1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
① 製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
(4) 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に鉄鋼製品の販売を行っており、当該製品を出荷した時点で収益を認識しております。これは、当該製品を出荷した時点で当社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること等により、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表及び前事業年度の財務諸表への影響はありません。
1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
3 保証債務
下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※4 前事業年度末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが前事業年度末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
なお、営業取引以外の取引高には関係会社との資金の預入、払戻の取引総額を含めております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
なお、この固定資産売却益は遊休資産の売却(土地・建物等)に伴うものであります。
※4 事業構造改善費用
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社大阪事業所恩加島工場敷地内建物等の解体について、意思決定を行ったことから事業構造改善費用458百万円を計上しております。主な内訳は、固定資産解体撤去費458百万円であります。
なお、この事業構造改善費用のうち、458百万円を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
なお、この固定資産売却損は賃貸用資産の譲渡に伴うものであります。
※6 関係会社株式評価損
当社の連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの株式について、実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものであります。
※7 関係会社貸倒引当金繰入額
当社の連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの債権にかかる将来の回収可能性を評価した結果、計上したものであります。
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額10,468百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額10,468百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人
税等調整額が24百万円増加しております。
(収益認識関係)
・収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1.自己株式の取得
当社は、2025年1月31日開催の取締役会決議及び2025年2月14日付け取締役会決議において、資本効率の向上及び流通株式比率の向上のため、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決定し、以下の通り自己株式を取得いたしました。
(1)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得対象株式の種類
普通株式
②取得する株式の総数
9,000,100株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合23.12%)
③株式の取得価額の総額
22,050百万円(上限)
④買付け等の期間
2025年2月17日から2025年3月17日まで
⑤取得方法
自己株式の公開買付け
(2)取得日
2025年4月10日
(3)自己株式の取得結果
本公開買付けを実施した結果、当社普通株式9,000,000株(取得価額22,050百万円)を取得いたしました。
2.自己株式の消却の中止
当社は、2025年1月31日開催の取締役会において、会社法第178 条の規定に基づき、自己株式の公開買付けにより当社が取得する普通株式を含めて自己株式12,360,699 株(以下「本自己株式」といいます。)を、2025年4月15日を効力発生日として消却することを決議しておりましたが、2025年3月31日時点の当社の株主名簿等を踏まえて検討した結果、本自己株式の消却の実施時期を再考することが適当と判断し、2025年4月8日付けの取締役会決議により、本自己株式の消却を中止する旨を決定いたしました。