第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,936	71,920
受取手形及び売掛金	798,058	722,996
商品及び製品	313,368	336,556
仕掛品	50,834	62,475
原材料及び貯蔵品	408,728	428,168
その他	169,336	175,115
貸倒引当金	△1,416	△1,102
流動資産合計	1,808,846	1,796,130
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	654,918	662,274
土地	496,678	496,157
その他（純額）	499,282	500,083
有形固定資産合計	1,650,879	1,658,514
無形固定資産	78,368	78,168
投資その他の資産
投資有価証券	372,196	312,607
関係会社株式	349,864	357,635
その他	78,867	79,500
貸倒引当金	△2,953	△3,461
投資その他の資産合計	797,975	746,282
固定資産合計	2,527,222	2,482,965
資産合計	4,336,069	4,279,096

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	446,645	416,041
短期借入金	204,379	267,613
コマーシャル・ペーパー	8,000	27,000
1年内償還予定の社債	50,000	－
引当金	9,290	6,883
その他	321,142	309,387
流動負債合計	1,039,458	1,026,925
固定負債
社債	75,000	85,000
長期借入金	1,038,089	977,242
引当金	48,516	47,397
退職給付に係る負債	123,745	127,281
その他	89,450	78,617
固定負債合計	1,374,801	1,315,539
負債合計	2,414,259	2,342,464
純資産の部
株主資本
資本金	147,143	147,143
資本剰余金	646,582	646,609
利益剰余金	1,126,633	1,166,577
自己株式	△178,853	△178,870
株主資本合計	1,741,505	1,781,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112,545	88,000
繰延ヘッジ損益	△544	266
土地再評価差額金	16,321	16,315
為替換算調整勘定	△3,596	△5,052
退職給付に係る調整累計額	△395	36
その他の包括利益累計額合計	124,330	99,566
非支配株主持分	55,972	55,605
純資産合計	1,921,809	1,936,631
負債純資産合計	4,336,069	4,279,096

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	740,665	846,888
売上原価	666,638	716,089
売上総利益	74,026	130,798
販売費及び一般管理費	78,242	80,898
営業利益又は営業損失（△）	△4,215	49,899
営業外収益
受取利息	284	257
受取配当金	5,486	4,325
持分法による投資利益	－	8,267
その他	5,158	5,601
営業外収益合計	10,928	18,452
営業外費用
支払利息	2,781	3,145
固定資産除却損	3,688	3,815
その他	13,611	5,109
営業外費用合計	20,082	12,070
経常利益又は経常損失（△）	△13,368	56,282
特別利益
投資有価証券売却益	－	21,419
特別利益合計	－	21,419
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△13,368	77,701
法人税等	△2,557	19,494
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,811	58,207
非支配株主に帰属する四半期純利益	910	1,089
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,722	57,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,811	58,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,249	△24,105
繰延ヘッジ損益	400	46
為替換算調整勘定	△6,340	△2,112
退職給付に係る調整額	556	460
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,886	1,000
その他の包括利益合計	△34,519	△24,710
四半期包括利益	△45,331	33,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△46,099	32,359
非支配株主に係る四半期包括利益	768	1,137

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、攀成伊紅石油鋼管有限責任公司を持分法適用の範囲から除外しております。これは平成29年５月にＪＦＥスチール㈱が保有する同社の持分すべてを売却したためであります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、主として定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法によっております。

　鉄鋼事業を取り巻く経営環境は、国内においては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連等の需要が見込まれますが、将来的には少子高齢化に伴う内需減少等により、鋼材需要の大幅な増加は見込めない状況であり、また、全世界的にも中国を中心とした鉄鋼過剰生産が継続しており、大変厳しい状況が続いております。

　こうした厳しい事業環境を踏まえ、当社グループの鉄鋼事業の主力生産拠点であるＪＦＥスチール㈱の国内製鉄所においては、粗鋼生産量の引き上げではなく、老朽更新を中心とした設備投資により製造基盤の更なる強化を行い、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保およびコスト削減を推進してきました。

　具体的には、前連結会計年度までに、コークス炉の更新等、中長期的な競争力に大きな影響を与える製鉄所の上工程を中心とした設備更新を進め、製鉄所の安定操業に概ね目途が立ちました。

　今後も製造基盤整備を継続的に実施して、更なるコスト削減と安定供給体制を実現するとともに高級鋼へのプロダクトミックスシフトを推進し、競争力の強化を図ってまいります。

　これらの施策により、今後設備は安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として定率法より定額法の方がより適切であると判断いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は4,232百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,231百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務等

  下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド	18,960百万円	18,928百万円
日伯ニオブ㈱	8,512百万円	7,941百万円
アルガービア・パイプ・カンパニー	2,477百万円	3,229百万円
ＪＩＭテクノロジー㈱	2,230百万円	2,986百万円
カワリン・エンタープライズ・プライベート・リミテッド	2,832百万円	2,478百万円
その他	944百万円	1,051百万円
計	35,957百万円	36,615百万円

  上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
保証限度額	10,291百万円	9,958百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	42,765百万円	37,867百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,768	10	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	17,303	30	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鉄鋼	エンジニア リング	商社	計
売上高	528,407	80,454	393,088	1,001,950	△261,285	740,665
セグメント利益又は損失（△）	△20,334	1,802	4,536	△13,995	627	△13,368

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益424百万円、ジャパン　マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益136百万円、その他セグメント間取引消去等66百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

２　セグメント利益又は損失および四半期連結損益計算書計上額は、経常損益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。
 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。
 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鉄鋼	エンジニア リング	商社	計
売上高	636,463	72,309	465,130	1,173,903	△327,015	846,888
セグメント利益	48,607	479	8,340	57,427	△1,145	56,282

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益137百万円、ジャパン　マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益526百万円、その他セグメント間取引消去等△1,808百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

２　セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。

３　注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、主として定額法によっております。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「鉄鋼事業」セグメントにおいて4,231百万円増加しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。
 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。
 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△20円33銭	99円６銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	△11,722百万円	57,118百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	△11,722百万円	57,118百万円
普通株式の期中平均株式数	576,720千株	576,604千株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。