017

117,127

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

インドネシア

合計

58,944

17,789

76,734

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄物産㈱

29,491

鉄鋼業

PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING

18,637

鉄鋼業

エムエム建材㈱

15,007

鉄鋼業

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

 

 

 

合計

インドネシア

韓国

その他

74,898

41,525

24,940

8,275

8,309

116,424

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

インドネシア

合計

63,021

18,812

81,833

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄物産㈱

27,846

鉄鋼業

PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING

24,207

鉄鋼業

エムエム建材㈱

14,135

鉄鋼業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
 (百万円)

科目

期末残高
 (百万円)

親会社

日本製鉄㈱

東京都
千代田区

419,799

鉄鋼業

(被所有)
直接 65.92間接  0.38

電力の購入等
資金の貸付先
資金の預託先
役員の兼任

電力の購入等

資金の貸付

資金の返済

資金の預入
資金の払戻
受取利息

9,456

10,000

10,000

20,356

41,576

149

買掛金

預け金

長期貸付金

902

37,387

10,000

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
 (百万円)

科目

期末残高
 (百万円)

親会社

日本製鉄㈱

東京都
千代田区

569,519

鉄鋼業

(被所有)
直接 65.92間接  0.38

電力の購入等
資金の貸付先
資金の預託先
役員の兼任

電力の購入等

資金の貸付

資金の返済

資金の預入
資金の払戻
受取利息

8,164

50,412

53,615

210

買掛金

預け金

長期貸付金

828

34,185

10,000

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(ア) 電力の購入等………………通常の取引条件によっております。

(イ) 受取利息……………………利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

(ウ) 資金の貸付、返済…………利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

(エ) 資金の預入、払戻…………資金の預託については、当社の手元資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

 

 

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
 (百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

日鉄

ファイナンス㈱

東京都
千代田区

1,000

金銭の貸付、金銭債権の

買取

売上債権の

売却

売上債権の売却

39,824

未収入金

11,293

日鉄物産㈱

東京都
中央区

16,389

鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業

鋼材等の販売

鋼屑等の仕入

鋼材等の販売

鋼屑等の仕入

22,312

3,441

売掛金

買掛金

1,487

643

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
 (百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

日鉄

ファイナンス㈱

東京都
千代田区

1,000

金銭の貸付、金銭債権の

買取

売上債権の

売却

売上債権の売却

39,875

未収入金

8,638

日鉄物産㈱

東京都
中央区

16,389

鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業

鋼材等の販売

鋼屑等の仕入

鋼材等の販売

鋼屑等の仕入

18,797

10,681

売掛金

買掛金

980

1,096

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(ア) 売上債権の売却……………当社の売上債権に関し、日鉄ファイナンス㈱との間で基本契約を締結し、債権の譲渡を行っております。

(イ) 鋼材等の販売………………通常の取引条件によっております。

(ウ) 鋼屑等の仕入………………通常の取引条件によっております。

 

 

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
 (百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

日鉄物産㈱

東京都
中央区

16,389

鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業

鋼材等の販売

鋼屑等の仕入

鋼材等の販売

鋼屑等の仕入

7,179

3,126

売掛金

買掛金

901

2,125

NIPPON STEEL NORTH AMERICA,INC.

米国テキサス州

86百万

US$

米国を中心とした北米地域における事業会社への投融資及び情報収集

資金の借入

資金の借入

支払利息

16,665

239

短期借入金

未払費用

16,665

83

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
 (百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

日鉄物産㈱

東京都
中央区

16,389

鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業

鋼材等の販売

鋼屑等の仕入

鋼材等の販売

鋼屑等の仕入

8,557

3,118

売掛金

買掛金

968

1,137

NIPPON STEEL NORTH AMERICA,INC.

米国テキサス州

86百万

US$

米国を中心とした北米地域における事業会社への投融資及び情報収集

資金の借入

資金の借入

支払利息

18,269

801

短期借入金

未払費用

18,269

74

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(ア) 鋼材等の販売………………通常の取引条件によっております。

(イ) 鋼屑等の仕入………………通常の取引条件によっております。

(ウ) 資金の借入…………………利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

日本製鉄㈱(上場証券取引所:東京、名古屋、福岡、札幌)

 

 (2) 重要な関連会社の要約財務情報

  該当ありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,910.35円

4,008.00円

1株当たり当期純利益金額

80.21円

82.94円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,121

3,227

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

3,121

3,227

  普通株式の期中平均株式数(株)

38,919,571

38,919,282

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

154,389

158,211

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

2,201

2,223

 (うち非支配株主持分)

(2,201)

(2,223)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

152,188

155,987

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

38,919,456

38,919,127

 

 

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得

 当社は、2025年1月31日開催の取締役会決議及び2025年2月14日付け取締役会決議において、資本効率の向上及び流通株式比率の向上のため、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決定し、以下の通り自己株式を取得いたしました。

 

 (1)自己株式の取得に関する取締役会決議内容

  ①取得対象株式の種類

   普通株式

  ②取得する株式の総数

   9,000,100株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合23.12%)

  ③株式の取得価額の総額

   22,050百万円(上限)

  ④買付け等の期間

   2025年2月17日から2025年3月17日まで

  ⑤取得方法

   自己株式の公開買付け

 

 (2)取得日

  2025年4月10日

 

 (3)自己株式の取得結果

  本公開買付けを実施した結果、当社普通株式9,000,000株(取得価額22,050百万円)を取得いたしました。

 

2.自己株式の消却の中止

 当社は、2025年1月31日開催の取締役会において、会社法第178 条の規定に基づき、自己株式の公開買付けにより当社が取得する普通株式を含めて自己株式12,360,699 株(以下「本自己株式」といいます。)を、2025年4月15日を効力発生日として消却することを決議しておりましたが、2025年3月31日時点の当社の株主名簿等を踏まえて検討した結果、本自己株式の消却の実施時期を再考することが適当と判断し、2025年4月8日付けの取締役会決議により、本自己株式の消却を中止する旨を決定いたしました。