当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の概況）
当上期の国内経済につきましては、物価高影響からくる消費者マインドの下振れ、鉱工業生産の停滞、米国の関税政策の影響による下押し圧力が継続いたしました。
当社の主要需要先である建設需要は、資機材価格高騰や人手不足の影響による低迷からの回復が想定以上に遅れており、コスト面でも電力価格や物流費がさらに上昇するなど、厳しい環境が継続しております。
このような環境の下、国内事業は、適正なマージンの確保を最優先課題として取り組むとともに、現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善を継続するなど、自助努力によるコスト改善や拡販施策を推進してまいりました。また、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉導入については、工事工程の調整等を踏まえ工期を見直し、当年度中の立ち上げを予定として取り組んでおり、西日本熊本工場のクレーン更新などの老朽更新投資も計画に沿って実行しております。
また、サステナビリティ課題への対応につきましては、気候変動対応の指標としているCDPスコアアップに向け、SCOPE3のGHG排出量の算定を進めるとともに、西日本熊本工場に自家用太陽光発電設備を導入いたしました。また、働き方の柔軟性を向上させる制度を導入するなど人的資本強化への取組みも推進しております。
これら取組みを実行したものの、出荷量の減少や為替変動などによる一時的な損益悪化もあり、大幅に収益が悪化いたしました。
インドネシア事業につきましても、政府の公共工事向け予算の大幅な削減等による建設向け鉄鋼需要が落ち込む中、厳しい競争環境が継続し、販売価格の低迷によるマージンの縮小に加え出荷量も減少し、さらに厳しい収益・財政状況が継続しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は45万７千トン（前年同期実績52万６千トン）、売上高は486億４千１百万円（前年同期実績599億４千９百万円）、経常損失は13億２千４百万円（前年同期経常利益実績19億１百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は15億５千万円（前年同期純利益実績11億５千８百万円）となりました。
また、当社子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEEL （以下、KOS社）の当中間連結会計期間（2025年１月～６月）における鋼材売上数量は10万２千トン（前年同期実績14万６千トン）、売上高は83億６千４百万円（前年同期実績132億６千７百万円）、経常損失は19億５千５百万円（前年同期経常損失１億９千４百万円）、中間純損失は19億９千３百万円（前年同期純損失２億３千２百万円）となりました。
なお、KOS社につきましては、事業価値を減耗させないために、構造的な FCF を四半期ごとにフォローし、それが継続的にマイナスとならないことを基準として、事業継続性を総合的に判断してまいります。
（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ28.9％減少し、774億５千万円となりました。これは、主として預け金が205億７千６百万円、現金及び預金が44億４千万円、売掛金が31億５千１百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％減少し、928億７千６百万円となりました。これは、主として機械装置及び運搬具が17億８百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ16.3％減少し、1,703億２千６百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18.1％減少し、330億５千３百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が37億３千９百万円、短期借入金が37億１千６百万円、未払法人税等が９億６千８百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9.8％減少し、44億１千４百万円となりました。これは、主として事業構造改善引当金が４億５千７百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ17.2％減少し、374億６千８百万円となりました。
③ 純資産
株主資本は、前連結会計年度末に比べ15.8％減少し、1,299億１千９百万円となりました。これは、主として、自己株式の増加により220億５千万円減少したことによるものです。この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ16％減少し、1,328億５千８百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ250億１千６百万円減少し、191億２千３百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当中間連結会計期間において得られた資金は、29億３百万円(前年同期実績24億８千１百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額25億６百万円、棚卸資産の減少額16億６千６百万円、未収入金の減少額14億５千４百万円、減価償却費24億円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額29億１千万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当中間連結会計期間において使用した資金は、22億８百万円(前年同期実績24億３千３百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得22億４千１百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当中間連結会計期間において使用した資金は、250億７千３百万円(前年同期実績27億７千３百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出220億７千５百万円、短期借入金の返済22億４千５百万円であります。
当社グループは新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当中間連結会計期間においては、商品開発にかかる研究開発費の計上はありません。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、重要な変更のあったものは次のとおりであります。
(注) 上記設備計画については、補助金を受領することとなりますが、投資予定金額は当該補助金収入に
より充当される金額を控除せず記載しております。
工事工程の調整等を踏まえ工期を見直し、当年度中の立ち上げを予定しております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。