第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,654	69,936
受取手形及び売掛金	720,639	798,058
商品及び製品	311,234	313,368
仕掛品	43,657	50,834
原材料及び貯蔵品	402,406	408,728
その他	166,672	169,336
貸倒引当金	△1,434	△1,416
流動資産合計	1,707,829	1,808,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	404,636	406,450
機械装置及び運搬具（純額）	606,546	654,918
土地	※３ 497,285	※３ 496,678
建設仮勘定	85,981	59,982
その他（純額）	32,736	32,848
有形固定資産合計	※１，４ 1,627,186	※１，４ 1,650,879
無形固定資産	※４ 81,403	※４ 78,368
投資その他の資産
投資有価証券	※４，５ 394,538	※４，５ 372,196
関係会社株式	※２，３ 354,639	※２，３，４ 349,864
退職給付に係る資産	9,103	13,067
その他	※４ 64,705	※４ 65,800
貸倒引当金	△4,521	△2,953
投資その他の資産合計	818,465	797,975
固定資産合計	2,527,054	2,527,222
資産合計	4,234,884	4,336,069

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	422,331	446,645
短期借入金	353,382	204,379
コマーシャル・ペーパー	36,000	8,000
1年内償還予定の社債	20,000	50,000
その他	326,471	330,433
流動負債合計	1,158,185	1,039,458
固定負債
社債	125,000	75,000
長期借入金	844,990	1,038,089
再評価に係る繰延税金負債	※３ 9,121	※３ 9,118
退職給付に係る負債	125,283	123,745
その他	114,381	128,848
固定負債合計	1,218,776	1,374,801
負債合計	2,376,962	2,414,259
純資産の部
株主資本
資本金	147,143	147,143
資本剰余金	646,380	646,582
利益剰余金	1,065,037	1,126,633
自己株式	△178,654	△178,853
株主資本合計	1,679,906	1,741,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101,709	112,545
繰延ヘッジ損益	△3,119	△544
土地再評価差額金	※３ 16,328	※３ 16,321
為替換算調整勘定	14,503	△3,596
退職給付に係る調整累計額	△5,130	△395
その他の包括利益累計額合計	124,290	124,330
非支配株主持分	※３ 53,724	※３ 55,972
純資産合計	1,857,921	1,921,809
負債純資産合計	4,234,884	4,336,069

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,431,740	3,308,992
売上原価	※１，２ 3,017,757	※１，２ 2,889,652
売上総利益	413,982	419,339
販売費及び一般管理費	※２，３ 323,343	※２，３ 322,593
営業利益	90,638	96,746
営業外収益
受取利息	1,190	1,474
受取配当金	10,438	9,566
受取賃貸料	7,318	7,178
たな卸資産関係益	－	5,521
持分法による投資利益	－	12,006
その他	16,651	10,053
営業外収益合計	35,598	45,800
営業外費用
支払利息	12,279	12,613
為替差損	5,914	6,039
固定資産除却損	14,446	18,129
持分法による投資損失	8,821	－
その他	20,535	21,029
営業外費用合計	61,996	57,811
経常利益	64,239	84,735
特別利益
投資有価証券売却益	15,090	30,145
特別利益合計	15,090	30,145
特別損失
減損損失	※４ 4,993	※４ 9,408
特別損失合計	4,993	9,408
税金等調整前当期純利益	74,337	105,472
法人税、住民税及び事業税	21,629	23,359
法人税等調整額	15,054	9,487
法人税等合計	36,684	32,846
当期純利益	37,652	72,625
非支配株主に帰属する当期純利益	3,995	4,685
親会社株主に帰属する当期純利益	33,657	67,939

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	37,652	72,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△90,438	10,549
繰延ヘッジ損益	△2,429	3,192
土地再評価差額金	648	－
為替換算調整勘定	△12,208	△6,747
退職給付に係る調整額	△11,967	4,436
持分法適用会社に対する持分相当額	△18,418	△11,704
その他の包括利益合計	※１ △134,814	※１ △273
包括利益	△97,161	72,352
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△99,629	67,988
非支配株主に係る包括利益	2,467	4,363

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	147,143	647,121	1,066,517	△179,430	1,681,350
当期変動額
剰余金の配当			△34,619		△34,619
親会社株主に帰属する当期純利益			33,657		33,657
自己株式の取得				△273	△273
自己株式の処分			△527	1,049	521
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				－	－
持分法の適用範囲の変動			－		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△740			△740
土地再評価差額金の取崩			10		10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△740	△1,479	775	△1,444
当期末残高	147,143	646,380	1,065,037	△178,654	1,679,906

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	194,733	△535	15,654	41,107	6,626	257,587	51,085	1,990,023
当期変動額
剰余金の配当								△34,619
親会社株主に帰属する当期純利益								33,657
自己株式の取得								△273
自己株式の処分								521
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								－
持分法の適用範囲の変動								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△740
土地再評価差額金の取崩								10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△93,023	△2,584	673	△26,604	△11,757	△133,296	2,639	△130,657
当期変動額合計	△93,023	△2,584	673	△26,604	△11,757	△133,296	2,639	△132,102
当期末残高	101,709	△3,119	16,328	14,503	△5,130	124,290	53,724	1,857,921

当連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	147,143	646,380	1,065,037	△178,654	1,679,906
当期変動額
剰余金の配当			△5,768		△5,768
親会社株主に帰属する当期純利益			67,939		67,939
自己株式の取得				△216	△216
自己株式の処分			△10	16	6
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
持分法の適用範囲の変動			△572		△572
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		202			202
土地再評価差額金の取崩			8		8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	202	61,596	△199	61,599
当期末残高	147,143	646,582	1,126,633	△178,853	1,741,505

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	101,709	△3,119	16,328	14,503	△5,130	124,290	53,724	1,857,921
当期変動額
剰余金の配当								△5,768
親会社株主に帰属する当期純利益								67,939
自己株式の取得								△216
自己株式の処分								6
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								0
持分法の適用範囲の変動								△572
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								202
土地再評価差額金の取崩								8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,835	2,575	△6	△18,099	4,735	40	2,248	2,288
当期変動額合計	10,835	2,575	△6	△18,099	4,735	40	2,248	63,887
当期末残高	112,545	△544	16,321	△3,596	△395	124,330	55,972	1,921,809

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	74,337	105,472
減価償却費	177,946	182,638
引当金の増減額（△は減少）	△15,142	△6,241
受取利息及び受取配当金	△11,628	△11,041
支払利息	12,279	12,613
売上債権の増減額（△は増加）	50,355	△90,601
たな卸資産の増減額（△は増加）	52,960	△17,070
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,064	16,262
その他	△16,989	2,033
小計	300,053	194,066
利息及び配当金の受取額	17,244	16,324
利息の支払額	△12,673	△12,486
法人税等の支払額	△37,521	△12,421
営業活動によるキャッシュ・フロー	267,102	185,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△205,992	△226,327
固定資産の売却による収入	4,155	1,992
投資有価証券の取得による支出	△29,874	△9,676
投資有価証券の売却による収入	50,051	69,900
有償減資による収入	30,240	－
その他	14,097	310
投資活動によるキャッシュ・フロー	△137,321	△163,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,895	△5,425
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	36,000	△28,000
長期借入れによる収入	115,249	291,232
長期借入金の返済による支出	△182,428	△236,944
社債の償還による支出	△80,000	△20,000
自己株式の取得による支出	△258	△216
親会社による配当金の支払額	△34,551	△5,795
その他	8,322	△13,010
財務活動によるキャッシュ・フロー	△144,561	△18,159
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,038	1,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,819	5,384
現金及び現金同等物の期首残高	83,542	63,873
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,150	125
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 63,873	※１ 69,383

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社のうち315社を連結の範囲に含めております。主要な連結子会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　なお、当連結会計年度より、５社を連結の範囲に加えております。これは重要性の観点等（３社）および新規設立（２社）によるものであります。

　また、12社を連結の範囲より除外しております。これは合併（６社）、清算（４社）および重要性の観点等（２社）によるものであります。

　主要な非連結子会社は、スマートサービス鈴鹿㈱であります。非連結子会社は合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社のうち62社について持分法を適用しております。主要な持分法適用会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　なお、当連結会計年度より、１社を持分法適用の範囲に加えております。これは重要性の観点等によるものであります。

　また、１社を持分法適用の範囲より除外しております。これは株式譲渡によるものであります。

　持分法を適用していない非連結子会社（スマートサービス鈴鹿㈱他）および関連会社（日伸運輸㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドをはじめとする一部の連結子会社（国内11社、海外119社）の決算日は12月31日、１月20日、１月31日または２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社については連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　主として、決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　主として、移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る収益計上は当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建取引および予定取引

金利スワップ等…借入金

③ヘッジ方針

　当社および連結子会社各社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

(8)のれんの償却方法および償却期間

　５年間で均等償却（僅少なものは発生期に償却）しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(10)消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(11)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は397百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ399百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度に投資その他の資産の「投資有価証券」に含めておりました「関係会社株式」について、当連結会計年度より明瞭性の観点から、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めておりました354,639百万円は、「関係会社株式」として組み替えております。

前連結会計年度に区分表示しておりました固定負債の「特定事業損失引当金」について、当連結会計年度は金額的重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「特定事業損失引当金」に表示していた21,402百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度は営業外費用のうち「その他」に含めておりました「為替差損」について、当連結会計年度は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めておりました5,914百万円は、「為替差損」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

１　※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	6,481,800百万円	6,545,376百万円

２　※２　非連結子会社および関連会社の株式等

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
関係会社株式	354,639百万円	349,864百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
関係会社株式	53,309百万円	57,637百万円

３　※３　一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、平成13年３月31日および平成14年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」に計上し、その他の金額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号および第４号に基づいております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
再評価を行った土地の期末における 時価が再評価後の帳簿価額を下回る額	16,772百万円	16,756百万円

４　※４　担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
有形固定資産	3,359百万円	3,149百万円
無形固定資産	210百万円	187百万円
投資有価証券	334百万円	113百万円
関係会社株式	－百万円	200百万円
投資その他の資産の「その他」	144百万円	144百万円

(注) 有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産	687百万円	650百万円

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
支払手形及び買掛金	120百万円	387百万円
短期借入金	418百万円	411百万円
長期借入金	623百万円	575百万円

(注) 上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	280百万円	280百万円

上記の他、連結子会社株式について担保設定がなされております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
連結子会社株式（連結子会社の個別財務諸表上の帳簿価額）	－百万円	242百万円

５　保証債務等

下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
フォルモサ・ハティン（ケイマン）・リミテッド	－百万円	18,960百万円
日伯ニオブ㈱	9,491百万円	8,512百万円
カワリン・エンタープライズ・プライベート・リミテッド	1,281百万円	2,832百万円
アルガービア・パイプ・カンパニー	－百万円	2,477百万円
ＪＩＭテクノロジー㈱	－百万円	2,230百万円
ジャパントンネルシステムズ㈱	2,999百万円	－百万円
その他	1,223百万円	944百万円
計	14,995百万円	35,957百万円

上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
保証限度額	10,900百万円	10,291百万円

６　受取手形の割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
手形割引高	2,132百万円	8,686百万円
裏書譲渡高	466百万円	1,073百万円

７　※５　消費貸借契約により貸し付けている有価証券

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
有価証券	534百万円	524百万円

８　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
貸出コミットメントの総額	781百万円	781百万円
貸出実行残高	180百万円	500百万円
差引額	601百万円	281百万円

（連結損益計算書関係）

１　※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工事損失引当金繰入額	2,518百万円	3,881百万円

２　※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
研究開発費	35,153百万円	35,536百万円

３　※３　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
製品発送関係費	77,725百万円	77,401百万円
給料諸手当	110,375百万円	110,223百万円
退職給付費用	4,093百万円	4,554百万円

４　※４　減損損失

 　当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。

 前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 　主として事業環境の悪化した資源権益（オーストラリア）および事業用資産等（中国等）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を減損損失（4,993百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は投資その他の資産のその他1,638百万円、土地1,195百万円、機械装置及び運搬具1,034百万円、建物及び構築物等1,125百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、資源権益については主として将来キャッシュ・フローを割引率6.4％で割り引いた使用価値にて計算し、事業用資産等については主として将来キャッシュ・フローを割引率6.0％で割り引いた使用価値にて計算しております。

 当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 　主としてドイツのプラントエンジニアリング企業の買収に伴い計上したのれん・無形固定資産について、当初予定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減額したこと等により、当該減少額を減損損失（9,408百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳はのれん4,236百万円、その他無形固定資産2,619百万円、建物及び構築物等2,553百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△124,398百万円	44,509百万円
組替調整額	△12,505	△30,067
税効果調整前	△136,903	14,441
税効果額	46,465	△3,892
その他有価証券評価差額金	△90,438	10,549
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△3,042	△1,673
組替調整額	△518	6,413
税効果調整前	△3,561	4,739
税効果額	1,132	△1,547
繰延ヘッジ損益	△2,429	3,192
土地再評価差額金：
税効果額	648	－
土地再評価差額金	648	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△12,241	△6,713
組替調整額	32	△33
税効果調整前	△12,208	△6,747
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△12,208	△6,747
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△18,267	3,791
組替調整額	568	2,770
税効果調整前	△17,698	6,561
税効果額	5,731	△2,125
退職給付に係る調整額	△11,967	4,436
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△18,186	△12,250
組替調整額	△231	545
持分法適用会社に対する持分相当額	△18,418	△11,704
その他の包括利益合計	△134,814	△273

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	614,438	－	－	614,438
自己株式
普通株式	37,754	131	171	37,714

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加131千株は、単元未満株式の買取であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少171千株は、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分等であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	23,080	40	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	11,539	20	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,768	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	614,438	－	－	614,438
自己株式
普通株式	37,714	118	3	37,829

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加118千株は、単元未満株式の買取であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、単元未満株式買増制度に伴う株主への売り渡し等であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,768	10	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	17,303	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	64,654百万円	69,936百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△780百万円	△553百万円
現金及び現金同等物	63,873百万円	69,383百万円

（リース取引関係）

借手側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当連結会計年度 （平成29年３月31日)
１年内	2,384百万円	3,281百万円
１年超	15,370百万円	19,406百万円
合計	17,754百万円	22,688百万円

貸手側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当連結会計年度 （平成29年３月31日)
１年内	－百万円	143百万円
１年超	－百万円	637百万円
合計	－百万円	780百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しており、一時的に余剰資金が生じた場合は、短期的な運用等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。また、一部の債権は期日前に売却しております。

　営業債務である支払手形および買掛金は、概ね１年以内の支払期日のものであります。

　外貨建て営業債権、営業債務は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建ての有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

　借入金および社債は、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。変動金利の借入金および社債は、金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の借入金および社債について金利の変動への対応および金利の低減を目的として、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を行っております。

　当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、経営会議において定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	64,654	64,654	－
(2）受取手形及び売掛金	720,639	720,639	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	353,010	353,010	－
資産計	1,138,303	1,138,303	－
(1）支払手形及び買掛金	422,331	422,331	－
(2）短期借入金	353,382	353,382	－
(3) コマーシャル・ペーパー	36,000	36,000	－
(4) １年内償還予定の社債	20,000	20,172	172
(5）社債	125,000	125,938	938
(6) 長期借入金	844,990	853,404	8,413
負債計	1,801,705	1,811,229	9,524
デリバティブ取引(*１)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	403	403	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(3,708)	(3,708)	－
デリバティブ取引計	(3,305)	(3,305)	－

　(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	69,936	69,936	－
(2）受取手形及び売掛金	798,058	798,058	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	329,992	329,992	－
資産計	1,197,986	1,979,986	－
(1）支払手形及び買掛金	446,645	446,645	－
(2）短期借入金	204,379	204,379	－
(3) コマーシャル・ペーパー	8,000	8,000	－
(4) １年内償還予定の社債	50,000	50,027	27
(5）社債	75,000	75,739	739
(6) 長期借入金	1,038,089	1,041,858	3,768
負債計	1,822,113	1,826,648	4,534
デリバティブ取引(*１)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	141	141	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	1,207	1,207	－
デリバティブ取引計	1,349	1,349	－

　(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

 （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー

　概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされております。

(4)１年内償還予定の社債、並びに(5)社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	41,281	41,605
出資証券	246	599

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）その他有価証券」には含めておりません。

 （注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	64,654	－	－	－
受取手形及び売掛金	565,478	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	630,132	－	－	－

なお、工事進行基準により連結貸借対照表に計上された受取手形及び売掛金（155,160百万円）については、決算日における工事進捗度により見積った金額であるため、上記の償還予定額から除いております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	69,936	－	－	－
受取手形及び売掛金	648,748	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	718,685	－	－	－

なお、工事進行基準により連結貸借対照表に計上された受取手形及び売掛金（149,309百万円）については、決算日における工事進捗度により見積った金額であるため、上記の償還予定額から除いております。

 （注４）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	353,382	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	36,000	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	20,000	－	－	－	－	－
社債	－	50,000	15,000	－	－	60,000
長期借入金	－	97,402	169,594	13,888	64,468	499,636
合計	409,382	147,402	184,594	13,888	64,468	559,636

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	204,379	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	8,000	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	50,000	－	－	－	－	－
社債	－	15,000	－	－	30,000	30,000
長期借入金	－	170,724	52,119	74,477	46,437	694,331
合計	262,379	185,724	52,119	74,477	76,437	724,331

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	319,016	159,513	159,502
債券	－	－	－
小計	319,016	159,513	159,502
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	33,994	40,927	△6,933
その他	－	－	－
小計	33,994	40,927	△6,933
合計	353,010	200,440	152,569

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	325,545	156,161	169,383
債券	－	－	－
小計	325,545	156,161	169,383
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	4,446	6,654	△2,207
その他	－	－	－
小計	4,446	6,654	△2,207
合計	329,992	162,815	167,176

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

４　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

 ５　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	30,548	15,895	804
合計	30,548	15,895	804

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	70,438	33,495	3,349
合計	70,438	33,495	3,349

６　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他有価証券について、1,429百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

その他有価証券について、160百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル ユーロ タイバーツ マレーシアリンギット	11,044 123 2 588	446 0 0 17	446 0 0 17
	買建
	米ドル ユーロ 英ポンド スイスフラン タイバーツ 日本円	6,292 1,006 6 3 2 9	△19 △41 0 0 △0 △0	△19 △41 0 0 △0 △0
	合計				404

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル ユーロ マレーシアリンギット 中国元	9,233 122 503 256	146 1 1 △22	146 1 1 △22
	買建
	米ドル ユーロ 英ポンド タイバーツ 日本円	2,979 171 4 1 6	41 △10 0 0 △0	41 △10 0 0 △0
	合計				158

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2) 商品関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	商品先渡取引
	非鉄金属
	売建	148	△0	△0
	買建	50	0	0
合計				△0

（注）時価の算定方法は、契約を締結している商社等から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	商品先渡取引
	非鉄金属
	売建	237	△26	△26
	買建	112	8	8
合計				△17

（注）時価の算定方法は、契約を締結している商社等から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル ユーロ 英ポンド サウジアラビアリアル クウェートディナール	売掛金 （予定取引）	2,413 222 522 1,796 661	106 14 △53 △311 △65
	為替予約取引
	買建
	米ドル ユーロ 英ポンド 中国元 タイバーツ 韓国ウォン スウェーデンクローナ	買掛金 （予定取引）	85,512 656 1,092 215 58 297 8	△2,489 △28 △24 0 △0 10 0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル ユーロ タイバーツ	売掛金	1,135 3 5	(*) (*) (*)
	為替予約取引	買掛金 および 預り金
	買建
	米ドル ユーロ		25,743 38	(*) (*)
	通貨金利スワップ取引 受取米ドル変動・ 支払日本円固定	借入金	60,997	(*)
	受取米ドル変動・ 支払日本円変動		6,000	(*)

 （注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、ヘッジ対象が売掛金、買掛金および借入金のものの時価は、当該売掛金、当該買掛金および当該借入金の時価に含めて記載しております。

なお、預り金については、重要性に乏しいため、時価の注記を省略しております。

 当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル ユーロ 英ポンド サウジアラビアリアル クウェートディナール タイバーツ	売掛金 （予定取引）	3,719 63 584 3,688 429 10	47 7 7 △302 △17 △0
	為替予約取引
	買建
	米ドル ユーロ 英ポンド 中国元 タイバーツ サウジアラビアリアル クウェートディナール 日本円 シンガポールドル	買掛金 （予定取引）	61,287 13,469 344 203 70 614 229 7 18	1,175 604 △5 △2 0 △6 △1 △0 △0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル ユーロ タイバーツ	売掛金	1,260 2 5	(*) (*) (*)
	為替予約取引	買掛金 および 預り金
	買建
	米ドル ユーロ		33,872 222	(*) (*)
	通貨金利スワップ取引 受取米ドル変動・ 支払日本円固定	借入金	70,758	(*)
	受取米ドル変動・ 支払日本円変動		6,000	(*)

 （注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、ヘッジ対象が売掛金、買掛金および借入金のものの時価は、当該売掛金、当該買掛金および当該借入金の時価に含めて記載しております。

なお、預り金については、重要性に乏しいため、時価の注記を省略しております。

(2) 金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ取引	借入金
	受取変動・支払固定		110,669	△866
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	借入金
	受取変動・支払固定 受取固定・支払変動		234,050 60,000	(*) (*)

 （注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ取引	借入金
	受取変動・支払固定		90,623	△300
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	借入金
	受取変動・支払固定 受取固定・支払変動		101,200 58,000	(*) (*)

 （注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　主として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	284,702	277,121
勤務費用	13,907	13,703
利息費用	1,522	1,391
数理計算上の差異の発生額	3,824	2,015
退職給付の支払額	△27,007	△28,975
過去勤務費用の発生額	307	346
その他	△136	△2,313
退職給付債務の期末残高	277,121	263,288

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
年金資産の期首残高	178,601	160,941
期待運用収益	3,025	2,899
数理計算上の差異の発生額	△13,748	5,881
事業主からの拠出額	6,405	2,829
退職給付の支払額	△13,149	△18,293
その他	△193	△1,646
年金資産の期末残高	160,941	152,611

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位:百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	231,854	217,951
年金資産	△160,941	△152,611
	70,912	65,340
非積立型制度の退職給付債務	45,266	45,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,179	110,677
退職給付に係る負債	125,283	123,745
退職給付に係る資産	△9,103	△13,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,179	110,677

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
勤務費用	13,907	13,703
利息費用	1,522	1,391
期待運用収益	△3,025	△2,899
数理計算上の差異の費用処理額	554	2,765
過去勤務費用の費用処理額	169	132
その他	655	334
確定給付制度に係る退職給付費用	13,783	15,428

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
過去勤務費用	132	161
数理計算上の差異	17,566	△6,723
合計	17,698	△6,561

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用	10	△295
未認識数理計算上の差異	7,194	530
合計	7,204	235

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
一般勘定	37％	35％
株式	44％	43％
債券	16％	16％
現金及び預金	2％	5％
その他	1％	1％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度38％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
割引率	主として0.3％	主として0.3％
長期期待運用収益率	主として1.5％	主として1.8％
予想昇給率	主として0.9～3.0％	主として0.9～3.0％

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,412百万円、当連結会計年度3,609百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	46,547	32,756
退職給付に係る負債	32,784	32,362
減損損失	16,604	13,952
未払賞与	11,432	13,059
固定資産未実現利益の消去額	7,951	7,802
特別修繕引当金	5,876	5,732
その他	40,503	44,117
繰延税金資産小計	161,699	149,782
評価性引当額	△59,859	△60,730
繰延税金資産合計	101,840	89,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,191	△49,552
その他	△19,996	△20,659
繰延税金負債合計	△66,187	△70,212
繰延税金資産の純額	35,652	18,840

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％ 4.1 △0.7 10.1 3.9 △1.0	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 持分法による投資損益 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されたことに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は86百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。

　各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	鉄鋼	エンジニ アリング	商社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,569,518	387,750	1,474,471	3,431,740	－	3,431,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	875,655	9,826	281,973	1,167,455	△1,167,455	－
計	2,445,173	397,577	1,756,445	4,599,195	△1,167,455	3,431,740
セグメント利益	27,817	20,030	15,760	63,608	630	64,239
セグメント資産	3,596,123	370,767	619,783	4,586,674	△351,790	4,234,884
その他の項目
減価償却費	164,952	7,037	5,950	177,940	5	177,946
のれんの償却額	119	1,876	1,728	3,724	15	3,739
受取利息	1,051	127	467	1,646	△455	1,190
支払利息	11,132	320	1,783	13,236	△957	12,279
持分法投資利益又は損失（△）	△10,923	295	890	△9,737	915	△8,821
持分法適用会社への投資額	272,123	7,028	11,874	291,027	60,765	351,792
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	197,786	9,001	5,727	212,514	0	212,515

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益36,440百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△34,264百万円、ジャパン　マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益771百万円、その他セグメント間取引消去等△2,317百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産111,327百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△463,117百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。

　各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	鉄鋼	エンジニ アリング	商社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,500,929	416,220	1,391,842	3,308,992	－	3,308,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	848,199	9,916	279,189	1,137,305	△1,137,305	－
計	2,349,129	426,136	1,671,032	4,446,298	△1,137,305	3,308,992
セグメント利益	40,544	26,616	21,834	88,996	△4,260	84,735
セグメント資産	3,723,479	390,445	643,273	4,757,198	△421,129	4,336,069
その他の項目
減価償却費	169,639	7,536	5,457	182,633	5	182,638
のれんの償却額	0	1,331	1,815	3,146	－	3,146
受取利息	1,334	71	405	1,811	△336	1,474
支払利息	11,375	352	1,533	13,261	△647	12,613
持分法投資利益又は損失（△）	13,539	970	1,225	15,735	△3,729	12,006
持分法適用会社への投資額	268,161	8,351	10,454	286,968	56,661	343,630
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	217,443	10,820	6,502	234,766	1	234,768

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益8,585百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△7,995百万円、ジャパン　マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失4,277百万円、その他セグメント間取引消去等△573百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産101,931百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△523,060百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントに関する情報と同一であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
2,252,169	1,179,570	3,431,740

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントに関する情報と同一であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
2,251,636	1,057,356	3,308,992

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	鉄鋼	エンジニアリング	商社
減損損失	3,115	197	1,680	4,993

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	鉄鋼	エンジニアリング	商社
減損損失	726	8,009	673	9,408

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	鉄鋼	エンジニアリング	商社
当期末残高	1	7,139	6,374	13,515

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	鉄鋼	エンジニアリング	商社
当期末残高	0	565	4,570	5,137

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１　関連当事者との取引

（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　２　親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,128円36銭	3,235円88銭
１株当たり当期純利益金額	58円36銭	117円81銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1)１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額	1,857,921百万円	1,921,809百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	53,724百万円	55,972百万円
（うち非支配株主持分）	（53,724百万円）	（55,972百万円）
普通株式に係る期末の純資産額	1,804,196百万円	1,865,836百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	576,723千株	576,608千株

(2)１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額	33,657百万円	67,939百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額	33,657百万円	67,939百万円
普通株式の期中平均株式数	576,740千株	576,686千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第16回無担保社債	平成22年 ５月27日	20,000	(20,000) 20,000	0.858	なし	平成29年 ５月26日
当社	第17回無担保社債	平成23年 ６月８日	30,000	30,000	1.326	なし	平成33年 ６月８日
当社	第18回無担保社債	平成23年 ９月５日	(20,000) 20,000	－	0.455	なし	平成28年 ９月５日
当社	第19回無担保社債	平成23年 ９月５日	15,000	15,000	0.686	なし	平成30年 ９月５日
当社	第20回無担保社債	平成24年 ４月17日	30,000	(30,000) 30,000	0.453	なし	平成29年 ４月17日
当社	第21回無担保社債	平成26年 ３月13日	10,000	10,000	0.804	なし	平成36年 ３月13日
当社	第22回無担保社債	平成26年 ９月19日	20,000	20,000	0.703	なし	平成36年 ９月19日
合計	－	－	（20,000) 145,000	（50,000) 125,000	－	－	－

（注）１　当期末残高欄（　）内の数字は内数で償還期限が１年内となり「１年内償還予定の社債」に振替えたものであります。

２　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
50,000	15,000	－	－	30,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	116,759	106,966	1.63	－
１年以内に返済予定の長期借入金	236,623	97,412	0.26	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,833	1,396	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	844,990	1,038,089	0.95	平成30年１月１日～ 平成88年６月30日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	12,106	11,922	－	平成30年６月30日～ 平成48年６月30日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）	36,000	8,000	△0.00	－
割賦未払金　　（１年以内返済）	9,169	6,500	0.23	－
〃　　　　（１年超返済）	21,000	14,500	0.23	平成31年11月11日～ 平成34年11月10日
計	1,278,483	1,284,787	－	－

（注）１　平均利率を算定する際の利率および借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）および割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	170,724	52,119	74,477	46,437
リース債務	1,163	995	800	8,172
割賦未払金	6,500	4,000	1,500	1,500

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

（重要な訴訟事件等）

該当事項はありません。

（当連結会計年度における四半期情報等）

（累計期間）	第１四半期 自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	第２四半期 自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	第３四半期 自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	当連結会計年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高　　　　（百万円）	740,665	1,499,588	2,311,740	3,308,992
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）　　　　（百万円）	△13,368	△6,587	56,151	105,472
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　　　　（百万円）	△11,722	△8,417	33,298	67,939
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）　　　　　　　　　　（円）	△20.33	△14.60	57.74	117.81

（会計期間）	第１四半期 自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	第２四半期 自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	第３四半期 自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	第４四半期 自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）　　（円）	△20.33	5.73	72.34	60.06